ABS-CBNの60億ペソ増資を株主が承認、取締役は7人から9人へ
ABS-CBNの臨時株主総会が9月30日、60億ペソの増資に必要な資本の変更を承認しました。議決権の82.97%が賛成しています。新たな大口投資家I&C Holdingsから2人の取締役を受け入れるため、取締役の枠を7から9に広げます。経営の方向はロペス家が引き続き決めるとしています。
企業動向NEWS
1–30 / 36本業績、組織再編、撤退などの企業の動き。
三菱自動車がフィリピン製ハイブリッドを2030年に輸出する目標
三菱自動車フィリピン（MMPC）の平方憲昭会長が、ラグナ州サンタロサ工場で2028年にハイブリッド車の生産を始め、2030年に輸出を始めることを社内目標としていると述べました。投資額は70億ペソで、政府のEV優遇策EVISに参加します。車種は明かしていません。
日本 × フィリピンGlobeが2027年に10億ドル超を投じる、次の柱はデータセンター
Globe Telecomが2027年に最低10億ドルを投じる計画を示しました。主眼はデータ事業の拡大です。合弁のST Telemedia系データセンターは5拠点を運営し、2026年末に30〜35メガワット、その後3年で124メガワットへ引き上げます。GCash運営会社の上場も控えます。
AIGlobeが制裁金に反論、情報通信省の8月評価では改善と主張
1日10万ペソの制裁金を科されたGlobeが反論しました。根拠は情報通信技術省の8月の通信事業者評価で、平均下り速度は45.9Mbpsと1月の36.5Mbpsから26%上がったとしています。規制当局と主管官庁の2つの物差しが、同じ月に別の結論を出しています。
後払い決済のBillEaseが56年の地方銀行を自社名に改称
後払い決済のBillEaseが、2025年11月に買収した地方銀行Rural Bank of Sta. Mariaを「Billease Bank」に改称しました。中央銀行の認可は5月13日、証券取引委員会の承認は9月1日。元中央銀行副総裁のEduardo Bobier氏を社外取締役に迎えます。
BillEaseBillease BankFinTechACENが456メガワットの太陽光2件を返上、土地が取れなかった
アヤラ系の再生可能エネルギー大手ACENが、ケソン州とサンバレス州の太陽光2件の事業契約を国に返上しました。合計456メガワット。理由は用地の取得難と進入路の確保です。いずれも着工前で、同社は業績への影響はないとしています。
ACENAbagat Energy Corp.First Genが地熱子会社の売却を否定、50億ドルの提案を退ける
フィリピンのFirst Genが、地熱最大手のEnergy Development Corp.（EDC）を売らないと明言しました。インドネシアのBarito Groupが50億ドル（約7,800億円）でEDC買収を打診していたものです。First Genは今後5年で最大1,600億ペソを投じ、うち700億ペソを地熱に振り向けます。
First GenEnergy Development Corp.IT-BPM業界が420億ドル目標の達成を明言、GCCは200社超に
フィリピンのIT-BPM業界団体IBPAPのJack Madrid氏が、2026年の売上目標420億ドル（約6兆5,500億円）を達成できると述べました。牽引役は自社運営の拠点であるGCCで、国内は200社超。ただしインドの約2,200社とは10倍以上の差があります。
IBPAPBPOMayaが銀行と決済の統治をひとつの枠組みに、深層偽造も想定
フィリピンの決済・デジタル銀行大手Mayaが、リスク管理と法令順守の体制を整理しました。銀行事業と決済事業で別々だった基準や監督の道筋を、ひとつの枠組みに揃えるものです。口座開設から本人確認、回復、取引監視まで、AIを使った検知を各段階に置いています。
Mayaフィリピン中央銀行FinTechセブの内航海運が上期純利益155%増、船を2隻足しただけ
12月に上場を予定するセブの内航海運Aznar Shippingが、上期の実績を開示しました。売上は110%増の2億1,099万ペソ、純利益は155%増の5,319万ペソです。伸びの中身は単純で、船を2隻足して運べる量を増やしました。売上の86%は車両と貨物です。
Aznar ShippingLogisticsトヨタのフィリピン生産が6万台へ減る、燃料高が需要を削った
トヨタ・モーター・フィリピンが、2026年の生産が約6万台にとどまるとの見通しを示しました。前年の6万3,804台から減ります。1〜8月の生産は10%減、販売も9%減。燃料価格の高さが需要を弱めた一方、電動車の比率は11%に上がっています。
トヨタ・モーター・フィリピン三菱自動車日本 × フィリピンABS-CBNが従業員の7%にあたる200人を削減、広告が戻らない
