INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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フィリピン最高裁、本人の同意なく65歳前に退職させるのは不当解雇と判断
フィリピンの最高裁判所は、従業員が明確に自ら同意しない限り、法定の定年である65歳より前に退職させることはできないと判断しました。60歳で雇用を打ち切った学校に、未払い賃金と退職金などの支払いを命じています。
マニラ西部の水道Maynilad、エルニーニョに備え浄水場に100億ペソ
マニラ首都圏西部の水道事業者Maynilad Waterは、ケソン市のラメサ浄水場の改修と増強に約100億ペソ（約250億円）を投じています。原水の貯水を12月までに2億リットルに増やし、濁った水を処理できる能力も約7倍にしました。2027年前半まで続くとみられるエルニーニョに備えます。
オーロラ州の経済特区にLNG発電所の構想、米企業と組み将来は200万kW
ルソン島の太平洋岸にあるオーロラ太平洋経済特区（APECO）が、米テキサスのARQ Developmentなど3社とLNG発電所の事業化調査で覚書を結びました。初期投資は1億5,000万ドル（約230億円）で、5万〜10万kWから始め、データセンターや防衛関連の入居企業向けに最終的に200万kWまで広げる構想です。
ペソが初めて1ドル64ペソを超えた、エネルギー長官は電気代への波及を警告
ペソは10月27日、1ドル64.17ペソで取引を終え、初めて64ペソを超えました。63ペソを初めて超えてから12日です。燃料の多くを輸入に頼るため、エネルギー長官は電気代と燃料価格への波及を警告しました。
投資委員会の承認投資が1〜9月に53%増の9,000億ペソ、8割が電力
フィリピン投資委員会（BOI）が1〜9月に承認した投資は前年同期比53%増の9,001億ペソ（約2兆2,400億円）で、年間目標1兆ペソの9割に達しました。8割強は水力・風力・太陽光などの電力案件で、外国からの承認は約1割、日本は31億ペソでした。
Pag-IBIGの住宅融資が1〜9月に1,113億ペソ、低所得層向けは2.7倍に
政府系の住宅積立基金Pag-IBIGは、2026年1〜9月に6万8,514戸・1,112億9,000万ペソ（約2,800億円）の住宅に融資しました。戸数で15%増、金額で20%増です。最低賃金層・低所得層向けの社会住宅は1万904戸で、前年の2.7倍に増えました。
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収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。