INSIGHTS日本 × フィリピン
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
INSIGHTS企業分析
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
INSIGHTS企業分析
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
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すべて見る ›フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
フィリピンの銀行預金が22兆ペソへ、口座数は1億7,860万に増える
預金保険公社（PDIC）のデータで、3月末時点の銀行預金残高が前年同期比9.8%増の22兆400億ペソ（約57兆円）になった。1年前の5.3%増から伸びが加速している。増加額の約4分の3を個人と民間企業が占め、定期預金の伸びが最大だった。口座数は18%増の1億7,860万で、増加分の99%が普通預金である。
FinTech科学技術省、2027年予算に309億ペソを要求。STEM奨学生を6万7,504人へ
フィリピンの科学技術省（DOST）が2027年予算として309億ペソ（約803億円）を要求している。4分の1超の80億1,000万ペソを研究開発・イノベーション向けの助成金プログラムに、86億7,000万ペソをSTEM教育に充てる。奨学生は今年の6万5,097人から6万7,504人へ2,407人増やす計画である。
EdTechLance Gokongwei が PhilWeb 会長に就任、AI基盤事業への転換を主導
上場するゲーミング技術会社PhilWeb Corp.の取締役会が、ゴコンウェイ財閥のLance Gokongwei氏を会長に選出した。7月に約20億ペソを出資して取締役に入っており、今回の就任で経営体制の再編が完了する。同社は統合型リゾートや認可事業者向けのAI基盤の提供へ事業を移そうとしている。
PhilWeb CorporationJG Summit HoldingsAIフィリピンの金属鉱物生産額が上半期に2,022億ペソ、41%増える
鉱山地球科学局（MGB）の速報値で、2026年1〜6月の金属鉱物の生産額が前年同期比41%増の2,021億8,000万ペソ（約5,260億円）になった。金とニッケルの価格上昇が牽引している。ただし金は生産量が12%減っており、値上がりが数量の減少を打ち消した形である。ニッケル鉱石は生産量も25%増えた。
ACENとYanara、パンガシナンの75MW太陽光にRCBCから23億ペソの融資
アヤラ財閥の再生可能エネルギー会社ACENと、合弁相手のYanaraが、パンガシナン州スアルの75メガワット太陽光発電所を建設するために、RCBCから23億ペソ（約60億円）の融資枠を確保した。合弁会社Renovable Earth Corp.を通じた調達で、事業は政府のグリーンエネルギー入札制度の第4ラウンドの対象になる。年間発電量は約1億1,200万キロワット時を見込む。
ACEN CorporationYanara Philippines Corporation内国歳入庁とAyala、税務担当者向けのAIアシスタント「Terry」を共同開発
フィリピンの内国歳入庁（BIR）とアヤラ財閥のAyala Corporationが、税務規則を検索・照合・分析するAIアシスタント「Terry」を共同開発している。Ayalaが政府に費用を負担させずにシステムを構築し、BIR職員が開発中に試用する。覚書は8月25日に署名された。Ayala側の責任者は元国家経済開発庁長官のKarl Kendrick Chua氏である。
Ayala CorporationBureau of Internal RevenueAI
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収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。
マニラで見つけた課題を4か国に広げたKitaが、シードで約7億円を集めた理由
新興国の貸し手向けに与信審査を自動化するKitaが、シードで450万ドル（約7億円）を調達しました。創業者はマニラ出身で、フィリピンの貸し手と働くなかで課題を見つけています。ただし会社はサンフランシスコにあり、稼働しているのはフィリピン・インドネシア・メキシコ・米国の4市場。公開されている顧客6社のうち、フィリピンの貸し手は1社です。この設計の違いが、値段の付き方を変えています。
3年で10社が上場廃止になったフィリピンで、2026年の新規上場がゼロである理由
2023年からの3年で、フィリピンの上場企業10社が取引所での売買をやめました。サンミゲル系、SM系、パンギリナン系、ゴコンウェイ家。この国を代表する資本ばかりです。一方、2026年は1月から8月まで、新しく上場した会社が1社もありません。それでいて、取引所で集まったお金は過去最高に向かっています。この3つが同時に起きる理由を、8月の3つの出来事からたどります。
1,000万ダウンロードで課金者2万人、Kumuがユニコーンになれなかった理由
2020年に当社が取り上げたフィリピンのライブ配信アプリKumuは、累計1億ドル超を集めながらユニコーンになりませんでした。2021年に2,100万ドルの損失を出し、翌年それが3.7倍に膨らみ、従業員を半減させています。その6年をたどります。
フィリピンの貧困率が9.7%に下がっても、家計の見通しが過去最悪な理由
フィリピンの貧困率が統計史上はじめて1桁の9.7%になりました。同じ8月に、家計の見通しは調査開始以来もっとも暗い水準に落ちています。矛盾ではありません。2つのデータは別の時期を見ています。その差を分けて読まないと、参入判断も売上計画も外れます。