フィリピンの貧困率が9.7%に下がっても、家計の見通しが過去最悪な理由
フィリピンの貧困率が統計史上はじめて1桁の9.7%になりました。同じ8月に、家計の見通しは調査開始以来もっとも暗い水準に落ちています。矛盾ではありません。2つのデータは別の時期を見ています。その差を分けて読まないと、参入判断も売上計画も外れます。
フィリピンの貧困率が統計史上はじめて1桁の9.7%になりました。同じ8月に、家計の見通しは調査開始以来もっとも暗い水準に落ちています。矛盾ではありません。2つのデータは別の時期を見ています。その差を分けて読まないと、参入判断も売上計画も外れます。
2025年のフィリピンのスタートアップ投資について、「過去最高の15億ドル」と「前年同期比55%減」という正反対の集計が流通しています。どちらも正しく報告された数字です。定義の差を追い、2026年最大級の調達だったSalmonの1億ドルを分解すると、回復とは別の景色が見えてきます。
コロナウイルスの大流行により、フィリピンではデジタル金融サービスの導入がさらに進んでいます。国民の平均年齢の若さとモバイル端末の利用率の増加が、フィリピンの金融分野のデジタル革命を起こしているといえる
フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
PLDTと携帯子会社Smartが、米Lynk Globalと組んで携帯端末が衛星と直接つながる技術の実証をバタンガスで実施した。地上網が止まった状況で緊急情報を届けることを狙う。競合のGlobeは6月にStarlinkと組んだサービスを商用化している。
フィリピン内国歳入庁(BIR)が、海外向けオンライン賭博事業を営んでいたHongsheng Gaming Technologyを脱税で告発した。金額は22億2,800万ペソ(約58億円)。所得の過少申告、付加価値税の申告漏れ、外国人従業員分の源泉徴収漏れを指摘している。
フィリピン統計庁(PSA)の集計で、2025年の貧困率が9.7%となり、初めて1桁台に下がった。貧困線を下回る人口は2023年の1,750万人から1,100万人へ減った。名目所得が2年で約22%伸びる一方、同期間の累積インフレは5%にとどまった。
格付投資情報センター(R&I)が、フィリピンの外貨建て発行体格付を投資適格の「A-」で据え置いた。見通しは「安定的」。一連の汚職問題による混乱は一時的とみて、2027年以降に成長率が5%程度へ戻ると予想している。
フィリピン証券取引所(PSE)が、小売大手Robinsons Retail Holdings(RRHI)の自主的な上場廃止を承認した。8月31日付で上場が消える。ゴコンウェイ家の投資会社JE Holdingsが110億9,000万ペソ(約288億円)を投じて買い集め、浮動株は0.31%まで下がっていた。
フィリピン外食最大手Jollibee Foods傘下のTim Ho Wanが、北米のマスターフランチャイズ合弁で日本のWDIが持つ30%を505万ドル(約8億円)で取得する。同時にWDIは日本の合弁でTim Ho Wanが持つ30%を約1億6,610万円で取得し、事業を相互に整理する。
フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
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フィリピンは多くの島々で形成されており、それぞれの地域に住む人々は独自の文化を築き上げてきました。部族ごとの個性豊かな文化は、現在も民芸品という形で多く残されており、民芸品を知ることはその地域の文化や
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