資金調達NEWS
フィリピンのFinTechスタートアップ「Ayannah」ベトナム、インドへの進出に向けて資金調達を開始
Wavemaker Partners、500 Startups、Golden Gate Venturesなどの投資を受けているフィリピンのFinTechスタートアップのAyannahは、ベトナムとイン
FinTech
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「FinTech」の検索結果73件
- 調査・データNEWS
フィリピンのスタートアップ調査2020！FinTech、ヘルスケア分野に大きく期待
「2020 Philippine Startup Survey」によると、調査に協力した投資家のうち73％が、今後3年の間にフィリピンのスタートアップに最大500万ドルを投資する予定だと回答しました。
FinTech - M&A・ExitNEWS
GCash公開価格の評価は「割安ではない」、実績PERで24.6倍
Myntの公開価格6.60ペソについて、証券会社の分析担当者は上限10ペソより釣り合いは取れたが割安とは言えないと見ています。実績ベースのPERは24.6倍。純利益の伸びが7.3%にとどまる一方、売上は47.3%伸びており、評価の根拠は利益より成長です。
FinTech - プロダクト・サービスNEWS
社会保障機構が少額融資、1,000〜2万ペソを最短15日で返す
フィリピン社会保障機構（SSS）が、1,000ペソから2万ペソまでの少額融資「LoanLite」を始めました。返済期間は15日・30日・60日・90日から選べ、金利は年8%です。納付12か月分から申し込めるため、従来の貸付制度より入口が低くなっています。
FinTech - 資金調達NEWS
GCash運営会社の公開価格は6.60ペソ、上限10ペソを大きく下回る
GCashを運営するMyntが、新規株式公開の価格を1株6.60ペソに決めました。目論見書で示していた上限10ペソを大きく下回ります。基本の売り出しは80億2,741万株で、金額にして約530億ペソ。公募期間は10月6〜12日、上場は10月20日です。
FinTech - 規制・法制度NEWS
国内証券からの米国株投資に道、SECが実証枠でDragonFiを承認
証券取引委員会が9月24日、DragonFi Securitiesに実証枠「SEC StratBox」での試験開始を最終承認しました。国内の投資家が、事前に承認された米国株やETFに預託証券の仕組みを通じて投資できるようになります。買える額は、その人が国内市場に持つ資産の5割までです。
FinTech - 規制・法制度NEWS
取り立ての脅迫に刑を一段重く、貸金アプリ規制の法案
下院議員が、デジタル貸金と取り立てを規制する法案を提出しました。証券取引委員会に最大500万ペソの制裁金と営業停止の権限を与え、取り立て業者に登録を義務づけます。脅迫や晒し行為がデジタル技術で行われた場合は、刑を一段重くします。
証券取引委員会国家プライバシー委員会FinTech - 調査・データNEWS
不正送金の受け皿口座で年6,030億ペソ、GDPの3%相当という試算
IDfy フィリピンとCIBIの共同白書が、詐欺の受け皿となる「ミュール口座」を通じて年6,030億ペソ（約1兆5,000億円）が失われうると試算しました。GDPのほぼ3%です。検証済みの口座が500〜5,000ペソで売買され、6〜7割は口座名義人が進んで貸しているとされます。
IDfy フィリピンCIBI InformationFinTech - 資金調達NEWS
IFCがGCash上場に44億ペソ、20社超が事前に押さえた
国際金融公社（IFC）が、GCash運営会社Myntの上場に44億ペソ（約110億円、7,000万ドル）を投じる計画を開示しました。コーナーストーン投資家としての参加です。BlackRockやCapital Groupを含め、20社超が事前に確保しています。
国際金融公社MyntFinTech - 規制・法制度NEWS
デジタル化する小規模銀行に資本金10億ペソ、中央銀行が通達
フィリピン中央銀行が、技術主導の事業形態に移る貯蓄銀行・地方銀行・協同組合銀行に対し、デジタルバンクと同じ最低資本金10億ペソ（約24億9,000万円）を求める通達を出しました。貸出か預金が2四半期続けて30%超伸びた場合も対象です。猶予は6か月です。
フィリピン中央銀行BillEaseFinTech - 企業動向NEWS
後払い決済のBillEaseが56年の地方銀行を自社名に改称
