600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。
新興国の貸し手向けに与信審査を自動化するKitaが、シードで450万ドル(約7億円)を調達しました。創業者はマニラ出身で、フィリピンの貸し手と働くなかで課題を見つけています。ただし会社はサンフランシスコにあり、稼働しているのはフィリピン・インドネシア・メキシコ・米国の4市場。公開されている顧客6社のうち、フィリピンの貸し手は1社です。この設計の違いが、値段の付き方を変えています。
フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
フィリピンの商業銀行East West Banking Corp.の取締役会が8月27日、株主割当増資でおよそ90億ペソ(約234億円)を調達する計画を承認した。融資の拡大、資産運用・プライオリティバンキング事業の強化、デジタル技術への投資に充てる。発行規模や価格などの条件は当局の承認後に決める。筆頭株主のFilinvest Development Corp.が支援する。
予算管理省(DBM)のデータで、2026年上半期のインフラ・資本支出が前年同期比40.8%減の3,674億ペソ(約9,550億円)に落ち込んだ。洪水対策事業をめぐる不正問題を受けて支払い審査を厳格化した影響が続く。一方で財務省国庫局によると7月の財政赤字は前年同月の4.6倍にあたる1,063億ペソ(約2,760億円)に拡大した。支出は社会扶助と防衛・鉄道で膨らんでいる。
マニラ首都圏西部の上下水道を担うMaynilad Water Servicesの取締役会が、韓国水資源公社(K-Water)および基地転換開発庁(BCDA)との官民連携事業への投資を承認した。タルラック州で開発が進む新都市ニュークラークシティに上下水道を供給する。BCDAは以前、この提案の規模を150億ペソ(約390億円)としていた。投資額は公表されていない。
光ファイバー大手Converge ICT Solutionsのデータセンター子会社Pentagon Digitalが、貿易産業省・投資委員会(BOI)からグリーンレーン認定を取得した。パンパンガ州アンヘレスにある50億ペソ(約130億円)の施設が「戦略的投資」に分類され、複数官庁の許認可を並行処理できるようになる。同施設は2026年3月に開業したばかりで、Converge4番目かつ最大のデータセンターである。
フィリピン大手の物流会社FAST Logistics Groupで、チョンビアン家が英系プライベートエクイティCVC Capital Partnersの持ち分40%の買い戻しを完了した。CVCは2020年に60億ペソ(約156億円)を投じて出資していた。6月に確定契約を結び、当局の承認を経て今回の完了に至った。買収資金はBDO Unibankからの融資でまかなう。
サリサリ店(街角の個人商店)向けB2Bアプリを運営するPackworksと、行動データを扱うKairoTechが提携し、フィリピン初を掲げる「サリサリ・リテールメディアネットワーク」を立ち上げる。Packworksがデジタル化した30万店超の購買データに、KairoTechの広告配信と消費者分析を組み合わせる。全国のサリサリ店は推計130万店である。
フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
2023年からの3年で、フィリピンの上場企業10社が取引所での売買をやめました。サンミゲル系、SM系、パンギリナン系、ゴコンウェイ家。この国を代表する資本ばかりです。一方、2026年は1月から8月まで、新しく上場した会社が1社もありません。それでいて、取引所で集まったお金は過去最高に向かっています。この3つが同時に起きる理由を、8月の3つの出来事からたどります。
2020年に当社が取り上げたフィリピンのライブ配信アプリKumuは、累計1億ドル超を集めながらユニコーンになりませんでした。2021年に2,100万ドルの損失を出し、翌年それが3.7倍に膨らみ、従業員を半減させています。その6年をたどります。
フィリピンの貧困率が統計史上はじめて1桁の9.7%になりました。同じ8月に、家計の見通しは調査開始以来もっとも暗い水準に落ちています。矛盾ではありません。2つのデータは別の時期を見ています。その差を分けて読まないと、参入判断も売上計画も外れます。
2025年のフィリピンのスタートアップ投資について、「過去最高の15億ドル」と「前年同期比55%減」という正反対の集計が流通しています。どちらも正しく報告された数字です。定義の差を追い、2026年最大級の調達だったSalmonの1億ドルを分解すると、回復とは別の景色が見えてきます。
コロナウイルスの大流行により、フィリピンではデジタル金融サービスの導入がさらに進んでいます。国民の平均年齢の若さとモバイル端末の利用率の増加が、フィリピンの金融分野のデジタル革命を起こしているといえる
どうも!しゅんP(@i_sh69)です! 本日は企業を調べてみたシリーズです! 今回はグローバルな食品・飲料企業である「Nestlé:ネスレ」について調べていきたいと思います! 世界的にも有名な企業で