フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
スーパーのPuregoldと会員制のS&Rを傘下に持つCosco Capitalの1〜9月の純利益は、前年同期比12%増の120億ペソでした。物価高のなかでも食品スーパー事業が19%増益で全体を引っ張り、輸入酒の卸は減益でした。
銀行・たばこ・酒・飲料を傘下に持つLT Groupの1〜9月の純利益は、前年同期比14%増の258億ペソで過去最高でした。利益の8割強を銀行のPNBとたばこ事業が稼ぎ、ラム酒のTanduayも15%増益でした。
フィリピンのニッケル鉱山会社Nickel Asiaが、タガニートのニッケル製錬会社の株式10%をすべて住友金属鉱山に売る方針を決めました。売却に伴う一時的な損失を計上しても、1〜9月の純利益は19%増の61億6,000万ペソでした。
フィリピンとカナダが自由貿易協定(FTA)の交渉を終え、2027年の署名を目指すことになりました。物品・サービス・投資に加えデジタル取引と中小企業を対象に含みます。同じ日にカナダはASEAN全体とのFTA交渉の実質妥結も発表しました。
ASEANの経済閣僚が11月14日、マニラでデジタル経済枠組み協定(DEFA)に署名しました。越境EC、電子決済、データの移転、サイバー対策を域内共通のルールで扱う協定で、地域全体を対象にしたものとしては世界で初めてです。
三菱UFJ銀行が20%を持つフィリピンの大手銀行Security Bankの1〜9月の純利益は、前年同期比1.4%増の92億ペソでした。利ざやは広がったものの、為替関連の損失と貸倒れへの備えの積み増しで、増収の大半が消えました。



































全 868 社を見る ›資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。