後払い決済のBillEaseが、2025年11月に買収した地方銀行Rural Bank of Sta. Mariaを「Billease Bank」に改称しました。中央銀行の認可は5月13日、証券取引委員会の承認は9月1日。元中央銀行副総裁のEduardo Bobier氏を社外取締役に迎えます。
BillEaseBillease BankFinTech - 市場参入・進出NEWS
GCash経由の株式口座が200万を超えた、証券口座の6割弱に迫る
GCashの投資機能GStocksの利用者が200万人を超えました。証券取引所の口座は2025年に27.3%増えて364万。うち322万がデジタル基盤経由で、GCashはその最大の寄与者です。10月のMynt上場では、このアプリから自社株を買えるようになります。
GCashMyntFinTech - プロダクト・サービスNEWS
Security BankのApple Pay対応は2027年下期、勘定系を入れ替え中
Security Bankが、自社のカードをApple PayとGoogle Payで使えるようにするのは2027年下期になると示しました。カードの勘定系を入れ替えている最中だからです。同行の富裕層顧客の約8割がApple端末の利用者で、対応の優先度は高いとしています。
Security Bankフィリピン中央銀行FinTech - 資金調達NEWS
IFCが中小企業債権の証券化に最大1.1億ドル、国内初の案件
国際金融公社（IFC）が、中小企業向け融資のフィンテックFirst Circleに最大1億1,000万ドル（約172億円）の資金を承認しました。自己勘定3,000万ドルに、他の貸し手から最大8,000万ドルを呼び込む構成です。中小企業債権を裏付けにした証券化としては、フィリピン初の案件になります。
国際金融公社First CircleFinTech - 調査・データNEWS
銀行間送金が1〜8月で22.1兆ペソ、件数は58億件に膨らんだ
フィリピンのInstaPayとPESONetを通じた送金が、1〜8月で22兆1,000億ペソ（約55兆円）に達しました。前年同期比44%増です。件数は58億件で142%増。手数料を原価に合わせさせる中央銀行の規則が7月4日に効いてから、伸びが加速しています。
フィリピン中央銀行財務省FinTech - 資金調達NEWS
中堅企業向け融資の上限を5倍に、Asialinkが280億ペソを出す
ノンバンク大手のAsialink Finance Corp.が、中堅企業向けの新しい融資「GrowBiz Loan」で2026年末までに280億ペソ（約697億円）を出す目標を掲げました。1件あたりの上限は1億ペソ（約2億4,900万円）で、従来の不動産担保融資の5倍。返済期間も5年から7年に延びます。
Asialink Finance Corp.アジア開発銀行FinTech - 調査・データNEWS
銀行の総資産が30.7兆ペソ、貸出は10.8%増で資産の伸びを上回る
フィリピンの銀行業の総資産が7月末で30兆7,200億ペソ（約76兆5,000億円）となり、前年同月から10.7%増えました。貸出は10.8%増の16兆9,100億ペソ。ただし6月末の31兆1,290億ペソからは1.3%減っています。
フィリピン中央銀行FinTech - 企業動向NEWS
Mayaが銀行と決済の統治をひとつの枠組みに、深層偽造も想定
フィリピンの決済・デジタル銀行大手Mayaが、リスク管理と法令順守の体制を整理しました。銀行事業と決済事業で別々だった基準や監督の道筋を、ひとつの枠組みに揃えるものです。口座開設から本人確認、回復、取引監視まで、AIを使った検知を各段階に置いています。
Mayaフィリピン中央銀行FinTech - 調査・データNEWS
富裕層のカード利用が半年で49%増、アジアで最も速い伸び
Visaの集計で、フィリピンの富裕層向けカードの利用額が半年で49%増えました。アジアの市場のなかで最も高い伸び率です。同社はフィリピンで上位2つの新しい階層を投入し、対象者は今後数年で5倍になると見込んでいます。一方で中央銀行の調査は、48%が緊急資金を作れないとしています。
Visaフィリピン中央銀行FinTech - 規制・法制度NEWS
美容室を装ったオンラインカジノ、中央銀行が加盟店8,000件を閉じた
フィリピン中央銀行が、違法なオンラインカジノにつながる加盟店の口座8,000件超を閉鎖しました。美容室やパン屋、個人商店を名乗りながら、深夜に50ペソ前後の小口決済を大量に処理していたものです。決済事業者には加盟店の実態確認を義務づける規則案が出ています。
