INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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カラバルソンの最低賃金が10月26日から最大45ペソ増、156万人対象
カラバルソン地方の最低賃金が10月26日から1日あたり最大45ペソ上がります。月額では最大1,170ペソ。対象は156万人を超えます。現行は1日508〜600ペソで、産業と市町村の区分によって上げ幅が変わります。家事労働者の月額最低賃金も6,750ペソから7,500ペソへ上がります。
零細事業者の税を帳消しにする制度に2,379者、9割が罰金分
内国歳入庁の一度きりの税額免除制度を、10月3日までに2,379の零細納税者が使いました。免除額は1億4,935万ペソで、うち1億2,112万ペソが和解罰金です。直近15日間の申請が全体の43.2%を占めました。期限は12月31日で、対象は年8万ペソ以下の税と罰金です。
個人向け国債RTB32で1,672.5億ペソ、当初目標の5.6倍
財務省債券局が個人向け国債RTB32で1,672.5億ペソを集めました。当初目標300億ペソ（約747億円）の5.6倍で、国庫長官が示していた新規調達目標1,500億ペソも上回ります。利率は6.875%の2年半物で、発行と決済は10月12日。10月からは販売先を個人に絞っていました。
メラルコの配電料率が15年ぶり改定、申請の36%減で決着
エネルギー規制委員会が、メラルコの配電料率を15年ぶりに見直しました。2027年の平均配電料率は1kWhあたり1.48ペソで、同社の申請2.34ペソを下回ります。4年間の収入要件は3,420億ペソ（約8,516億円）と、申請5,320億ペソより36%低い水準です。現行は1.35ペソで、値上げではあります。
日比が共同議長、AZEC閣僚会合が石油備蓄の作業計画を採択
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の第4回閣僚会合が10月8日にマニラで開かれ、石油備蓄を強める作業計画を採択しました。共同議長はフィリピンのエネルギー省と日本の経済産業省です。参加は11の国と地域。サウジアラビアとアラブ首長国連邦が備蓄の整備を支援する意向を示しました。
日本 × フィリピン信用情報機関が設立18年目で初の配当、1億6,964万ペソ
フィリピンの信用情報機関CICが、国庫へ1億6,964万ペソの配当を納めました。2008年の設立以来、初めてです。2025年の収入は過去最高の4億5,937万ペソで、2,800万件超の信用報告書と3,800万件の照会を処理しました。担保に頼らない融資の土台になる仕組みです。
FinTech
全 868 社を見る ›868社
収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。