2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。
新興国の貸し手向けに与信審査を自動化するKitaが、シードで450万ドル(約7億円)を調達しました。創業者はマニラ出身で、フィリピンの貸し手と働くなかで課題を見つけています。ただし会社はサンフランシスコにあり、稼働しているのはフィリピン・インドネシア・メキシコ・米国の4市場。公開されている顧客6社のうち、フィリピンの貸し手は1社です。この設計の違いが、値段の付き方を変えています。
2023年からの3年で、フィリピンの上場企業10社が取引所での売買をやめました。サンミゲル系、SM系、パンギリナン系、ゴコンウェイ家。この国を代表する資本ばかりです。一方、2026年は1月から8月まで、新しく上場した会社が1社もありません。それでいて、取引所で集まったお金は過去最高に向かっています。この3つが同時に起きる理由を、8月の3つの出来事からたどります。
フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
シンガポールのOCBCが、フィリピンの2026年の成長率予想を3.8%から3.2%へ引き下げた。実現すればASEAN5でタイに次いで低く、コロナ禍を除けば17年ぶりの低さになる。ベトナムは8.2%へ引き上げられており、域内の差が開いている。4〜6月期の成長率は2.3%で、4四半期続けて鈍化した。
中央銀行(BSP)が、個人型の退職貯蓄制度PERAで運用できる商品に定期預金を加えた。満期30日以上が条件で、満期を迎えた資金はPERAの資産として残り、引き出しとは扱われない。年央時点の加入者は3万55人で、以前の6,193人から増えている。拠出額は7億5,755万ペソにとどまる。
フィリピン証券取引委員会(SEC)が、暗号資産取引所Binanceの現地提携先であるBlockshoals Technologiesを規制のサンドボックスに入れた。新しい技術を限定的な条件下で試す枠組みで、シンガポールの例では卒業まで2年ほどかかるという。SECは「サンドボックスに入っても、過去の違反への処罰は消えない」と釘を刺している。
Cushman & Wakefieldの集計で、マニラのデータセンターの開発計画が2026年上期に13%縮み97メガワットになった。稼働中の設備は22%増えたが、コロケーションの空室率は43.6%で、調査対象となったアジア太平洋15市場のうち最も高い。域内全体が開発を急拡大させるなかで、マニラだけが逆を向いている。
マルコス大統領が、国内の自動車工場を電動車の生産に対応させるための設備の評価に入ったことを明らかにした。数週間前に出た大統領令121号による優遇制度「EVIS」に沿った動きで、財政支援の上限は600億ペソ(約1,560億円)。参加できるのは最大4社、1モデルあたりの優遇は150億ペソまで、最低投資額は50億ペソとなる。
業界団体CAMPIとTMAの集計で、7月のフィリピンの新車販売は3万7,319台となり前年同月比2.5%減った。1〜7月は10.2%減。一方、電動車(xEV)は7月に7,086台で161.8%増え、月間販売の29.5%を占めた。電池式EVは13倍を超える伸びで、首位はVinFastだった。
フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
2020年に当社が取り上げたフィリピンのライブ配信アプリKumuは、累計1億ドル超を集めながらユニコーンになりませんでした。2021年に2,100万ドルの損失を出し、翌年それが3.7倍に膨らみ、従業員を半減させています。その6年をたどります。
フィリピンの貧困率が統計史上はじめて1桁の9.7%になりました。同じ8月に、家計の見通しは調査開始以来もっとも暗い水準に落ちています。矛盾ではありません。2つのデータは別の時期を見ています。その差を分けて読まないと、参入判断も売上計画も外れます。
2025年のフィリピンのスタートアップ投資について、「過去最高の15億ドル」と「前年同期比55%減」という正反対の集計が流通しています。どちらも正しく報告された数字です。定義の差を追い、2026年最大級の調達だったSalmonの1億ドルを分解すると、回復とは別の景色が見えてきます。
コロナウイルスの大流行により、フィリピンではデジタル金融サービスの導入がさらに進んでいます。国民の平均年齢の若さとモバイル端末の利用率の増加が、フィリピンの金融分野のデジタル革命を起こしているといえる
どうも!しゅんP(@i_sh69)です! 本日は企業を調べてみたシリーズです! 今回はグローバルな食品・飲料企業である「Nestlé:ネスレ」について調べていきたいと思います! 世界的にも有名な企業で
フィリピンは多くの島々で形成されており、それぞれの地域に住む人々は独自の文化を築き上げてきました。部族ごとの個性豊かな文化は、現在も民芸品という形で多く残されており、民芸品を知ることはその地域の文化や