フィリピン中央銀行PAGCORFinTech - 資金調達NEWS
証券取引所がGCash運営会社の上場を承認、10月20日に本則市場へ
フィリピン証券取引所が9月18日、GCashを運営するMyntの上場を承認しました。上限価格1株10ペソで最大923億ペソ、国内史上最大の新規株式公開になります。上場後も既存株主が約88%を保有し、市場に出るのは12〜13.8%です。
Myntフィリピン証券取引所FinTech - M&A・ExitNEWS
Grabが後払い決済のAtomeを14億9,000万ドルで傘下に、フィリピンも対象
配車・デリバリー大手のGrabが、東南アジアで後払い決済を手がけるAtome Financialの株式60%を14億9,000万ドルで取得します。Atomeはフィリピンを含む5か国で2,500万人の利用実績と10億ドルの貸出残高を持ちます。2年後に残る40%も取得する枠組みです。
GrabAtome FinancialFinTech - 規制・法制度NEWS
飲食店の共同オーナー権と暗号資産、SECが2件の勧誘を止めた
フィリピンSECが、2つの投資勧誘に停止命令を出しました。ひとつは日本料理チェーンの運営会社が売っていた店舗の共同オーナー権、もうひとつは5日で12%を約束する暗号資産の取引プラットフォームです。いずれも未登録の有価証券の販売にあたると判断されました。
SECNego Food SolutionFinTech - プロダクト・サービスNEWS
眠っている硬貨を電子マネーに替える機械が、11月にセブから戻る
フィリピン中央銀行が、硬貨を預けると電子マネーや買い物券に替えられる機械を再び設置します。11月17日にセブから始め、2027年1月までに全国50台を目指します。2023年に始めて2025年に止めた仕組みを、SMと組んで運用の負担を下げたうえで戻す形です。
フィリピン中央銀行SMFinTech - 資金調達NEWS
GCash上場の価格は1株10ペソに届かない見方、利益の伸びが鈍った
10月20日に上場するGCash運営会社Myntの募集価格をめぐり、上限の1株10ペソには届かないという見方が出ています。上半期の純利益の伸びが8%にとどまり、第2四半期は減益だったためです。それでも7.50〜8.50ペソでもフィリピン史上最大のIPOになります。
MyntGCashFinTech - 規制・法制度NEWS
BSPが金融機関に2027年のFATF審査への協力を求める通達
フィリピン中央銀行が、監督下の金融機関に対してFATFの2027年の相互審査への全面的な協力を求める通達を出しました。同国は2021年にグレーリストに入り、2025年2月に外れています。次の審査は法令の整備だけでなく、対策が実際に効いているかを測る回です。
フィリピン中央銀行AMLCFinTech - プロダクト・サービスNEWS
社会保障制度の小口融資がデジタル銀行アプリで、勤務先の証明が要らない
フィリピンの社会保障制度（SSS）が、加入者向けの小口融資「LoanLite」をUnionDigital Bankのアプリで提供し始めました。借りられるのは1,000ペソ（約2,500円）から2万ペソ（約5万円）で、金利は年8%、返済は15日から90日です。従来のSSSの融資と違い、勤務先の証明が要りません。参加する4つの金融機関のうち、同行が最初になります。
Social Security SystemUnionDigital BankFinTech - M&A・ExitNEWS
GCash上場はテック企業の上場を呼ぶのか、市場では見方が割れる
GCash運営会社Myntの上場について、正反対の見方が出ている。RCBCのRicafort氏はハイテク・デジタル関連の上場や資金調達を促すきっかけになりうるとする一方、Trading EdgeのAcoba氏は短期的には市場にとって弱材料だとした。最大923億2,000万ペソを1社が吸い上げるため、機関投資家が他の銘柄を売って資金を作る必要があるという理屈である。
Mynt Inc.RCBCFinTech - 調査・データNEWS
私的年金PERAの加入者が5倍に、増えた分は自営業者の小口だった
フィリピンの私的年金PERAの加入者が6月末で3万55人と、1年前の6,193人から385%増えた。ただし累計拠出額は7億5,755万ペソ（約19億円）で45.3%増にとどまり、1人あたりでは8万4,186ペソから2万5,206ペソへ70%減った。加入者の78%を占めるのは自営業で、1人あたりの積立額は9分の1になっている。
