INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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新規進出を検討するEU企業は8%どまり、東南アジアで最下位
EU・ASEANビジネス協議会の調査で、フィリピンに拠点を持たない欧州企業のうち、新規進出を考えているのは8%にとどまりました。ベトナムの34%、インドネシアの32%に大きく離され、調査対象で最下位です。一方で、すでに進出している企業の43%は今後5年で事業を広げるとしています。入っている企業は残り、新しい企業は来ないという形です。
EU-ASEAN Business Councilマニラの携帯回線はダナンの3分の1、セブは域内13都市で最下位
Ooklaの調査で、マニラ首都圏の携帯回線の中央値が下り75.57Mbpsとなり、東南アジアで遠隔勤務者に人気の13都市のうち下位に沈みました。セブは55.48Mbpsで最下位です。首位はベトナムのダナンで215.56Mbps、マニラの約2.9倍でした。5Gの利用可能率はマニラで50.4%と前年の41.4%から上がっていますが、回線の揺らぎはセブが域内最悪の18ミリ秒でした。
Ookla電気のない10万1,468世帯へ、23州369地区でマイクログリッドの入札
フィリピン・エネルギー省が、電気が届いていない10万1,468世帯を対象に、マイクログリッドの事業者を競争入札で選ぶ準備を進めています。対象は23州の369地区。同国の電化率は94.93%に達していますが、2025年末時点でなお約153万世帯が電気を使えません。次官は、予算の制約を踏まえると全世帯の電化は2043年になるとしています。
Department of EnergyVisaがマニラの拠点を2倍超に、9,000平方メートルへ移転
Visaが、マニラ首都圏パサイのSMモール・オブ・アジア地区にある事務所を、約4,000平方メートルから9,000平方メートルへ移します。入るのはFour E-com Centerで、管理・財務・技術の機能を24時間体制で1か所にまとめる「Visa Philippines Solution Center」を置きます。多国籍企業が自社の業務拠点をフィリピンに集約する動きの一例です。
Visa Inc.SM OfficesBPOBYDが8か月で前年通年を超える2万8,399台、8割はプラグインハイブリッド
中国のBYDのフィリピンでの販売が、1〜8月で2万8,399台となり、2025年通年の2万6,122台を4か月残して超えました。前年同期比99%増です。内訳はプラグインハイブリッドが2万2,555台で全体の8割、電気自動車が5,844台。最も売れたのはSealion 6 DM-iの7,759台でした。販売を担うのはアヤラ財閥のACMobilityです。
BYD Cars PhilippinesACMobility輸出企業のVAT還付、認定書を待たずに請求できるようになった
フィリピン内国歳入庁が、輸出志向企業について、貿易産業省のゼロ税率認定を待っているあいだに支払った付加価値税も還付の対象になると明らかにしました。従来は認定書が出てから請求する必要があり、その間に払った税は資金が寝る形になっていました。対象は2024年11月28日以降に負担した税で、認定書が2025年12月31日までに発行され、前年に輸出比率70%を満たしていることが条件です。
Bureau of Internal RevenueDepartment of Trade and Industry
全 868 社を見る ›868社
収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。