フィリピンの放送・制作大手ABS-CBNが、従業員の約7%にあたる200人を削減します。上半期の売上は17%減の68億8,000万ペソ、純損失は前年の2倍超の18億3,000万ペソでした。ロペス家が60億ペソを増資した直後の決定になります。
ABS-CBNロペス財閥Meralcoの9月の電気料金が2か月連続で下がる、ただし発電費は上昇
マニラ首都圏の配電最大手Meralcoの9月の料金が1kWhあたり14.7424ペソになりました。8月から0.0409ペソの下げで、2か月連続です。ただし内訳を見ると発電費は上がっており、系統の予備力費と税の減少がそれを打ち消した形です。発電費上昇の理由はペソ安と燃料高です。
MeralcoNGCPホンダのバタンガス工場が二輪1,000万台に到達、直近3年は年100万台
Honda Philippinesが、バタンガス州タナウアンの工場で累計1,000万台目の二輪車をラインオフしました。1973年のパラニャーケでの生産開始から53年です。最初の100万台に32年かかった一方、直近3年は年100万台のペースで、2026年にはカンボジアとラオスへの輸出も始めています。
Honda Philippines本田技研工業日本 × フィリピンBYDが8か月で前年通年を超える2万8,399台、8割はプラグインハイブリッド
中国のBYDのフィリピンでの販売が、1〜8月で2万8,399台となり、2025年通年の2万6,122台を4か月残して超えました。前年同期比99%増です。内訳はプラグインハイブリッドが2万2,555台で全体の8割、電気自動車が5,844台。最も売れたのはSealion 6 DM-iの7,759台でした。販売を担うのはアヤラ財閥のACMobilityです。
BYD Cars PhilippinesACMobilityアヤラ・ランドが観光に本腰、1泊200〜400ドルの空白を狙う
不動産最大手Ayala Landの観光事業責任者Mariana Zobel de Ayala氏が、この分野に勝ち筋があるとの見方を示した。フィリピンの宿泊市場では1泊200〜400ドル（約3万1,000〜6万2,000円）の価格帯が手薄で、タイと比べて供給が薄いという。12月14日にはマカティのMandarin Orientalが12年ぶりに開く。ただし海外客の戻りが遅く、展開の速度は抑えるとしている。
Ayala LandInc.スールー海のガス鉱区、推定資源量が3倍の8兆立方フィートへ上方修正
スールー海南西部のサービス契約80番にあるHalcon探鉱対象で、ガスの見込み量が2.6兆立方フィートから8兆立方フィートへ引き上げられた。掘り当てる確率も18%から24%へ上がった。ただしこれは確認された埋蔵量ではなく、掘る前の推定である。ルソン島の電力の約4割を支えるマラムパヤが2027年ごろ枯渇するとされるなか、争いのない海にある鉱区として注目される。PXP Energyの株価は4.04%上昇した。
PXP Energy CorporationTetragon Energy Ltd.2,000億ペソの太陽光と蓄電池、第1期が商業運転へ。全体では世界最大級
メラルコの発電子会社MGENが、2,000億ペソを投じるMTerra Solarの第1期で商業運転を開始した。8月26日付である。送電会社が950メガワットの太陽光と825メガワットの蓄電池を系統につなぐ承認を出した。全体では3,500メガワットピークの太陽光と4,500メガワット時の蓄電池からなり、完成すれば世界最大級の統合型太陽光事業になるとしている。
Meralco PowerGen CorporationMeralcoMegawide、政府の住宅計画で3年に283億ペソ。2028年には売上の36%へ
建設大手Megawide Constructionが政府の住宅計画に参入し、今後3年で283億ペソの上乗せ収入を見込む。First Metro SecuritiesとDBS銀行の試算で、対象は住居のみの1万6,700戸である。2028年には同社の売上の36%を占めると見込まれる。住宅金融のPag-Ibig基金が子会社に100億ペソを永久優先株で出資する。
Megawide Construction CorporationMegawide Dreamrise Residences Inc.MPTCの上半期、国内の交通量1%減をインドネシアで補う
パンギリナン系の有料道路会社MPTCの上半期は、フィリピンの交通量が1日平均71万5,200台と1%減ったにもかかわらず、通行料収入が196億ペソと8%増えた。新区間の開通とインドネシア事業が差を埋めた。サンミゲルとの統合を年内に控えるが、統合の対象はフィリピン国内の資産だけである。
Metro Pacific Tollways CorporationMetro Pacific Investments CorporationSecurity Bank、3か年計画で富裕層・起業家・法人に絞る。三菱UFJとの提携を軸に