Bangko Sentral ng PilipinasSocial Security SystemFinTech - プロダクト・サービスNEWS
GCashが海外での免税還付をペソで即時受け取りできる機能を追加
電子マネーのGCashが、海外で買い物をしたフィリピン人が免税還付金をその場でペソのままウォレットに受け取れる機能を始めた。空港の税関で確認を受けたあと、アプリのQRコードを読み取ってもらう。従来は現地通貨の現金か、1〜4週間かかる送金しかなかった。対象は16か国で、Ant GroupのAlipay+とスイスのGlobal Blueが支える。日本はまだ含まれていない。
GCashMynt Inc.FinTech - M&A・ExitNEWS
GCash運営会社の923億ペソのIPOをSECが承認、10月20日上場
フィリピンSECが、電子マネーGCashを運営するMyntの登録届出書を有効とした。最大923億2,000万ペソ（約2,300億円）の新規株式公開で、想定時価総額は6,689億6,000万ペソ（約1兆6,700億円）とフィリピン史上最大になる。上場は10月20日、銘柄コードはGCASH。市場に出す株の比率は通常の15%ではなく12%で、大型案件向けの緩和措置を使う最初の会社になった。
Mynt Inc.GCashFinTech - 提携NEWS
クレジットカードのない人の与信枠を、QR決済の加盟店で使えるように
決済のPayMongoと融資のSkyroが提携し、Skyroの与信枠をPayMongoの加盟店でQR Ph経由で使えるようにする。Skyroは政府発行の身分証1枚で使える枠を提供しており、クレジットカードや銀行の信用履歴がなくても利用できる。PayMongoでは上半期の決済額の55%がQR Phで、2025年の16%から急伸している。
PayMongoSkyroFinTech - 提携NEWS
問い合わせから予約と決済まで1つに。SuperbenchとHitPayが中小向けに提供
顧客対応のSuperbenchと決済基盤のHitPayが、フィリピンの中小サービス事業者向けに、AIによる問い合わせ対応と予約・決済をつないだ機能を提供する。会話・予定・決済が別々の道具に分かれていることが機会損失を生んでいる、というのが両社の見立てである。フィリピンでAIを使っている企業は14.9%にとどまる。
SuperbenchHitPayFinTechAI - 企業動向NEWS
Security Bank、3か年計画で富裕層・起業家・法人に絞る。三菱UFJとの提携を軸に
フィリピンのSecurity Bankが3か年の成長計画を示した。資産運用、起業家向け銀行、法人・機関投資家向け銀行の3つに絞る。20%を出資する三菱UFJ銀行との提携を軸に、日系企業向けの「Japan Desk」を足がかりに多国籍企業の取引を広げる。消費者向けではHome CreditやMitsubishi Motors Financeを含む連携を使う。
Security Bank Corporation三菱UFJ銀行FinTech日本 × フィリピン - 規制・法制度NEWS
BSP、銀行の緊急資金支援の手続きを簡素化へ。提出書類は取締役会決議のみに
中央銀行（BSP）が、銀行が一時的な緊急資金を受けられる「ディスカウント・ウィンドウ」の利用要件を緩める案を示した。既存の事務手続きの大半を廃し、電子提出する取締役会決議だけで申請できるようにする。合併直後の銀行には、正式な報告を待つあいだ調整後自己資本の50%まで暫定枠を認める。
FinTech - プロダクト・サービスNEWS
デジタル融資のJuanHand、返済途中でも追加で借りられる機能を導入
デジタル融資アプリのJuanHandが、既存の借り手が返済を終える前に追加で借りられる「トップアップ融資」を始めた。利用枠の残りに収まり、審査の条件を満たすことが条件になる。JuanHandは上限5万ペソ（約13万円）、日利0.025%からの融資を扱う。運営はWeFund Lending Corp.。
WeFund Lending CorporationJuanHandFinTech - テクノロジーNEWS
銀行の口座開設が自撮り1枚に。国民ID照会を使うフィリピンの銀行が増えている
フィリピン統計庁（PSA）とアテネオ・デ・マニラ大学が、金融機関が国民IDの記録で本人確認を行える仕組み「NIDAS」の普及を進めている。すでにBPIが導入し、物理的な身分証をアップロードせず自撮り1枚で口座を開けるようにした。BPIでは口座開設が5割増え、新規口座の85%が国民ID照会を使っている。フィリピンの成人の約半数は銀行を十分に使えておらず、身分証の不在がその一因とされてきた。
