サンミゲル、1〜9月の帰属純利益は84%減の64億ペソ、ペソ安の為替差損が響く
フィリピン最大級の複合企業San Miguel Corporation(SMC)は、1〜9月の親会社株主に帰属する純利益が84%減の63億5,000万ペソでした。売上は34%増えましたが、ペソ安による為替差損と前年の一時利益の反動が響き、優先株への配当を引くと普通株主の取り分は1億9,900万ペソしか残りません。
業績、組織再編、撤退などの企業の動き。
フィリピン最大級の複合企業San Miguel Corporation(SMC)は、1〜9月の親会社株主に帰属する純利益が84%減の63億5,000万ペソでした。売上は34%増えましたが、ペソ安による為替差損と前年の一時利益の反動が響き、優先株への配当を引くと普通株主の取り分は1億9,900万ペソしか残りません。
マニラのカジノリゾート「Solaire」を運営するBloomberry Resortsは、7〜9月の純損失が4億8,000万ペソと前年の17億4,000万ペソから縮みました。EBITDAは64%増えましたが、VIP客から得た勝ち分の比率が高かったためで、平常の水準に直すと伸びは32%です。
スーパーのPuregoldと会員制のS&Rを傘下に持つCosco Capitalの1〜9月の純利益は、前年同期比12%増の120億ペソでした。物価高のなかでも食品スーパー事業が19%増益で全体を引っ張り、輸入酒の卸は減益でした。
銀行・たばこ・酒・飲料を傘下に持つLT Groupの1〜9月の純利益は、前年同期比14%増の258億ペソで過去最高でした。利益の8割強を銀行のPNBとたばこ事業が稼ぎ、ラム酒のTanduayも15%増益でした。
フィリピンのニッケル鉱山会社Nickel Asiaが、タガニートのニッケル製錬会社の株式10%をすべて住友金属鉱山に売る方針を決めました。売却に伴う一時的な損失を計上しても、1〜9月の純利益は19%増の61億6,000万ペソでした。
三菱UFJ銀行が20%を持つフィリピンの大手銀行Security Bankの1〜9月の純利益は、前年同期比1.4%増の92億ペソでした。利ざやは広がったものの、為替関連の損失と貸倒れへの備えの積み増しで、増収の大半が消えました。
フィリピン唯一の国産ガス田マランパヤの生産が、1日あたり4億標準立方フィートと5年ぶりの水準に戻りました。11月上旬に第4期の新しい井戸2本からガスが届き始めたためです。運営会社は、国産ガスを多く使えるようになってガス火力の発電コストが下がったとしています。
アヤラ系の再生可能エネルギー会社ACENは、ルソン島の風力・太陽光13案件、計約5ギガワット分の事業契約をエネルギー省に返しました。どれも投資の最終決定前の案件です。10年続けた急拡大から、手持ち案件の完成と資本効率を優先する方針に切り替え、経営陣も入れ替えます。
国内最大の航空会社セブパシフィックは、2026年1〜9月に128億ペソの純損失を出しました。前年同期は95億ペソの黒字です。売上は10%増えましたが、燃料費が62%増え、ペソ安で為替差損も4倍になりました。
通信大手Globeの2026年1〜9月の純利益は7%減の165億ペソでした。通信の売上は過去最高でしたが、利上げとペソ安で金融費用が51%増え、為替差損は42億ペソにのぼりました。利益の28%はGCashのMyntが稼いでいます。
アヤラ財閥の再生可能エネルギー会社ACENは、2026年1〜9月の純利益が84%増の33億ペソでした。発電量は23%増えましたが、7〜9月は台風で壊れた風車と豪州の太陽光の不具合で6億900万ペソの赤字になりました。
マニラ発祥の港湾運営会社ICTSIは、2026年1〜9月の純利益が20%増の8億9,889万ドルでした。取扱量は13%増えましたが、南アフリカとインドネシアで新たに運営を始めた港を除くと0.1%増にとどまります。
スマホ決済GCashを運営するMyntは、上場後初の決算で1〜9月の純利益が17.4%増の165億ペソでした。決済の収入は2%減った一方、融資の収入が39.5%増え、売上に占める割合は4割を超えました。
