フィリピンのテック＆スタートアップを読み解くメディア
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
調査会社BMIは、フィリピンの2026年の自動車生産を12万7,453台と前年から8.7%減ると予測しました。1〜7月の新車販売も24万1,725台と10.2%減っています。ところが電気自動車・ハイブリッド・プラグインハイブリッドの販売だけは3万8,286台と136.4%増えました。同社はまた、フィリピンが地域の自動車生産拠点になる道は険しいとも指摘しています。
フィリピン・エネルギー省が実施する廃棄物発電の入札に、11の事業者が資格を得ました。パンギリナン系のMetPower、ラソン系のPrime Integrated Waste Solutions、サンミゲル系のPan Pacificという主要財閥が並びます。対象は14事業、合計400メガワットで、当初の230メガワットから引き上げられました。落札者の決定は12月、運転開始は2028年9月から2029年3月を見込みます。
HSBCは、フィリピンのサービス輸出産業がAIの影響下でも底堅く、雇用も伸び続けていると分析しました。一方で業界団体IBPAPは2028年の売上目標を、2022年に掲げた590億ドルから433億〜505億ドルへ下げています。雇用目標も250万人から185万〜214万人へ。崩壊は起きていないが、描いていた成長の絵は縮んだ、という状態です。
アジア開発銀行の神田眞人総裁が、フィリピンの2026年の成長率について3.8%は達成可能との見方を示しました。同行は7月にこの数値を4.4%から引き下げています。上半期の実績は2.6%、4〜6月期は2.3%と2021年以来の低さで、達成には下期の公共事業の執行と個人消費の回復が要ります。神田総裁は課題を「資金ではなく執行」と表現しました。
ゲーム関連システムのPhilWebが、JKS Tech Solutionsの株式に合計42億2,607万ペソ（約105億円）を投じる契約を結びました。同じ日に、自社が保有していた自己株式8,138万株をJKSへ13億4,278万ペソで売る契約も結んでいます。この2つの金額は、13億4,278万ペソ台でほぼ一致します。差は58ペソです。
日本とフィリピンの経済連携協定（JPEPA）の改定交渉で、フィリピン側がバナナの関税をゼロにするよう求めている。現在は夏季8%、冬季18%で、タイやベトナムはすでにゼロか優遇税率を得ている。フィリピンが見返りとして示しているのは、小排気量の日本車にかけている20%の関税の引き下げである。署名は11月を見込む。
全 868 社を見る ›資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。
新興国の貸し手向けに与信審査を自動化するKitaが、シードで450万ドル（約7億円）を調達しました。創業者はマニラ出身で、フィリピンの貸し手と働くなかで課題を見つけています。ただし会社はサンフランシスコにあり、稼働しているのはフィリピン・インドネシア・メキシコ・米国の4市場。公開されている顧客6社のうち、フィリピンの貸し手は1社です。この設計の違いが、値段の付き方を変えています。
