PHILIPPINES STARTUP
INSIGHTS企業分析

マニラで見つけた課題を4か国に広げたKitaが、シードで約7億円を集めた理由

新興国の貸し手向けに与信審査を自動化するKitaが、シードで450万ドル(約7億円)を調達しました。創業者はマニラ出身で、フィリピンの貸し手と働くなかで課題を見つけています。ただし会社はサンフランシスコにあり、稼働しているのはフィリピン・インドネシア・メキシコ・米国の4市場。公開されている顧客6社のうち、フィリピンの貸し手は1社です。この設計の違いが、値段の付き方を変えています。

INSIGHTS市場分析

3年で10社が上場廃止になったフィリピンで、2026年の新規上場がゼロである理由

2023年からの3年で、フィリピンの上場企業10社が取引所での売買をやめました。サンミゲル系、SM系、パンギリナン系、ゴコンウェイ家。この国を代表する資本ばかりです。一方、2026年は1月から8月まで、新しく上場した会社が1社もありません。それでいて、取引所で集まったお金は過去最高に向かっています。この3つが同時に起きる理由を、8月の3つの出来事からたどります。

フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。

  • 企業動向

    ビサヤ地方の系統に再び赤色警報、供給力が需要を83メガワット下回る

    国家送電公社(NGCP)が8月24日、ビサヤ地方の系統に赤色警報を出した。午後5時から8時までで、供給力2,312メガワットに対しピーク需要は2,395メガワット。石炭火力の停止とミンダナオからの融通の制限が重なった。エネルギー省が発電会社40社超の免許停止をERCに勧告する方針を示した翌日の出来事になる。

    National Grid Corporation of the PhilippinesDepartment of Energy
  • 政府・政策

    軽油が1リットル2.31ペソ上昇、中央銀行の利上げ判断の2日前に

    エネルギー省によると、8月25日から軽油が1リットルあたり2.31ペソ、ガソリンが1.08ペソ、灯油が0.95ペソ上がった。米国とイランの緊張が原因で、外交的な解決の見通しが弱まったことが世界の価格を押し上げている。中央銀行が8月27日に3会合連続の利上げを判断する直前にあたる。

    Department of EnergyBangko Sentral ng Pilipinas
  • 企業動向

    電子ウォレットの接続を切られたPAGCOR、今年の純利益は91%減の見通し

    フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)が、2026年の純利益が前年比91%減の16億6,000万ペソ(約43億円)にとどまる見通しを議会に示した。上院の要請を受けて中央銀行がオンライン賭博と電子ウォレットの接続を断ったことで、賭博の利用が約40%落ちたという。決済の配管をどこにつなぐかという判断が、国営企業の利益をほぼ消した。

    PAGCORBangko Sentral ng PilipinasFinTech
  • フィリピンでApple Payが始動、UnionBankは登録が急増と説明

    Apple Payが8月にフィリピンで始まった。参加したのはUnionBank、China Bank、GoTyme Bank、Metrobankの4行。UnionBankはデビットとクレジットの両方で登録が急増したとしている。同行の担当役員は、小売の取引に占めるデジタル決済の割合が2025年の約65%から年内に75〜80%へ近づく可能性を指摘した。

    AppleUnionBankFinTech
  • マニラの一等地オフィスは、アジア太平洋24市場で3番目に安い

    Knight Frankの集計で、マニラの一等地オフィスの入居コストが1平方フィートあたり年27.87ドルとなり、アジア太平洋の24市場で3番目に低い水準となった。賃料は前年同期比0.9%減。一方Colliersによれば、4〜6月期の成約面積は前期比24%減で、地方は2022年以来もっとも弱い上期だった。

    Knight FrankColliersBPO

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フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。

フィリピンのスタートアップ投資が「過去最高」とも「6年ぶりの低水準」とも報じられる理由

2025年のフィリピンのスタートアップ投資について、「過去最高の15億ドル」と「前年同期比55%減」という正反対の集計が流通しています。どちらも正しく報告された数字です。定義の差を追い、2026年最大級の調達だったSalmonの1億ドルを分解すると、回復とは別の景色が見えてきます。

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