JKSがPhilWeb株を28.8億ペソ取得、持分は14.22%へ
デジタル基盤企業のJKS Tech Solutionsが、PhilWeb Capitalから2億1,905万株を28億8,000万ペソで買い取る契約を9月28日に結びました。完了後の持分はおよそ14.22%になります。9月にはPhilWeb側がJKSへ42億ペソを出資しており、相互出資の反対側にあたります。
投資NEWS
22本企業・投資家による出資や資本参加。
メラルコ系がシンガポールに670MW、三菱パワーのタービンを採用
メラルコの発電会社MGENが、シンガポールのジュロン島で12億シンガポールドルの発電所を着工しました。670メガワットで、ガスタービンと大型蓄電池を組み合わせるのはシンガポール初です。設備の建設は三菱重工系の三菱パワーとJurong Engineeringが担います。
日本 × フィリピンルソンとビサヤを結ぶ20キロの橋、ADBが調査費5億ペソを拠出
アジア開発銀行が、ソルソゴン州マトノグと北サマール州アレンを結ぶ20キロの海峡横断路の事業可能性調査に5億ペソを拠出します。議会が計上した1億3,000万ペソと合わせて6億3,000万ペソ。入札は11月、調査は12か月で完了の予定です。フェリーで2時間半の区間が20分になります。
LogisticsJTIがバタンガスに21億ペソ、東南アジア初のDIET工場
日本たばこ（JT）系のJTIが、バタンガス州マルバルの工場に約21億ペソ（約52億円）を投じました。うち19億ペソは、東南アジアで初となるDIET（乾氷膨張たばこ）工場です。同社のフィリピンへの累計投資は2017年以降で6億ドルを超えました。
JTIJTI Asia Manufacturing Corp.日本 × フィリピン基地転換公社の投資認可が上期535%増、7割が航空関連
フィリピン基地転換開発公社（BCDA）が上期に認可した投資は499億6,000万ペソ（約1,244億円）。前年同期の78億7,000万ペソから535%増えました。7割近くが航空関連で、Lufthansa Technik、FedEx、UPSが名を連ねます。通年では1,000億ペソ超を見込みます。
BCDALufthansa Technik PhilippinesLogistics三菱商事がアヤラへの出資を15%へ、445億ペソを投じる
三菱商事が、フィリピン最古の財閥アヤラ・コーポレーションへの経済的持分を4.7%から15%へ引き上げます。投資額は445億ペソ（約1,108億円）。議決権ベースでは20%となり、取締役会も7人から9人へ拡大します。1株650ペソは直近終値に約22%の上乗せです。
三菱商事アヤラ・コーポレーション日本 × フィリピンルソン経済回廊の受け皿は、すでにある工業団地だという主張
アボイティス系の工業団地運営会社が、ルソン経済回廊の投資を早めるのは既存の工業団地だと主張しました。バタンガスのLIMAは1,100ヘクタールに200社超・7万5,000人が働き、1,290億ペソの投資を集めています。米貿易開発庁の一行が現地を視察しました。
Aboitiz Economic EstatesUSTDAPEZAが年間目標3,000億ペソの超過を見込む、日本からの投資も戻る
フィリピン経済区庁が、2026年の承認投資が年間目標3,000億ペソを超えるとの見通しを示しました。1〜8月で2,164億ペソ、9月23日の理事会を経て2,610億ペソに届く計算です。中国・台湾からの投資に加え、ベトナムから機能を移す動きと、日本からの投資の回復が挙がっています。
PEZA日本 × フィリピン豪州系が太陽電池セル工場をバタンガスに、33億ペソで米欧向け輸出
オーストラリア資本のPhilippine Aurion Solar Technologiesが、バタンガス州サントトマスの工業団地に33億4,000万ペソを投じて太陽電池セル工場を構えました。1.3ヘクタールで、生産するセルは米国と欧州へ輸出します。7月にPEZAへ輸出企業として登録済みで、すでに操業しています。
Philippine Aurion Solar TechnologiesFirst Philippine Industrial Parkラグナ湖に10億ドルの水上太陽光、タイのGunkulが出資に加わる
フィリピンのSunAsia Energyとタイの発電会社Gunkul Engineeringが、ラグナ湖に出力約100万キロワットの水上太陽光を建設します。総事業費は10億ドル（約1,560億円）で、地域最大級の水上太陽光になります。SunAsiaは2019年から同湖で実証設備を運用してきました。湿度、腐食、風、波に耐える設計が要るため、パネルを浮かせる部材の国内生産につながるとしています。
SunAsia Energy Inc.Gunkul Engineering Public Co. Ltd.ABS-CBNが60億ペソ増資、創業家の持ち株会社が出すのは3億ペソだけ
放送大手ABS-CBNが60億ペソ（約150億円）の増資を行います。引き受けの中心は、企業再生を手がける非公開の投資持株会社I&C Holdingsで35億ペソ。ロペス家3系統の投資会社が計22億ペソを出す一方、創業家の持ち株会社Lopez Inc.が出すのは3億ペソにとどまります。授権資本も15億ペソから45億ペソへ引き上げます。
ABS-CBN CorporationI&C Holdings Corp.PhilWebがJKSに42億ペソ出資、同時に自己株を同社へ13億ペソで売却
