電子ウォレットのPalawanPay、物理Visaカードを2026年第4四半期に投入へ
KEY POINTS
- ニュースの要点
- 送金大手Palawan Groupのウォレット「PalawanPay」が、物理のVisaカードを2026年11〜12月をめどに投入する。オンライン決済に限られていた利用を、国内外の実店舗とATMでの現金引き出しまで広げる。
- この動きの意味
- 現金の店舗網を持つ事業者が、ウォレットを入り口に決済カードへ広げる動きにあたる。登録2,300万人に対しバーチャルカードを使ったのは180万人で、登録者を決済の実利用へ転換できるかが課題として残る。
- 今後の注目点
- 同社が「規制対応が多く残る」とした点。第4四半期に間に合うか、来年初にずれるか。物理カードの利用者数がバーチャルの180万人をどこまで超えるか。Apple Pay対応の時期。
送金・質屋大手のPalawan Group of Companiesが運営する電子ウォレット「PalawanPay」が、物理のVisaカードを2026年第4四半期に投入する。マカティ市で開かれた同社イベント「Palawan for All」で、Karlo M. Castro社長兼最高経営責任者が記者団に語った。
今年後半の投入を見ている。来年初になるかもしれないが、目標は11月から12月ごろだ。第4四半期が目標だが、動く要素は多い。技術面はほぼ終わっているが、規制の要件がたくさん残っている。
物理カードでは実店舗(POS)での決済に加え、ATMでの現金引き出し にも対応する。カード発行には少額の手数料がかかるが、機能の大半はデジタルでも使えるという。海外で使うときの為替手数料については「通常のVisaの手数料だが、ごく小さく抑える」としている。
新しいのは「時期」のほう
物理カードを出すこと自体は新しい話ではない。2025年12月にバーチャルのVisaカードを出したとき、同社は「2026年中に物理カードを出す」と表明していた。今回わかったのは、それが第4四半期に絞られたことと、技術ではなく規制が残りの障害だということ である。
電子マネー事業者がカードを出すには、中央銀行(BSP)の要件に加えてVisaの認定や不正対策の実装が要る。Castro氏が「動く要素は多い」と言い添えたのは、この部分と読める。
登録2,300万人、カードを使ったのは180万人
PalawanPayは2022年のサービス開始以来、2,300万人が登録している。ただしバーチャルカードを有効化して実際に使ったのは180万人で、登録者全体の8%弱にとどまる。
| 人数 | 登録者に対する比率 | |
|---|---|---|
| PalawanPay 登録者 | 2,300万人 | — |
| バーチャルカードを使った人 | 180万人 | 約7.8% |
バーチャルカードはECサイトやサブスクリプション、請求書払いに使えるほか、全国3,500超のPalawan Express店舗で無料でチャージできる。2026年6月にはGoogle ウォレットに対応し、実店舗での非接触決済が可能になった。Apple Payは「数か月先」だという。
Castro氏は、質入れ、質草の更新、保険の購入といったグループの各サービスがPalawanPayで相互につながる点を強みに挙げた。
フィリピンの電子ウォレットはGCashとMayaが先行している。PalawanPayの持ち味は、親会社が全国に張り巡らせた現金の受け渡し拠点にある。その2,300万人をどれだけ決済の実利用に変えられるか が次の論点になる。
SOURCES / 出典
- BusinessWorldメディアPalawanPay targets physical card rollout in Q4bworldonline.com
- Manila StandardメディアFast-growing digital wallet partners with Visa to expand financial access for every Filipinomanilastandard.net
参考(本文の補足)
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