フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
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フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
どうも、しゅんP(@i_sh69)です! 今回は日本企業の外国人労働者活用について調べていきたいと思います! 以前、日本国内の外国人労働者の実態と、フィリピンのポテンシャルについて詳しく調べました。
日本たばこ(JT)系のJTIが、バタンガス州マルバルの工場に約21億ペソ(約52億円)を投じました。うち19億ペソは、東南アジアで初となるDIET(乾氷膨張たばこ)工場です。同社のフィリピンへの累計投資は2017年以降で6億ドルを超えました。
三菱商事が、フィリピン最古の財閥アヤラ・コーポレーションへの経済的持分を4.7%から15%へ引き上げます。投資額は445億ペソ(約1,108億円)。議決権ベースでは20%となり、取締役会も7人から9人へ拡大します。1株650ペソは直近終値に約22%の上乗せです。
セブのリム家が率いる上場石油販売会社Top Line Business Developmentが、東京のEV充電機器メーカー、ジゴワッツと基本合意を結んだ。フィリピンでEV充電設備を展開する計画で、2027年前半の初期展開を目指す。同社はビサヤ地方で23か所の給油所を運営し、27か所の改装を控える。設置場所はまだ検討中である。
フィリピンのSecurity Bankが3か年の成長計画を示した。資産運用、起業家向け銀行、法人・機関投資家向け銀行の3つに絞る。20%を出資する三菱UFJ銀行との提携を軸に、日系企業向けの「Japan Desk」を足がかりに多国籍企業の取引を広げる。消費者向けではHome CreditやMitsubishi Motors Financeを含む連携を使う。
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
PetroEnergy Resources(PERC)の取締役会が、アクラン州で風力発電を手がけるPetroWind Energyの株式35%を、三井住友ファイナンス&リース子会社のSMFLみらいパートナーズへ17億ペソ(約44億円)で売却することを承認した。PERCがタイのBCPGから持ち分を買い戻して単独保有にした数週間後の再編で、日本のパートナーを迎える形になる。
三井住友ファイナンス&リース(SMFL)が、フィリピンのRCBC傘下のリース会社RCBC Leasing and Finance(RLFC)の株式30%の取得を完了した。契約締結は2025年8月、当局の許認可を経て2026年8月25日に完了し、RLFCはSMFLの持分法適用関連会社になった。同じ日、SMFLの子会社SMFLみらいパートナーズがアクランの風力発電会社への出資でも合意している。
セイコーエプソンのフィリピン子会社が、バタンガス州の主力拠点にSCARAと6軸の産業用ロボット生産を加える。PEZAとは8月13日に契約を締結。投資額は4,000万ペソ超で、2027年3月の商業生産開始と118人の追加雇用を見込む。
内国歳入庁(BIR)が、優先的に税務調査を行う対象を選ぶ14の指標を示した。売上に対する法人税の納付が2%未満、多額の売上がありながら純損失、損失を計上しているのに資産が急増、といった項目が並ぶ。関連会社との取引や費用の分担も指標に入っており、フィリピンに子会社を持つ日本企業にも関わる。
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。