INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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パーム油の作付けを30万ヘクタールへ、輸入9割の構造を変えられるか
フィリピン農業省が、パーム油の作付けを約30万ヘクタールまで広げる構想を示しました。同国はパーム油需要の約9割を輸入に頼っています。2027年の予算に3億ペソ（約7億5,000万円）を求めていますが、当初の歳出計画には入っていません。産業を育てるには年10億ペソを5年続ける必要があるとしています。
Department of AgriculturePhilippine Coconut Authorityユニクロが3店舗を新設、ザンボアンガでモデストウェアを初投入
ユニクロがフィリピンで3店舗を新たに開きます。9月25日のSMシティ・ザンボアンガはミンダナオで8店目にあたり、フィリピンで初めて女性向けのモデストウェアを扱います。11月にはニノイ・アキノ国際空港第3ターミナルの出発エリアと、ラグナ州サンタロサのSMシティ・ヌバリに出店。既存4店舗の増床・改装も進めます。
ユニクロSM Prime Holdings日本 × フィリピン米政府機関がNAIAの保安検査を支援、米国行き最終出発地という位置づけ
米国貿易開発庁（USTDA）が、ニノイ・アキノ国際空港の運営会社NNICと協定を結び、保安検査の設備と手順の刷新を技術支援します。9月9日の署名です。理由として挙げられたのは、同空港が米国行き便の重要な最終出発地であることでした。米国製の検査機器の供給元を特定する作業も含まれます。空港は年5,200万人を扱い、設計容量3,500万人を超えています。
U.S. Trade and Development AgencyNew NAIA Infrastructure Corp.電力協同組合29社が束になって入札、15年の電力を財閥3系列から買う
ルソンとビサヤの電力協同組合29社が連合を組み、共同で競争入札を行って15年の電力供給契約を結びました。契約容量はルソン445メガワット、ビサヤ120.5メガワットで、2027年から始まります。供給するのはサンミゲル、アボイティス、ロペス系の発電会社と、パーム・コンセプシオン電力です。小口の買い手が需要をまとめて交渉力をつくる形になります。
LVECA（ルソン・ビサヤ電力協同組合連合）National Electrification Administrationルソン経済回廊にEUとスペインが加わり13か国へ、日本は創設国
フィリピン・米国・日本の3か国が2024年4月に立ち上げたルソン経済回廊に、EUとスペインが正式に加わり、参加は13か国になりました。EUは環境分野に6,000万ユーロ（約6,980万ドル、約109億円）、デジタル分野に2,000万ユーロを充てます。スービック・クラーク・マニラ・バタンガスを結ぶ地域が対象で、38件・200億ドル超の案件が並びます。
Department of Finance6月の海外直接投資は35%増、それでも上半期は18%減という読み方
6月のフィリピンへの海外直接投資の純流入は4億4,700万ドル（約700億円）で、前年同月から35.1%増えました。ただし5月の6億3,800万ドルからは3割減で、上半期の合計は33億8,000万ドルと前年同期比17.8%減です。減っているのはグループ内の貸付で、25.8%落ちました。6月の出し手の筆頭は日本でした。
Bangko Sentral ng PilipinasReyes Tacandong & Co.
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収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。