フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
フィリピンの有料道路大手2社、Metro Pacific Tollways(MPTC)とサンミゲルが、国内の有料道路事業の統合契約を年内に結ぶことを目指しています。MPTCのパンギリナン会長は、双方の資産評価の数字が出そろい最終段階に入ったと述べました。
ジョリビー・グループは、2027〜2030年にフィリピン国内で出店できる可能性のある商圏を1,500か所以上見つけたと発表しました。71%がマニラ首都圏の外にあり、ジョリビー、マン・イナサル、チャウキンの3ブランドが対象です。
アボイティス財閥の持株会社AEVは、2026年7〜9月の純利益が前年同期比54%減の41億ペソでした。電力子会社AboitizPowerも石炭火力の稼働が落ちて26%減益。1〜9月ではAEVが2%増、AboitizPowerが13%増と増益を保っています。
フィリピンで格安スーパーDALIを展開するHard Discount Philippinesが、2025年末に10.3億ペソ(約26億円)の債務超過になりました。売上は52%増えたものの5年続けて赤字で、監査法人は事業を続けられるかに重要な不確実性があると指摘しました。
フィリピンの銀行業界の不良債権比率は9月末に3.27%となり、8月の3.35%から下がって2025年12月以来の低さになりました。ただ不良債権の額そのものは前年より10%増えており、比率の低下は貸出が11%増えたことによるものです。
メラルコ系の上場太陽光会社MGEN Renewablesは、親会社が持つ稼働中の太陽光発電所5か所(約276MW)を、新株31億株と引き換えに取り込みます。総額49億8,000万ペソ(約124億円)。早ければ2027年1〜3月の「再IPO」に向けた準備です。



































全 868 社を見る ›資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。