INSIGHTS企業分析
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
INSIGHTSエコシステム
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。
INSIGHTS企業分析
マニラで見つけた課題を4か国に広げたKitaが、シードで約7億円を集めた理由
新興国の貸し手向けに与信審査を自動化するKitaが、シードで450万ドル（約7億円）を調達しました。創業者はマニラ出身で、フィリピンの貸し手と働くなかで課題を見つけています。ただし会社はサンフランシスコにあり、稼働しているのはフィリピン・インドネシア・メキシコ・米国の4市場。公開されている顧客6社のうち、フィリピンの貸し手は1社です。この設計の違いが、値段の付き方を変えています。
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「7%成長の持続は難しい」。大学の研究チームが2050年までを試算
デ・ラ・サール大学の経済学者らが、フィリピンの長期的な成長率が6%を超えることは難しいとの試算を示した。2040年に約5.1%、2050年に約3.6%、2024〜2050年の平均は4.8%になるという。政府が掲げる6.5〜8%の目標を下回る。Moody's Analyticsも2026年の予想を3%へ引き下げた。
De La Salle UniversityMoody's Analytics損害保険の上期純利益は44%増。保険料の伸びの4倍で伸びた
保険委員会の集計で、2026年上期の損害保険の正味保険料は441億9,000万ペソ（約1,149億円）となり9.96%増えた。一方、純利益は73億7,000万ペソで44%増と、保険料の4倍以上の速さで伸びている。自動車保険が保険料の約4割を占める。前日に伝えた生命保険とは対照的な収益構造になっている。
Insurance Commission再生可能エネルギーで電力費が2年で992億ペソ圧縮、シンクタンク試算
気候・持続可能都市研究所（ICSC）の試算で、再生可能エネルギーが2024〜2025年の2年間で電力費を992億ペソ（約2,579億円）押し下げたとされる。卸電力市場の価格を1キロワット時あたり0.3916ペソ下げた計算で、8月に発効した固定価格買取制度の負担金の引き上げ幅を上回る。
Institute for Climate and Sustainable Citiesベトジェットがクラーク＝ホーチミン線を11月10日に開設、週3便
ベトナムの格安航空会社ベトジェットが、クラーク国際空港とホーチミン市を結ぶ路線を11月10日に開設する。火・木・土の週3便。首都圏の外にある空港を使い、中部・北部ルソンの需要を直接取りにいく形になる。片道の販促運賃は税込75ドル（約1万1,900円）で、2027年3月31日まで。
VietjetLuzon International Premier Airport DevelopmentLogisticsIT-BPM業界団体のトップにCeleste Ilagan氏、2028年目標は下方修正済み
フィリピンのIT-BPM業界団体IBPAPが、Celeste Ilagan氏を最高経営責任者に指名した。10月11日に就任し、2021年から率いてきたJack Madrid氏を引き継ぐ。同団体は2028年の売上目標を590億ドルから433億〜505億ドルへ、雇用目標を250万人から185万〜214万人へ下方修正している。
IBPAPBPOフィリピンの世帯所得は16.5%増、支出は24.7%増。伸びが逆転している
フィリピン統計庁の速報値で、2025年の1世帯あたり平均年間所得が41万1,350ペソ（約107万円）となり、2023年から16.5%増えた。一方、支出は24.7%増と所得を上回っている。所得の54.6%は賃金で、海外からの送金は8.5%。地域差も大きく、首都圏とバンサモロ自治地域では2倍以上の開きがある。
Philippine Statistics Authority
InsightsINSIGHTS
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3年で10社が上場廃止になったフィリピンで、2026年の新規上場がゼロである理由
2023年からの3年で、フィリピンの上場企業10社が取引所での売買をやめました。サンミゲル系、SM系、パンギリナン系、ゴコンウェイ家。この国を代表する資本ばかりです。一方、2026年は1月から8月まで、新しく上場した会社が1社もありません。それでいて、取引所で集まったお金は過去最高に向かっています。この3つが同時に起きる理由を、8月の3つの出来事からたどります。
1,000万ダウンロードで課金者2万人、Kumuがユニコーンになれなかった理由
2020年に当社が取り上げたフィリピンのライブ配信アプリKumuは、累計1億ドル超を集めながらユニコーンになりませんでした。2021年に2,100万ドルの損失を出し、翌年それが3.7倍に膨らみ、従業員を半減させています。その6年をたどります。
フィリピンの貧困率が9.7%に下がっても、家計の見通しが過去最悪な理由
フィリピンの貧困率が統計史上はじめて1桁の9.7%になりました。同じ8月に、家計の見通しは調査開始以来もっとも暗い水準に落ちています。矛盾ではありません。2つのデータは別の時期を見ています。その差を分けて読まないと、参入判断も売上計画も外れます。
フィリピンのスタートアップ投資が「過去最高」とも「6年ぶりの低水準」とも報じられる理由
2025年のフィリピンのスタートアップ投資について、「過去最高の15億ドル」と「前年同期比55%減」という正反対の集計が流通しています。どちらも正しく報告された数字です。定義の差を追い、2026年最大級の調達だったSalmonの1億ドルを分解すると、回復とは別の景色が見えてきます。
2021年に注目すべきフィリピンのFinTechスタートアップ5選！
コロナウイルスの大流行により、フィリピンではデジタル金融サービスの導入がさらに進んでいます。国民の平均年齢の若さとモバイル端末の利用率の増加が、フィリピンの金融分野のデジタル革命を起こしているといえる
スイスに本社を置くネスレ。フィリピン拠点のNestlé Philippinesについて調べてみた！
どうも！しゅんP（@i_sh69）です！ 本日は企業を調べてみたシリーズです！ 今回はグローバルな食品・飲料企業である「Nestlé：ネスレ」について調べていきたいと思います！ 世界的にも有名な企業で