ゲーム関連システムのPhilWebが、JKS Tech Solutionsの株式に合計42億2,607万ペソ（約105億円）を投じる契約を結びました。同じ日に、自社が保有していた自己株式8,138万株をJKSへ13億4,278万ペソで売る契約も結んでいます。この2つの金額は差が58ペソでほぼ一致します。証券取引所は9月8日から同社株の売買を停止しました。
PhilWeb CorporationPhilWeb Capital CorporationACENがザンバレスの太陽光と蓄電池に92億ペソ、子会社2社へ融資
アヤラ財閥系の再生可能エネルギー会社ACENが、完全子会社2社に合計92億4,000万ペソ（約230億円）の融資枠を設定した。SanMar Solarには最大60億ペソで、出力50万キロワット・容量100万キロワット時の蓄電池を既存の太陽光発電所に組み合わせる。GIGA ACE 8には最大32億4,000万ペソで、パラウィグの300メガワット太陽光と送電線・変電所に充てる。
ACEN CorporationSanMar Solar Inc.政府系ファンドの上半期の投資が188億ペソ。前年1年分の3倍を半年で
フィリピンの政府系ファンド、マハルリカ投資公社の上半期の資本投下が188億ペソに達した。2025年の1年分59億ペソを半年で上回り、219%増えた。内訳は石油精製のPetronへの150億ペソの短期運転資金枠と、港湾運営会社の株式追加取得47億9,000万ペソが中心である。初の資産売却も完了し、年25%の利回りを得た。
Maharlika Investment CorporationPetron CorporationMetro Pacific Water、5年で230億ペソを投資。処理能力は1年で20%増えた
パンギリナン系のMetro Pacific Waterが、今後5年でフィリピンとベトナムの水事業に約230億ペソを投じる計画を示した。水源開発、浄水・配水設備、漏水対策、老朽管の更新が対象になる。同社の処理能力は1日7億9,800万リットルで、2025年の6億6,700万リットルから20%増えた。イロイロでは6,650万リットルの海水淡水化設備も開発中である。
Metro Pacific WaterMetro Pacific Investments Corporation社会保障機構、運用資産1.44兆ペソで714億ペソの収益を目指す
フィリピンの民間部門の年金を扱う社会保障機構（SSS）が、2026年末までに運用収益714億ペソを目指す計画を示した。運用資産は1兆4,400億ペソ、利回りは6.11%を見込む。半分近くは国債で、7,241億ペソを充てる。150億ペソを海外投資に、加入者向け融資の比重も上げる。国債より2%高い利回りが得られるためである。
SMFLみらいパートナーズ、アクランの風力発電会社の35%を17億ペソで取得へ
PetroEnergy Resources（PERC）の取締役会が、アクラン州で風力発電を手がけるPetroWind Energyの株式35%を、三井住友ファイナンス＆リース子会社のSMFLみらいパートナーズへ17億ペソ（約44億円）で売却することを承認した。PERCがタイのBCPGから持ち分を買い戻して単独保有にした数週間後の再編で、日本のパートナーを迎える形になる。
PetroEnergy Resources CorporationPetroWind Energy日本 × フィリピン三井住友ファイナンス＆リース、RCBCのリース子会社への30%出資を完了
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）が、フィリピンのRCBC傘下のリース会社RCBC Leasing and Finance（RLFC）の株式30%の取得を完了した。契約締結は2025年8月、当局の許認可を経て2026年8月25日に完了し、RLFCはSMFLの持分法適用関連会社になった。同じ日、SMFLの子会社SMFLみらいパートナーズがアクランの風力発電会社への出資でも合意している。
三井住友ファイナンス＆リースRizal Commercial Banking CorporationFinTech日本 × フィリピン取引停止中の送金会社I-Remit、2,000万ペソの増資で40日分の運転資金を確保
上場する送金会社I-Remitの緊急取締役会が、決済会社Surepay Technologiesへ新株1,000万株を1株2ペソ、総額2,000万ペソ（約5,200万円）で割り当てる基本合意を承認した。取引所への開示によれば、この資金は5日間のデューデリジェンスの対価と40日分の運転資金にあてられる。同社の株式は2025年5月から売買が止まっている。
I-RemitSurepay TechnologiesFinTechコカ・コーラ、2021年は30億ペソをフィリピンのマーケットに投資。製造工場のアップグレードへ
CocaCola Beverages Philippines, Inc. (CCBPI) は、製造工場をアップグレードするために、2021年にフィリピンに6,300万ドル（約30億6,000ペソ）の設
ニューヨークのBow Wave Capital、フィリピン・GCash運営会社に1億7500万ドルを投資
Globe Telecomの金融技術部門であり、モバイルウォレット・GCashの運営会社でもあるGlobe Fintech Innovations Inc. (Mynt)は、ニューヨークに拠点を置く投
FinTechTinderの共同創業者がフィリピンのクラウドキッチンスタートアップMadEatに投資
マニラを拠点とするクラウドキッチンスタートアップであるMadEatsは、フィリピンのスタートアップシーンで最も成功しているPaymongoの共同創設者であるLuis SiaとTinderの共同創設者で