Bank of the Philippine IslandsFinTech - 調査・データNEWS
フィリピンの個人の決済は75%がデジタル、事業者は19%。差は56ポイントに開く
中央銀行（BSP）のデータで、2025年に個人が始めた決済の74.91%（件数ベース）がデジタルだった一方、事業者が行った決済は18.75%にとどまった。差は56.2ポイントで、前年の52.4ポイントからさらに開いている。個人側が上がるなかで、事業者側は19.8%から下がった。
SwiftPayFinTech - 調査・データNEWS
フィリピンの銀行預金が22兆ペソへ、口座数は1億7,860万に増える
預金保険公社（PDIC）のデータで、3月末時点の銀行預金残高が前年同期比9.8%増の22兆400億ペソ（約57兆円）になった。1年前の5.3%増から伸びが加速している。増加額の約4分の3を個人と民間企業が占め、定期預金の伸びが最大だった。口座数は18%増の1億7,860万で、増加分の99%が普通預金である。
FinTech - 資金調達NEWS
EastWest銀行、90億ペソの株主割当増資を取締役会が承認
フィリピンの商業銀行East West Banking Corp.の取締役会が8月27日、株主割当増資でおよそ90億ペソ（約234億円）を調達する計画を承認した。融資の拡大、資産運用・プライオリティバンキング事業の強化、デジタル技術への投資に充てる。発行規模や価格などの条件は当局の承認後に決める。筆頭株主のFilinvest Development Corp.が支援する。
East West Banking CorporationFilinvest Development CorporationFinTech - 投資NEWS
三井住友ファイナンス＆リース、RCBCのリース子会社への30%出資を完了
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）が、フィリピンのRCBC傘下のリース会社RCBC Leasing and Finance（RLFC）の株式30%の取得を完了した。契約締結は2025年8月、当局の許認可を経て2026年8月25日に完了し、RLFCはSMFLの持分法適用関連会社になった。同じ日、SMFLの子会社SMFLみらいパートナーズがアクランの風力発電会社への出資でも合意している。
三井住友ファイナンス＆リースRizal Commercial Banking CorporationFinTech日本 × フィリピン - 調査・データNEWS
中小企業は事業所の99.5%を占めるのに、銀行融資は4%未満。ADBが指摘
アジア開発銀行（ADB）が、フィリピンの中小零細企業が受けている銀行融資は全体の4%未満にとどまると指摘した。中小零細は登録事業所の99.5%を占め、労働者の6割超を雇い、GDPの3分の1以上を生んでいる。報告された中小企業向け融資の83%以上は首都圏に集中する。資金の不足は670億〜1,800億ペソと推計されている。
Asian Development BankFinTech - M&A・ExitNEWS
GCash上場、923億ペソのうち会社に入るのは160億ペソ。残りは既存株主へ
GCashを運営するMyntが上場の日程を1日ずらし、10月20日とした。修正された目論見書によれば、最大923億ペソ（約2,400億円）の調達のうち、会社が受け取る新規資金は160億ペソ超にとどまる。残る762億6,000万ペソは既存の株主と経営陣に渡る。フィリピン史上最大の上場は、その大部分が投資家の資金回収である。
MyntGCashFinTech - 規制・法制度NEWS
証券取引委員会がBinance提携先を規制のサンドボックスへ、卒業まで2年の見込み
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、暗号資産取引所Binanceの現地提携先であるBlockshoals Technologiesを規制のサンドボックスに入れた。新しい技術を限定的な条件下で試す枠組みで、シンガポールの例では卒業まで2年ほどかかるという。SECは「サンドボックスに入っても、過去の違反への処罰は消えない」と釘を刺している。
Securities and Exchange CommissionBlockshoals TechnologiesFinTech - 規制・法制度NEWS
