INSIGHTS日本 × フィリピン
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS日本 × フィリピン
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
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セブの上場石油会社、東京のEV充電スタートアップと組む。2027年前半に着手
セブのリム家が率いる上場石油販売会社Top Line Business Developmentが、東京のEV充電機器メーカー、ジゴワッツと基本合意を結んだ。フィリピンでEV充電設備を展開する計画で、2027年前半の初期展開を目指す。同社はビサヤ地方で23か所の給油所を運営し、27か所の改装を控える。設置場所はまだ検討中である。
Top Line Business Development Corporation株式会社ジゴワッツ日本 × フィリピン政府系ファンドの上半期の投資が188億ペソ。前年1年分の3倍を半年で
フィリピンの政府系ファンド、マハルリカ投資公社の上半期の資本投下が188億ペソに達した。2025年の1年分59億ペソを半年で上回り、219%増えた。内訳は石油精製のPetronへの150億ペソの短期運転資金枠と、港湾運営会社の株式追加取得47億9,000万ペソが中心である。初の資産売却も完了し、年25%の利回りを得た。
Maharlika Investment CorporationPetron Corporationマレーシアの通信塔会社EDOTCO、フィリピンを重点市場に。約3,000塔を運営
マレーシアの通信インフラ会社EDOTCO Groupが、フィリピンでの事業拡大を表明した。設備の共用と技術面での提携に重点を置く。フィリピンを地域のなかで優先市場と位置づけている。あわせてフィリピン法人のカントリー・マネージング・ディレクターにSunil Issac氏を指名した。同社は2019年に参入し、現在は全国で約3,000の通信塔を運営している。
EDOTCO GroupEDOTCO PhilippinesAI多国籍企業の自社拠点で働く人が28万9,000人へ。BPOとは別の伸び方
多国籍企業がフィリピンに置く自社の業務拠点（GCC）で働く人が、2026年に約28万9,000人になる見込みである。2025年は約200拠点で約27万人だった。ColliersとIBPAP、ZMG Ward Howellの共同調査による。担うのは経理、リスク管理、データ分析、サイバーセキュリティ、技術開発など、外部委託とは違う領域である。
Colliers PhilippinesIBPAPBPOAIペソが5日ぶりに反発。中央銀行は「63ペソを守る線引きはしない」
4営業日続けて最安値を更新していたペソが、9月4日に62.52ペソへ小幅に戻した。前日の62.565ペソから4.5センタボの上昇である。アナリストは、中央銀行の介入は特定の水準を守るためではなく、物価に響くような急な変動をならすためのものだと指摘する。中央銀行は今年の物価上昇率を6.1%と見込み、年末にかけて食品が押し上げる可能性を挙げている。
7月末の国の債務が19兆3,900億ペソで過去最高。年末見通しの98%に到達
フィリピンの国家政府の債務が7月末に19兆3,900億ペソとなり、過去最高を更新した。6月末から1.7%、前年同月から10.39%増えている。この水準はすでに、2026年末の見通しである19兆7,660億ペソの98.09%にあたる。増加の理由は国内外での新規借入と、ペソ安による外貨建て債務の評価替えである。
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収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。
マニラで見つけた課題を4か国に広げたKitaが、シードで約7億円を集めた理由
新興国の貸し手向けに与信審査を自動化するKitaが、シードで450万ドル（約7億円）を調達しました。創業者はマニラ出身で、フィリピンの貸し手と働くなかで課題を見つけています。ただし会社はサンフランシスコにあり、稼働しているのはフィリピン・インドネシア・メキシコ・米国の4市場。公開されている顧客6社のうち、フィリピンの貸し手は1社です。この設計の違いが、値段の付き方を変えています。
3年で10社が上場廃止になったフィリピンで、2026年の新規上場がゼロである理由
2023年からの3年で、フィリピンの上場企業10社が取引所での売買をやめました。サンミゲル系、SM系、パンギリナン系、ゴコンウェイ家。この国を代表する資本ばかりです。一方、2026年は1月から8月まで、新しく上場した会社が1社もありません。それでいて、取引所で集まったお金は過去最高に向かっています。この3つが同時に起きる理由を、8月の3つの出来事からたどります。