PHILIPPINES STARTUP
INSIGHTS企業分析

600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない

フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。

INSIGHTSエコシステム

2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由

Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。

INSIGHTS企業分析

マニラで見つけた課題を4か国に広げたKitaが、シードで約7億円を集めた理由

新興国の貸し手向けに与信審査を自動化するKitaが、シードで450万ドル（約7億円）を調達しました。創業者はマニラ出身で、フィリピンの貸し手と働くなかで課題を見つけています。ただし会社はサンフランシスコにあり、稼働しているのはフィリピン・インドネシア・メキシコ・米国の4市場。公開されている顧客6社のうち、フィリピンの貸し手は1社です。この設計の違いが、値段の付き方を変えています。

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フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。

  • 調査・データ

    フィリピンの銀行預金が22兆ペソへ、口座数は1億7,860万に増える

    預金保険公社（PDIC）のデータで、3月末時点の銀行預金残高が前年同期比9.8%増の22兆400億ペソ（約57兆円）になった。1年前の5.3%増から伸びが加速している。増加額の約4分の3を個人と民間企業が占め、定期預金の伸びが最大だった。口座数は18%増の1億7,860万で、増加分の99%が普通預金である。

    FinTech
  • 人事・人物

    Lance Gokongwei が PhilWeb 会長に就任、AI基盤事業への転換を主導

    上場するゲーミング技術会社PhilWeb Corp.の取締役会が、ゴコンウェイ財閥のLance Gokongwei氏を会長に選出した。7月に約20億ペソを出資して取締役に入っており、今回の就任で経営体制の再編が完了する。同社は統合型リゾートや認可事業者向けのAI基盤の提供へ事業を移そうとしている。

    PhilWeb CorporationJG Summit HoldingsAI
  • 調査・データ

    フィリピンの金属鉱物生産額が上半期に2,022億ペソ、41%増える

    鉱山地球科学局（MGB）の速報値で、2026年1〜6月の金属鉱物の生産額が前年同期比41%増の2,021億8,000万ペソ（約5,260億円）になった。金とニッケルの価格上昇が牽引している。ただし金は生産量が12%減っており、値上がりが数量の減少を打ち消した形である。ニッケル鉱石は生産量も25%増えた。

  • 資金調達

    ACENとYanara、パンガシナンの75MW太陽光にRCBCから23億ペソの融資

    アヤラ財閥の再生可能エネルギー会社ACENと、合弁相手のYanaraが、パンガシナン州スアルの75メガワット太陽光発電所を建設するために、RCBCから23億ペソ（約60億円）の融資枠を確保した。合弁会社Renovable Earth Corp.を通じた調達で、事業は政府のグリーンエネルギー入札制度の第4ラウンドの対象になる。年間発電量は約1億1,200万キロワット時を見込む。

    ACEN CorporationYanara Philippines Corporation
  • テクノロジー

    内国歳入庁とAyala、税務担当者向けのAIアシスタント「Terry」を共同開発

    フィリピンの内国歳入庁（BIR）とアヤラ財閥のAyala Corporationが、税務規則を検索・照合・分析するAIアシスタント「Terry」を共同開発している。Ayalaが政府に費用を負担させずにシステムを構築し、BIR職員が開発中に試用する。覚書は8月25日に署名された。Ayala側の責任者は元国家経済開発庁長官のKarl Kendrick Chua氏である。

    Ayala CorporationBureau of Internal RevenueAI

InsightsINSIGHTS

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フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。

市場分析トレンド企業分析エコシステム日本 × フィリピンその他
市場分析

3年で10社が上場廃止になったフィリピンで、2026年の新規上場がゼロである理由

2023年からの3年で、フィリピンの上場企業10社が取引所での売買をやめました。サンミゲル系、SM系、パンギリナン系、ゴコンウェイ家。この国を代表する資本ばかりです。一方、2026年は1月から8月まで、新しく上場した会社が1社もありません。それでいて、取引所で集まったお金は過去最高に向かっています。この3つが同時に起きる理由を、8月の3つの出来事からたどります。

エコシステム

フィリピンのスタートアップ投資が「過去最高」とも「6年ぶりの低水準」とも報じられる理由

2025年のフィリピンのスタートアップ投資について、「過去最高の15億ドル」と「前年同期比55%減」という正反対の集計が流通しています。どちらも正しく報告された数字です。定義の差を追い、2026年最大級の調達だったSalmonの1億ドルを分解すると、回復とは別の景色が見えてきます。