INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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ルソンとビサヤを結ぶ20キロの橋、ADBが調査費5億ペソを拠出
アジア開発銀行が、ソルソゴン州マトノグと北サマール州アレンを結ぶ20キロの海峡横断路の事業可能性調査に5億ペソを拠出します。議会が計上した1億3,000万ペソと合わせて6億3,000万ペソ。入札は11月、調査は12か月で完了の予定です。フェリーで2時間半の区間が20分になります。
Logisticsロボット導入で従業員が71人から241人へ、大統領が支援拡大を表明
マルコス大統領が9月26日、ラグナ州ビニャン市の金属加工会社Nuvali Steel Processing Centerを視察しました。科学技術省の産業4.0支援でロボットを導入した結果、従業員は71人から241人に増えています。二輪車部品の多くが国内生産に切り替わったとしています。
8月の政府借入が72.2%減の1,413億ペソ、個人向け国債がなかった
フィリピン政府の8月の借入総額が1,412億7,000万ペソとなり、前年同月の5,085億3,000万ペソから72.2%減りました。前年8月に4,256億ペソを集めた個人向け国債の発行が今年はなかったことが主因です。1〜8月では2.25兆ペソで、前年比0.5%減にとどまります。
政府がDiscordを遮断して数日で解除、業務用途の停止に批判
情報通信技術省傘下のサイバー犯罪捜査調整センターが、DiscordとRedditに24時間の期限を切って国内拠点の設置を求め、応じないとしてDiscordを遮断しました。数日で解除されましたが、業務に使っていた在宅ワーカーや開発者が止まり、同センターは謝罪しています。
Globeが制裁金に反論、情報通信省の8月評価では改善と主張
1日10万ペソの制裁金を科されたGlobeが反論しました。根拠は情報通信技術省の8月の通信事業者評価で、平均下り速度は45.9Mbpsと1月の36.5Mbpsから26%上がったとしています。規制当局と主管官庁の2つの物差しが、同じ月に別の結論を出しています。
エルニーニョの農業被害が68.7億ペソ、22万人と24.9万haに及ぶ
農業省が9月26日時点のエルニーニョによる農業被害を68億7,000万ペソと発表しました。影響を受けたのは22万3,214人の農家と24万9,028ヘクタール。生産の損失は16万3,812トンで、7割超がトウモロコシです。気象庁はエルニーニョが2027年前半まで続くと見ています。
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収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。