INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
NewsNEWS
すべて見る ›フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
ABS-CBNが60億ペソ増資、創業家の持ち株会社が出すのは3億ペソだけ
放送大手ABS-CBNが60億ペソ（約150億円）の増資を行います。引き受けの中心は、企業再生を手がける非公開の投資持株会社I&C Holdingsで35億ペソ。ロペス家3系統の投資会社が計22億ペソを出す一方、創業家の持ち株会社Lopez Inc.が出すのは3億ペソにとどまります。授権資本も15億ペソから45億ペソへ引き上げます。
ABS-CBN CorporationI&C Holdings Corp.医療保障サービスの収入が20%増、支払いは13.6%増で利益は42%伸びた
フィリピンの医療保障サービス（HMO）業界の2026年上半期の収入が564億3,200万ペソ（約1,400億円）となり、前年同期から20.0%増えました。一方で加入者へ支払った給付・保険金は412億2,700万ペソで13.6%増にとどまり、純利益は20億9,300万ペソへ42.3%伸びています。会費が給付より速く上がった形で、企業が負担する従業員の医療保障の費用に直結します。
Insurance CommissionHealthTechフィリピンのBPO業界が米国依存を下げにいく、日本も狙う4市場に
フィリピンのIT-BPM業界団体IBPAPが、助言会社・不動産開発会社・銀行・投資誘致機関を集めた連合を立ち上げ、米国以外の市場から企業を誘致します。狙うのはオーストラリア、日本、中東、英国の4市場。背景にあるのは、業務の米国内回帰を求める2つの法案です。狙う顧客は銀行・保険・医療の中堅企業で、2028年に売上505億ドル・雇用214万人を目指します。
IBPAPBPO社会保障制度の小口融資がデジタル銀行アプリで、勤務先の証明が要らない
フィリピンの社会保障制度（SSS）が、加入者向けの小口融資「LoanLite」をUnionDigital Bankのアプリで提供し始めました。借りられるのは1,000ペソ（約2,500円）から2万ペソ（約5万円）で、金利は年8%、返済は15日から90日です。従来のSSSの融資と違い、勤務先の証明が要りません。参加する4つの金融機関のうち、同行が最初になります。
Social Security SystemUnionDigital BankFinTech7月の銀行貸出が10.4%増、企業向けが伸び個人向けは鈍る
フィリピンの主要銀行の貸出残高が7月に前年同月比10.4%増え、6月の9.8%から加速しました。残高は約15兆ペソ（約37兆円）です。企業向けが12兆6,000億ペソで9.8%増と伸びる一方、個人向けは2兆ペソで17.1%増と6月の17.8%から鈍りました。クレジットカードと自動車ローンの伸びが弱まっており、家計の慎重さが出ています。
Bangko Sentral ng PilipinasUnionBank of the Philippinesエネルギー省がバイオマス160メガワットを入札へ、10〜12月に実施
フィリピン・エネルギー省が、バイオマス発電160メガワットの入札を10〜12月に実施します。内訳は単独の発電設備が120メガワット、熱と電気を同時に取り出す設備が40メガワット。上限価格は10月1日までにエネルギー規制委員会が示します。事業の引き渡しは2027年7月から2030年12月の予定で、再生可能エネルギーの比率を2030年に35%へ引き上げる目標を支えるものです。
Department of EnergyEnergy Regulatory Commission
全 868 社を見る ›868社
収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。