INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
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国産ガス田マランパヤの生産が1日4億立方フィート、新しい井戸で5年ぶりの多さに
フィリピン唯一の国産ガス田マランパヤの生産が、1日あたり4億標準立方フィートと5年ぶりの水準に戻りました。11月上旬に第4期の新しい井戸2本からガスが届き始めたためです。運営会社は、国産ガスを多く使えるようになってガス火力の発電コストが下がったとしています。
内国歳入庁・関税局・PEZA・BCDAのトップが一斉に交代、PEZA長官は退任
フィリピンの税を集める2機関（内国歳入庁と関税局）と、投資を呼び込む2機関（経済区庁PEZAと基地転換開発庁BCDA）のトップが入れ替わります。内国歳入庁長官が関税局へ、関税局長官がBCDAへ、BCDA総裁がPEZAへ移り、PEZAのPanga長官は退任します。輸出業界は改革が途切れると懸念を示しました。
中央銀行、カードの分割払い手数料の上限を月1.5%に上げる、金利の上限3%は据え置き
フィリピン中央銀行は、クレジットカードの分割払いにかけられる手数料の上限を月1%から1.5%に、キャッシングの事務手数料の上限を200ペソから300ペソに引き上げました。リボ払いなどの金利の上限、月3%は据え置きます。コロナ禍に入れた上限を、カード会社の費用増にあわせて緩めた形です。
FinTechアヤラ系の再エネ会社ACEN、風力と太陽光の13案件約5ギガワットを返上
アヤラ系の再生可能エネルギー会社ACENは、ルソン島の風力・太陽光13案件、計約5ギガワット分の事業契約をエネルギー省に返しました。どれも投資の最終決定前の案件です。10年続けた急拡大から、手持ち案件の完成と資本効率を優先する方針に切り替え、経営陣も入れ替えます。
セブパシフィック、1〜9月は128億ペソの赤字、旅客は増えても燃料費が6割増
国内最大の航空会社セブパシフィックは、2026年1〜9月に128億ペソの純損失を出しました。前年同期は95億ペソの黒字です。売上は10%増えましたが、燃料費が62%増え、ペソ安で為替差損も4倍になりました。
通信大手Globe、1〜9月は7%減益の165億ペソ、金利上昇とペソ安で金融費用が5割増
通信大手Globeの2026年1〜9月の純利益は7%減の165億ペソでした。通信の売上は過去最高でしたが、利上げとペソ安で金融費用が51%増え、為替差損は42億ペソにのぼりました。利益の28%はGCashのMyntが稼いでいます。
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収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。