INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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マルコス大統領「原子力に本気だ」。狙いはデータセンターの誘致
マルコス大統領がシンガポールで「我々は原子力発電に本気だ」と述べました。狙いはデータセンターなど電力を多く使う産業の誘致です。同国は石油の99%を輸入し、ガスも国産は3分の1。一方で推進派からは、法律はできても実行が進んでいないという指摘が出ています。
日本 × フィリピンジョリビー189店が地熱電力へ、小口をまとめて自分で電力会社を選ぶ
ジョリビー・グループが、First Genと結んだ電力供給契約を189の直営店に広げました。レイテ州の地熱発電からの電力です。使ったのは、小口の需要家が束になって契約できる「小売集約制度」。直営店のおよそ4割にあたり、対象はジョリビーやチャウキンなど6ブランドです。
世界銀行「フィリピンはAIの波に乗り切れていない」。鍵は企業の導入とBPOの高付加価値化
世界銀行が、フィリピンがAI関連の供給網への組み込みで近隣国に後れを取っていると指摘しました。同行のアジア担当チーフエコノミストは、最大の利益は「使っていない8割の企業」にAIを使わせることから出ると述べています。IT・ビジネスサービスは輸出の約27%、雇用140万人です。
AIBPO情報通信技術省のAguda長官が辞任、「幽霊インターネット」の捜査が背景に
情報通信技術省が10月12日、Henry Rhoel R. Aguda長官の辞任を認めました。公共の無料インターネット事業をめぐる「幽霊インターネット」の捜査が背景にあります。辞任を先に明かしたのはオンブズマンでした。後任はまだ決まっていません。
GCash上場の申し込みが枠を超過、証券会社によっては4倍に
GCashを運営するMyntの新規上場で、個人向けの申し込みが割当を超えました。GStocks PH経由のAB Capitalで165.11%、Regina Capitalでは4倍です。公開価格は1株6.60ペソ、募集は10月6〜12日で、上場は10月20日。基本の募集だけで約530億ペソを集めます。
FinTechセブパシフィックが15機目のA330neoを受領、新世代機がジェット機の78%に
セブパシフィックが15機目のエアバスA330neoを受領しました。今年4機目、大型機では今年初めての受領です。保有機は100機で、新世代機がジェット機の78%になりました。11月の帰省シーズンと年末に向けて便数を増やし、運休していた路線も今期中に再開します。
全 868 社を見る ›868社
収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。