モール運営で国内最大手のSM Primeは、1〜9月の純利益が前年比5%減の354億ペソでした。住宅の販売が23%落ち込み、モールの賃料収入の伸びでは補いきれませんでした。2027年の設備投資は今年並みの600億〜800億ペソ、最大1,000億ペソとし、新しいオフィスの着工は見送ります。
フィリピン証券取引所に上場する金・銅の鉱山会社OceanaGold(Philippines)の1〜9月の純利益は9,560万ドルで、前年同期の4,900万ドルのほぼ2倍になりました。生産量は減りましたが、金と銅の価格上昇が上回りました。
フィリピン最大の不動産会社Ayala Landの1〜9月の純利益は18%減の175億ペソでした。住宅などの分譲が24%減る一方、商業施設・オフィス・ホテルの賃貸収入は8%伸び、利益の過半を占めるまでになりました。
食品原料や化学品を企業向けに作るD&L Industriesの1〜9月の純利益は15%増の22億ペソでした。売上は4%減りましたが、主原料のヤシ油の価格が落ち着き、利益率の高い特注品が売上の半分を超えました。
光回線大手Convergeの1〜9月の純利益は9%減の81億ペソでした。家庭向けの売上がほぼ横ばいのなか、法人向けが22%伸び、売上の約2割を占めるまでになりました。
建設を本業とする複合企業DMCI Holdingsの1〜9月の連結純利益は28%増の150億ペソでした。ニッケル鉱山と電力が過去最高の利益を出し、セメントの赤字は4分の1に縮みました。
JG Summit傘下の不動産大手Robinsons Landの1〜9月の連結純利益は11%増の134億ペソでした。稼ぎ頭はモールで、伸びが最も大きかったのは物流施設の事業です。有利子負債は15%減らしました。
フィリピン航空(PAL)は1〜9月の決算で、前年の1億5,870万ドルの黒字から1億5,900万ドルの赤字に転じました。売上は4%増えましたが、中東の紛争で燃料費が49.8%増え、営業費用の4割近くを占めています。
フィリピン唯一の石油精製会社Petronの1〜9月の純利益は、前年同期比44%減の54億ペソでした。原油高で売上高は56%増えましたが、仕入れ値・輸入プレミアム・運賃の上昇と、マレーシアの製油所の桟橋の故障が利益を削りました。
フィリピン最大の通信会社PLDTの監査を24年担ってきたSGVが、米国の基準で独立性を欠くとして辞任しました。2024年と2025年の米国向け決算への監査意見も撤回しています。後任のPwCは国内向け決算だけを担当し、米国向けの監査人はまだ決まっていません。
財閥Filinvest傘下のEast West Banking Corp.の1〜9月の純利益は50億ペソで、前年同期の66億ペソから24%減りました。本業の稼ぎは24%増えたものの、貸倒れに備える引当金159億ペソが利益を押し下げました。
銅・金鉱山のPhilex Miningの7〜9月の中核利益は56%増の5億3,700万ペソでした。生産量は減ったものの、金と銅の価格上昇が補いました。新しいSilangan鉱山では、国内で初めて浸出法による銅の地金を生産しました。
UnionBankは、デジタル銀行子会社UnionDigitalを本体に取り込むにあたり、子会社への追加出資の免除と、出資額を自己資本から差し引かない扱いを中央銀行に求めました。統合は2027年4月の完了を目指します。
国内最大の炭鉱を持つSemirara Mining and Powerの1〜9月の純利益は11%増の110億ペソでした。石炭事業は7〜9月に赤字となり、利益の78%を電力事業が稼いでいます。卸電力のスポット価格が85%上がったことが効きました。
フィリピン最大の銀行BDO Unibankの1〜9月の純利益は636億ペソで、前年の631億ペソからほぼ横ばいでした。貸出は業界の11%を上回る16%増の4.1兆ペソ、不良債権比率は1.60%に下がりました。
フィリピンの不動産持株会社DoubleDragonの1〜9月の中核利益は前年の3.5倍の39億1,000万ペソでした。子会社Hotel101のマドリードのホテルが開業し、7〜9月は中核売上の59%を外貨で稼ぎました。
アボイティス財閥の持株会社AEVは、2026年7〜9月の純利益が前年同期比54%減の41億ペソでした。電力子会社AboitizPowerも石炭火力の稼働が落ちて26%減益。1〜9月ではAEVが2%増、AboitizPowerが13%増と増益を保っています。