フィリピンのSecurity Bankが3か年の成長計画を示した。資産運用、起業家向け銀行、法人・機関投資家向け銀行の3つに絞る。20%を出資する三菱UFJ銀行との提携を軸に、日系企業向けの「Japan Desk」を足がかりに多国籍企業の取引を広げる。消費者向けではHome CreditやMitsubishi Motors Financeを含む連携を使う。
Security Bank Corporation三菱UFJ銀行FinTech日本 × フィリピンビサヤ地方の系統に再び赤色警報、供給力が需要を83メガワット下回る
国家送電公社（NGCP）が8月24日、ビサヤ地方の系統に赤色警報を出した。午後5時から8時までで、供給力2,312メガワットに対しピーク需要は2,395メガワット。石炭火力の停止とミンダナオからの融通の制限が重なった。エネルギー省が発電会社40社超の免許停止をERCに勧告する方針を示した翌日の出来事になる。
National Grid Corporation of the PhilippinesDepartment of Energy電子ウォレットの接続を切られたPAGCOR、今年の純利益は91%減の見通し
フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）が、2026年の純利益が前年比91%減の16億6,000万ペソ（約43億円）にとどまる見通しを議会に示した。上院の要請を受けて中央銀行がオンライン賭博と電子ウォレットの接続を断ったことで、賭博の利用が約40%落ちたという。決済の配管をどこにつなぐかという判断が、国営企業の利益をほぼ消した。
PAGCORBangko Sentral ng PilipinasFinTechFTSEの見直しでBPIとSM Primeが大型株から中型株へ、9月第3金曜から適用
FTSEの半期見直しで、フィリピンの銘柄が軒並み下の区分へ移る。BPIとSM Primeが大型株から中型株へ、Converge ICTとMegaworldが中型株から小型株へ。Cebu Airは超小型株まで落ちた。上がったのはEmperadorなど少数にとどまる。9月第3金曜から適用される。
FTSE RussellBank of the Philippine Islands上場のRoxas and Company、China Bankから19億3,200万ペソの借換え枠
砂糖と不動産を手がける上場企業Roxas and Companyが、China Banking Corporationと最大19億3,200万ペソ（約50億円）の期限付き融資契約を結んだ。使途は同社と子会社の既存借入の借り換えと一般的な事業資金で、8月20日付の適時開示で明らかにした。
Roxas and CompanyChina Banking CorporationBYD会長がフィリピンを訪問、販売網は81店に。新車の22%が電動車
BYDの王伝福会長がフィリピンを訪れ、Ayala系のACMobilityとの提携の現状を確認した。2023年に始まった提携で、BYDの販売網は81店、高級ブランドDenzaは4店になった。ACMobilityによれば、6月時点で新車販売の22.3%を電動車（NEV）が占める。充電拠点は200か所以上で、年内に充電口1,000超をめざす。
BYDACMobilityデジタル損保Oonaのフィリピン事業、上期純利益が3倍で損保トップ10入り
シンガポール拠点のデジタル損害保険Oona Insuranceが、フィリピン事業の2026年上期で純利益を前年同期比200%、収入保険料を80%伸ばした。参入4年で正味収入保険料ベースの損保トップ10に入った。
FinTechBenguet Corp、金価格上昇とニッケル増産で上期純利益が52%増の9.5億ペソ
フィリピン最古の鉱山会社Benguet Corp.の2026年上期純利益が9億4,876万ペソと前年同期比52.1%増えた。金の平均販売価格が1オンス4,686ドルへ上昇し、ニッケル鉱石の輸出数量も増加した。ニッケルは全量が中国とインドネシア向けだった。
2GO、ミンダナオ発着の貨物が年250万トンに達し全国93拠点のうち18を同地域に配置
SM傘下の物流大手2GO Groupが、昨年ミンダナオ発着で250万トンの貨物を扱ったと公表した。全国93の物流拠点・倉庫のうち18、旅客36航路のうち18がミンダナオに関わる。
LogisticsE-Commerce2GO Group、2021年後半には回復の兆し。海上輸送の「2GO CabinCargo」をリリース
フィリピンを拠点とする旅行・輸送・物流企業である2GO Group, Inc.のCOO・Waldo C. Basilla氏によると、コロナウイルスワクチンの配布が間もなく行われることもあり、2GOの事
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