電子ウォレット各社が手数料規制に反論、GCash「10ペソが限界」
マニラで開かれたASEAN Tech Summitで、電子ウォレット各社が規制のあり方に注文を付けた。GCash運営会社の最高執行責任者は、送金手数料を下げられるのは10ペソ（約26円）までで、それ以下にするとセキュリティと安定性の費用をまかなえないと述べた。中央銀行が手数料の上乗せを制限した規制の、事業者側から見た姿になる。
GCashG-XchangeFinTech - 受賞・ランキングNEWS
Forbes Asiaの注目100社にフィリピンから2社、インドは19社
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンからCloutedとOneLot Technologiesの2社が入った。CloutedはAIで短尺動画を作る企業向けサービスで、5月に700万ドル（約11億円）を調達。OneLotは中古車販売店に運転資金を貸す会社で330万ドル（約5億円）を集めている。16の国・地域から選ばれたなか、インドは19社、シンガポールは15社だった。
CloutedOneLot TechnologiesAIFinTech - 企業動向NEWS
電子ウォレットの接続を切られたPAGCOR、今年の純利益は91%減の見通し
フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）が、2026年の純利益が前年比91%減の16億6,000万ペソ（約43億円）にとどまる見通しを議会に示した。上院の要請を受けて中央銀行がオンライン賭博と電子ウォレットの接続を断ったことで、賭博の利用が約40%落ちたという。決済の配管をどこにつなぐかという判断が、国営企業の利益をほぼ消した。
PAGCORBangko Sentral ng PilipinasFinTech - プロダクト・サービスNEWS
フィリピンでApple Payが始動、UnionBankは登録が急増と説明
Apple Payが8月にフィリピンで始まった。参加したのはUnionBank、China Bank、GoTyme Bank、Metrobankの4行。UnionBankはデビットとクレジットの両方で登録が急増したとしている。同行の担当役員は、小売の取引に占めるデジタル決済の割合が2025年の約65%から年内に75〜80%へ近づく可能性を指摘した。
AppleUnionBankFinTech - 政府・政策NEWS
中央銀行が農村銀行の勘定系をクラウドへ、9月12日から申請受付
中央銀行（BSP）が、農村銀行の勘定系システムを自社設備からクラウドのSaaSへ移すための技術支援を始める。9月12日から申請を受け付け、6か月の導入期間と3年分の利用料を支援する。地方の小規模銀行が、デジタル化の波に取り残されないようにする狙いがある。
Bangko Sentral ng PilipinasFinTech - 調査・データNEWS
フィリピンの銀行間送金、7か月で件数2.5倍。手数料規制が小口を動かした
中央銀行（BSP）のデータで、1〜7月のInstaPayとPESONetの送金額が19兆1,620億ペソ（約49.8兆円）、前年同期比44.8%増となった。件数は49億7,600万件で155%増。1件あたりの平均額は6,785ペソから3,851ペソへ43%下がっており、6月の手数料規制が小口の送金を動かしたことがうかがえる。
Bangko Sentral ng PilipinasBank of the Philippine IslandsFinTech - 資金調達NEWS
サンミゲル系のBankCom、年内に再び社債を発行へ
サンミゲル系の Bank of Commerce（BankCom）が、年内にもう一度社債を発行する方針を示した。2025年には過去最大の180億ペソ（約468億円）を調達している。高い金利水準を踏まえ、貸出は慎重に伸ばす構えを続ける。
Bank of CommerceSan Miguel CorporationFinTech - 規制・法制度NEWS
BSPを含む東アジア11中銀、デジタル詐欺の情報共有タスクフォースを設置
フィリピン中央銀行（BSP）が参加する東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が、デジタル詐欺への対策として情報共有のタスクフォースを設置する。7月にシンガポールで開いた会合で承認した。金融機関のAI活用に関する事例交換も進める。
