INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS日本 × フィリピン
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
INSIGHTS企業分析
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
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オルティガスのオフィス成約が5倍に。BGCと並ぶ1万4,800平米
Savills Philippinesによると、オルティガスセンターの第2四半期のオフィス純成約面積が約1万4,800平方メートルとなり、第1四半期の約2,800平方メートルから5倍以上に増えた。BGCとほぼ同じ水準で、マカティの9,500平方メートル、ケソン市の8,800平方メートルを上回る。賃料はBGCの3分の2以下で、業務受託とテクノロジー企業が需要を支えている。
Savills PhilippinesJLL PhilippinesBPOデータセンター建設がGDPに足すのは0.12%。Moody'sが試算
Moody's Ratingsが、フィリピンのデータセンター建設が2030年までに生む経済効果を試算した。建設段階の年間の押し上げは2025年の名目GDPの0.04%、稼働後でも0.12%にとどまる。雇用への寄与は0.01%で、設備の7割と情報機器の全量が輸入という前提を置いている。同社は電力の確保でフィリピンが対象7市場のうち最も厳しいとした。
Moody's RatingsAI最低税率15%の上乗せ課税でフィリピンが年244億ペソ。対象の24%は日本の企業グループ
財務省が、国際的な最低法人税率の国内版であるQDMTTについて、年平均244億ペソの増収になると試算した。対象は連結売上7億5,000万ユーロ以上で実効税率が15%を下回る多国籍企業グループで、1,001グループ・4,037社が該当する。親会社の国別では日本が24%と最も多い。所得ベースの優遇税制が事実上効かなくなる可能性にも財務省が言及した。
生保の新契約でFWDが首位。業界の保険料収入は2,300億ペソに
FWD Life Insuranceが、上半期の新契約年換算保険料で首位を維持した。52億6,000万ペソで前年同期比23.5%増、市場占有率は12.2%である。生保業界全体の保険料収入は2,299億8,000万ペソで17.91%増えた。伸びを牽引したのは変額保険だが、伸び率では従来型の24.25%増が上回っている。
FWD Life Insurance CorporationSecurity Bank CorporationGlobe、データセンターのREIT上場も選択肢。年末には全容量が埋まる見込み
Globe TelecomのCarl Cruz社長兼CEOが、傘下のデータセンター事業STT GDCフィリピンについてREITでの上場も選択肢に残ると述べた。具体的な計画はまだない。同社の稼働容量は年末に30〜32メガワットとなり、その時点で全量が使われる見込みである。すべて設備を入れれば124メガワットまで伸びる余地がある。
Globe TelecomInc.AI三菱UFJ、ペソは年末まで62ペソ台と予想。9月3日に62.565の最安値
MUFGグローバルマーケッツリサーチが、ペソの見通しを引き下げた。第3四半期は1ドル62.20ペソ、第4四半期は62ペソで、いずれも従来予想より弱い。ペソは9月3日に62.565の最安値をつけ、4日続けて記録を更新した。同社は貿易赤字と金利差、そして原油価格を主な要因に挙げ、原油が10%上がるとペソは0.9%下がるという目安を示した。
MUFG日本 × フィリピン
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収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。
マニラで見つけた課題を4か国に広げたKitaが、シードで約7億円を集めた理由
新興国の貸し手向けに与信審査を自動化するKitaが、シードで450万ドル（約7億円）を調達しました。創業者はマニラ出身で、フィリピンの貸し手と働くなかで課題を見つけています。ただし会社はサンフランシスコにあり、稼働しているのはフィリピン・インドネシア・メキシコ・米国の4市場。公開されている顧客6社のうち、フィリピンの貸し手は1社です。この設計の違いが、値段の付き方を変えています。
3年で10社が上場廃止になったフィリピンで、2026年の新規上場がゼロである理由
2023年からの3年で、フィリピンの上場企業10社が取引所での売買をやめました。サンミゲル系、SM系、パンギリナン系、ゴコンウェイ家。この国を代表する資本ばかりです。一方、2026年は1月から8月まで、新しく上場した会社が1社もありません。それでいて、取引所で集まったお金は過去最高に向かっています。この3つが同時に起きる理由を、8月の3つの出来事からたどります。
1,000万ダウンロードで課金者2万人、Kumuがユニコーンになれなかった理由
2020年に当社が取り上げたフィリピンのライブ配信アプリKumuは、累計1億ドル超を集めながらユニコーンになりませんでした。2021年に2,100万ドルの損失を出し、翌年それが3.7倍に膨らみ、従業員を半減させています。その6年をたどります。