INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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PLDTがVITRO REITの上場を2027年へ延期、金利上昇を理由に
PLDTが、データセンター子会社VITRO REITの新規株式公開を2027年へ延期しました。10月12日に予定していた上場の直前の判断です。理由として挙げたのは市場環境と金利の上昇。最大242億ペソの調達を見込んでいた国内初のデータセンターREITでした。
英Revolutがフィリピンでデジタル銀行免許を検討、残り枠は3つ
英国のフィンテック大手Revolutが、フィリピンでデジタル銀行と電子マネー発行者の免許を申請する意向を示しました。貿易産業省が10月2日のロンドンでの面談を明かしたものです。同社は2025年7月にマニラへ技術拠点を開いており、中央銀行が開けた4枠のうち3つが残っています。
FinTechPEZAの承認投資が1〜9月で2,971億ペソ、前年の92%増
フィリピン経済区庁（PEZA）の1〜9月の承認投資が2,971億4,000万ペソとなり、前年同期から92.07%増えました。年間目標3,000億ペソの99%です。投資元の上位は台湾、オランダ、韓国、シンガポール、インドネシアで、日本は入っていません。
BPO東芝がHDD生産を3年かけて拡張、CREATE MORE法の優遇を活用
東芝が、フィリピンでのデータセンター向けハードディスク駆動装置の生産を3年かけて広げます。活用するのはCREATE MORE法の優遇で、「極めて望ましい投資」向けの支援策も求めています。拠点はラグナ州の2つの経済特区で、3,000人の雇用が見込まれます。
日本 × フィリピン9月の物価上昇率が7.2%、3年半ぶりの高さ。コメは20.3%高
9月の消費者物価指数の上昇率が7.2%となり、2023年3月の7.6%以来3年半ぶりの高さになりました。4か月続いた減速が止まっています。食品が6.7%、交通が14.6%、住居・光熱が8.4%。コメは20.3%、ディーゼルは61.3%の値上がりです。
GCash公開価格の評価は「割安ではない」、実績PERで24.6倍
Myntの公開価格6.60ペソについて、証券会社の分析担当者は上限10ペソより釣り合いは取れたが割安とは言えないと見ています。実績ベースのPERは24.6倍。純利益の伸びが7.3%にとどまる一方、売上は47.3%伸びており、評価の根拠は利益より成長です。
FinTech
全 868 社を見る ›868社
収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。