Bangko Sentral ng PilipinasEMEAPFinTech - 調査・データNEWS
フィリピンの保険浸透率が第2四半期に1.96%、収入保険料は16.2%増
フィリピンの保険浸透率が2026年第2四半期に1.96%となり、前年同期の1.79%から上がった。収入保険料は16.2%増の2,829億ペソ（約7,355億円）。1人あたりの保険料は2,468ペソで15.2%増えたが、保険監督庁の目標2.0%にはまだ届かない。
Insurance CommissionFinTech - 規制・法制度NEWS
Wise、為替の上乗せでフィリピンから年500億ペソが失われていると試算
国際送金のWiseが、フィリピンの個人と企業が2024年に為替レートへの上乗せで500億ペソ（約1,300億円）を失ったとの自社試算を示した。上乗せの存在を知っているフィリピン人は21%にとどまる。中央銀行に既存規則の徹底を求めている。
WiseWise PilipinasFinTech - 投資NEWS
取引停止中の送金会社I-Remit、2,000万ペソの増資で40日分の運転資金を確保
上場する送金会社I-Remitの緊急取締役会が、決済会社Surepay Technologiesへ新株1,000万株を1株2ペソ、総額2,000万ペソ（約5,200万円）で割り当てる基本合意を承認した。取引所への開示によれば、この資金は5日間のデューデリジェンスの対価と40日分の運転資金にあてられる。同社の株式は2025年5月から売買が止まっている。
I-RemitSurepay TechnologiesFinTech - プロダクト・サービスNEWS
電子ウォレットのPalawanPay、物理Visaカードを2026年第4四半期に投入へ
送金・質屋大手Palawan Groupのウォレット「PalawanPay」が、物理のVisaカードを2026年11〜12月をめどに投入する。オンライン限定だった決済を実店舗とATMの現金引き出しまで広げる。計画自体は2025年12月に公表済みで、今回は時期が第4四半期に絞られた。登録2,300万人に対し、先行するバーチャルカードを実際に使ったのは180万人にとどまる。
PalawanPayPalawan Group of CompaniesFinTech - 企業動向NEWS
デジタル損保Oonaのフィリピン事業、上期純利益が3倍で損保トップ10入り
シンガポール拠点のデジタル損害保険Oona Insuranceが、フィリピン事業の2026年上期で純利益を前年同期比200%、収入保険料を80%伸ばした。参入4年で正味収入保険料ベースの損保トップ10に入った。
FinTech - 資金調達NEWS
後払い決済のBillEase、フィリピン国立銀行から10億ペソの融資枠を確保
後払い決済のBillEaseが、フィリピン国立銀行（PNB）から10億ペソ（約26億円）の融資枠を確保した。担保は同社の消費者ローン債権。エクイティではなく銀行の与信で貸出原資を積む段階に入っている。
FinTech - 人事・人物NEWS
農村銀行Own Bank、GCash元CCOのドン・ニーニョ・サントス氏を社長兼CEOに
カビテ市の農村銀行Own Bankが、ドン・ニーニョ・サントス氏を社長兼最高経営責任者に任命した。同氏はGlobe Telecomのグループ最高リスク責任者やGCashの最高コンプライアンス責任者を歴任している。
GCashFinTech - 調査・データNEWS
フィリピン人の信用意識指数が過去最高の75に、家計見通しは調査史上最低
TransUnionの調査で、フィリピン人の信用意識指数が100点満点中75と2023年の調査開始以来の最高値になった。BNPLの保有率は8ポイント増の26%。ただし今後3か月の家計改善を見込む人の割合は64%と、調査史上最も低い水準に落ち込んだ。
TransUnion PhilippinesFinTech - 資金調達NEWS
シンガポールのデジタル銀行Tyme、1億1000万ドルを調達。フィリピンでライセンス申請へ
シンガポールを拠点に新興市場をターゲットにしたデジタル・バンキング・ネットワークを展開するTymeは、Apis Partners Growth Fund IIとフィリピンのGokongweiファミリー
FinTech - 調査・データNEWS
GCashのユーザー数は3300万人を突破。フィリピン人全体の3分の1が利用
フィリピン国内のデジタル取引は過去1年間で飛躍的に増加し、GCashは現在、全国のフィリピン人のほぼ3人に1人が利用しています。 GCashの運営者であり、Globe Telecom Inc.の子会社
