INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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ビサヤの電力、10月はさらに厳しい。定期点検が18基重なる
ビサヤ系統が9月21日に再び黄色警報となりました。余力はわずか74メガワット。エネルギー省は10月の第2・第3週にも黄色・赤色警報が出うるとしています。18基の発電所が定期点検に入り、約501メガワットが使えなくなるためです。
NGCPエネルギー省カラバオマンゴーの2社目がカナダへ、今度はバンクーバー
フィリピンの生マンゴーをカナダへ出す2社目の輸出業者が、初出荷を行いました。1トン・250箱をバンクーバーへ。1社目は6月にトロントへ出しています。生産の約92%が国内で消費される作物にとって、輸出先の追加は意味を持ちます。
Mensch FilAm Corp.Fresh Makers Ltd.BMIが2026年成長率を3.3%へ、第3四半期も弱いと見る
Fitch系のBMIが、フィリピンの2026年の成長率見通しを3.3%としました。政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。理由は公共インフラ投資の遅れと家計消費の弱さ。7〜8月の資本支出が想定どおり弱ければ、さらに3.1%へ下げる可能性があるとしています。
BMIアジア開発銀行ACENが456メガワットの太陽光2件を返上、土地が取れなかった
アヤラ系の再生可能エネルギー大手ACENが、ケソン州とサンバレス州の太陽光2件の事業契約を国に返上しました。合計456メガワット。理由は用地の取得難と進入路の確保です。いずれも着工前で、同社は業績への影響はないとしています。
ACENAbagat Energy Corp.EYの共通業務拠点が2〜3年で2,000人増、6,000人から
EYの共通業務拠点EY GDS フィリピンが、今後2〜3年でおよそ2,000人を増やす計画を示しました。現在はマニラとセブで6,000人超。伸びる分野として、監査・技術コンサルティングに加え、AI、データ、サイバーセキュリティ、デジタル工学を挙げています。
EY Global Delivery Services フィリピンセブIT-BPM機構BPOAIセブ・パシフィックがAIで契約審査を半減、数字を出した
格安航空のセブ・パシフィックが、社内業務へのAI導入の効果を数字で示しました。法務の契約審査は2.5時間から1.2時間へ、案件の受付・仕分けは5日から1日へ。技術資料の検索は10〜15分から10秒未満になりました。相手はThinking Machines Data ScienceとOpenAIです。
セブ・パシフィックThinking Machines Data ScienceAI
全 868 社を見る ›868社
収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。