INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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ペソが初めて1ドル63ペソを超えた、今年27回目の最安値
フィリピン・ペソは10月15日、1ドル63.06ペソで取引を終え、初めて63ペソを超えました。過去最安値の更新は今年27回目です。米国の物価上昇で利上げ観測が強まったことに加え、外貨準備が3年ぶりの低さに減ったことが重しになりました。翌16日は62.985ペソに戻しています。
UPSがクラークに8,000万ドルの新拠点、1時間に1万5,000個を仕分け
米物流大手UPSが10月15日、クラーク国際空港に8,000万ドル超を投じた航空貨物の拠点を開きました。床面積は3万平方メートルで、2002年からの旧拠点の15倍超。仕分け能力は1時間1万5,000個で、1日の取扱量は5,000個から4万6,000個に増える見込みです。雇用は約600人です。
Logistics8月の海外送金は30億3,500万ドル、伸び2%未満が3か月続く
海外で働くフィリピン人が銀行経由で送った現金は8月に30億3,500万ドルで、前年同月比1.9%増でした。伸び率が2%を下回るのは6月から3か月連続で、金額は5月以来3か月ぶりの低さです。エコノミストは海外への派遣の鈍化、台風と洪水、送り先の国の物価高を挙げています。
電力規制当局が発電設備1基あたりの出力上限を撤廃、ルソンは600MWまでだった
フィリピンのエネルギー規制委員会（ERC）が、発電設備1基あたりの出力上限を撤廃しました。これまではルソンで600MW、ビサヤとミンダナオで150MWまででした。電力不足が続くなか、より大きな発電所の計画を受け入れて投資と競争を促すのが狙いです。送電網への接続審査は引き続き必要です。
トランプ大統領が11月にマニラへ。背景にニュークラーク市の半導体構想
大統領府が10月14日、トランプ米大統領が11月16〜18日のASEAN首脳会議に出席すると認めました。背景には、ニュークラーク市に計画される半導体・AIの産業拠点「Pax Silica」があります。投資規模は400億〜700億ドル、雇用13万〜19万人の見込みです。
日本 × フィリピン「スーパーエルニーニョ」なら物価8%超も。中銀総裁は「最悪に備える」
チャイナバンクの調査部門が、深刻なエルニーニョが起きれば第4四半期の物価上昇率が8%を超えうるとの試算を出しました。影響は0.25〜1.57ポイント、成長率は0.2〜0.81ポイント押し下げられます。中央銀行総裁はバンコクで「最悪に備えなければならない」と述べました。
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収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。