中央銀行が農村銀行の勘定系をクラウドへ、9月12日から申請受付

中央銀行（BSP） が、農村銀行の勘定系システムをクラウドへ移すための技術支援を始める。Eli M. Remolona Jr. 総裁が署名した通達で明らかにした。申請の受付は 9月12日 に始まる。締切は追って公表される。

対象は、自社で持っている古いシステムから SaaS型のクラウド勘定系（コアバンキングシステム） へ移りたい農村銀行である。SaaSは外部の事業者がクラウド上で運用し、銀行は安全な回線から利用料を払って使う形で、BSPの規制上はITの外部委託として扱われる。

6か月の導入と、3年分の利用料

支援の中身は具体的である。

期間	内容
導入（最長6か月）	システムの設定、データ移行、システム間の接続、テスト、利用者研修、稼働開始まで
稼働後（36か月）	クラウド基盤、技術サポート、システム更新、保守の継続

導入が始まるのは、BSPが事業者へ配備の通知を出した時点からとなる。

農村銀行を残すための計画の一部

この支援は、2022年に始まった 農村銀行強化プログラム（RBSP） の一部にあたる。デジタル化、財務助言、能力構築の3つの柱があり、今回はデジタル化の部分になる。技術支援の枠組み自体は2024年1月に金融政策委員会が承認していた。

BSPは狙いを、農村銀行の 業務効率、業務の継続性、サイバーセキュリティ、規制対応の能力 を高めることだと説明する。長期的には、金融システム全体のデジタル化が進むなかで農村銀行が生き残れるようにすることを挙げた。

農村銀行は地方の預金と小口の融資を担ってきたが、システムへの投資余力は限られる。規制で求められる水準は年々上がる一方、それに応える体力がないという状況が続いていた。中央銀行が費用の側を引き受ける形で、そこに手を入れる。

すべての農村銀行が対象になるわけではない。申請には、関心と長期的な計画を示す書面などが要る。

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