FinTech - プロダクト・サービスNEWS
フィリピンのPayMaya、独自のモール型オンラインショッピングの「PayMaya Mall」を立ち上げ
オンライン決済サービスのPayMayaは独自のモール型型オンラインショッピング「PayMaya Mall」を立ち上げ、現在LazadaとShopeeに支配されている領域に参入し、eコマースの分野での事
FinTechE-Commerce - プロダクト・サービスNEWS
フィリピン最大級の仮想通貨取引所「PDAX」、両OSでモバイルアプリをリリース
PDAXは、ブラウザで利用できるWebアプリであるPDAX取引所に続き、iOS、Androidのモバイルアプリをリリースしました。ビットコインが史上最高値を更新し、仮想通貨市場がより注目を集めるように
FinTech - 投資NEWS
ニューヨークのBow Wave Capital、フィリピン・GCash運営会社に1億7500万ドルを投資
Globe Telecomの金融技術部門であり、モバイルウォレット・GCashの運営会社でもあるGlobe Fintech Innovations Inc. (Mynt)は、ニューヨークに拠点を置く投
FinTech - 提携NEWS
シンガポールの多通貨e-wallet「YouTrip」がVisaと提携。フィリピン市場に拡大へ
シンガポールの多通貨対応のewallet「YouTrip」は、東南アジアでの事業拡大のためにVisaと6年間の提携を結んだことを発表しました。 2018年にシンガポールで、その後2019年にタイで開始
FinTech - 規制・法制度NEWS
フィンテック・スタートアップのSquidPay、フィリピン中央銀行から電子マネー事業者として認可
SquidPay Technology Inc.は、Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP/フィリピン中央銀行)から電子マネー事業者 (EMI) ライセンスを取得しました。
FinTech - プロダクト・サービスNEWS
伝説のボクサー・マニーパッキャオ氏が 決済システム「PacPay」を2021年にローンチ
フィリピンの上院議員で、伝説のボクサーであるマニー・パッキャオ氏は、「PacPay」と名付けた独自の決済プラットフォームを立ち上げることを発表しました。 2021年初旬にローンチ予定の「PacPay」
FinTech - 調査・データNEWS
フィリピン人の26%がスマートフォンでの銀行口座開設に意欲的。他国と比べても大きな割合
フィリピン人は外国人に比べて、スマートフォンで銀行口座を作ることに意欲的だというデータが出ました。 以前公開した記事内でも、現在フィリピンのフィンテック業界が盛り上がっているといった旨を記載しました。
FinTech - M&A・ExitNEWS
フィリピンのフィンテック企業AyannahがインドのECAPSと合併。シリーズBで約30億円調達を計画
フィリピンを拠点とするデジタル金融サービスを運営する「Ayannah」と、インドを拠点とする決済会社Electronic Cash and Payment Solutions (ECAPS)の合弁会社
FinTech - プロダクト・サービスNEWS
デジタル決済カードの「GrabPay Card」｜Grabがフィリピンで発表
どうも！しゅんP（i_sh69）です! 昨日はモバイルウォレット界隈でフィリピンNo1の「Gcash」のダウンロード数がコロナ期間中にバク伸びしているという記事を公開しました。 フィリピンのモバイルウ
FinTech - 企業動向NEWS
フィリピンのモバイルウォレット「GCash」コロナ期間中にアプリのインストールが2倍に
フィリピンで最も人気があるモバイルウォレットのGCashは、コロナウイルスが流行しているロックダウンの最中に、アプリのインストールと登録が大幅に増加し、より多くのフィリピン人がキャッシュレスでの取引を
FinTech - 資金調達NEWS
オンデマンド給与プラットフォーム「Advance」がシードラウンドで資金調達を実施
マニラを拠点とするフィンテックスタートアップの「Advance」は、アメリカのVC企業Next Billion Ventures主導のシードラウンドで資金調達を実施しました。 調達額は非公開。Dymo
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