フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
三菱自動車フィリピン(MMPC)のRitsu Imaeda社長が、ラグナ州の工場でのハイブリッド車生産への投資が、発表済みの70億ペソを超えうると述べました。政府のEV優遇策の細則がまだ出ておらず、投資額を決めきれないためです。ガソリン車向けの優遇策RACEへの参加も排除していません。
バタンガスでLNG受入基地を運営するLNGPHが、3基目の陸上タンクの建設を検討しています。費用は約60億ペソ、容量は最大18万立方メートルで18日分。9月に陸上タンク2基を稼働させたばかりで、いまも船に頼っている貯蔵を陸に移す考えです。
フィリピンのGarinエネルギー長官が10月15日、ワシントンで米国のWrightエネルギー長官と会談しました。中心は、フィリピンが計画する戦略石油備蓄に米国の経験を生かすことです。原子力、地熱、天然水素の協力も話し合いましたが、合意文書は交わしていません。
フィリピン証券取引委員会(SEC)が、株式と債券のマーケットメイク(常に売りと買いの値段を出して売買を成り立たせる役割)の規則を定めました。担い手になれるのは、資本金1億5,000万ペソ以上で取引所の認定を受けた証券会社です。取引所は手数料の減額などの優遇を用意します。
マルコス大統領は10月16日、社会保障機構(SSS)の新しい総裁・最高経営責任者にVictor Alfonso Limlingan氏を任命しました。情報通信技術省へ移ったde Claro氏の後任です。同機構は上場株で400億ペソ近い評価損を抱えていると問われており、新総裁は運用の改善と会員向け融資の拡充を掲げています。
フィリピン最古の財閥アヤラのJaime Augusto Zobel de Ayala会長は10月15日、マカティ・ビジネス・クラブの45周年の講演で、サプライチェーンの分散で動く投資を取り込むには、人材・インフラ・電力・規制の弱点に企業が協力して取り組むべきだと訴えました。



































全 868 社を見る ›資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。