INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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台湾企業125社がマニラに集結、日本を交えた産業協力会議も初開催
台湾企業125社が参加する台湾博2026が、9月17〜19日にマニラで開かれました。うち13社が環境技術の商談会に出展し、ナトリウムイオン電池やメタノール水素発電機などを示しています。台湾・日本・フィリピンの産業協力フォーラムも初めて開かれ、グリーンエネルギーとスマートシティが議題になりました。
日本 × フィリピン電子インボイスの期限は12月31日、対象企業に許可の取得が要る
内国歳入庁が9月22日付の通達RMC98-2026で、対象となる納税者に2026年12月31日までの電子インボイス導入を義務づけました。対象は電子商取引を行う事業者、大口納税者、会計・請求システムを使う企業などです。WordやExcelで作った請求書は電子インボイスと認められません。
公共交通の運賃が9月28日から値上げ、同じ日に運輸ストも始まる
運輸長官が3月から凍結していた公共交通の運賃改定を認め、9月28日から新しい運賃が始まります。在来ジープニーは初乗り13ペソが14ペソ、近代ジープニーは15ペソが17ペソです。同じ28日から、運輸団体Manibelaが3日間の全国ストを始めます。
LogisticsIMFが2026年の成長率見通しを3.9%から3.4%へ引き下げ
IMFがフィリピンの2026年の成長率見通しを3.9%から3.4%に引き下げました。政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。理由は第2四半期の2.3%という低い実績です。2027年も5.5%から5.1%へ下げ、2027年の物価見通しは3.3%から4.1%へ引き上げました。米価が焦点です。
住宅価格の伸びが統計開始以来で最も小さい0.4%に、首都圏だけが強い
中央銀行の住宅価格指数によると、第2四半期の全国の住宅価格は前年同期比0.4%の上昇にとどまり、2019年の統計開始以来で最も小さい伸びでした。首都圏が5.2%上がる一方、首都圏以外は2.7%下がって初めてのマイナスです。コンドミニアムは6.0%上昇、戸建ては4.1%下落しました。
フィリピンのクリエイティブ産業が2.12兆ペソ、GDPの7.6%に
貿易産業省が、フィリピンのクリエイティブ経済が2.12兆ペソ、GDPの7.6%に達したと発表しました。輸出は財が3,200億ペソ、サービスが4,270億ペソで合計7,470億ペソ。ゲーム開発やアニメーションを含むデジタルインタラクティブ分野は、2027年に26億ドルへ伸びると見込まれています。
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収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。