INSIGHTSトレンド
フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
INSIGHTS市場分析
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
INSIGHTS市場分析
フィリピンの物価は日本の3分の1？牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
NewsNEWS
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取り立ての脅迫に刑を一段重く、貸金アプリ規制の法案
下院議員が、デジタル貸金と取り立てを規制する法案を提出しました。証券取引委員会に最大500万ペソの制裁金と営業停止の権限を与え、取り立て業者に登録を義務づけます。脅迫や晒し行為がデジタル技術で行われた場合は、刑を一段重くします。
証券取引委員会国家プライバシー委員会FinTechLPGと灯油の物品税を停止、ガソリンと軽油は対象外
フィリピン財務省が、LPGと灯油の物品税を停止する決議に署名しました。11キロのLPGボンベで約37ペソ、灯油は1リットルあたり5.65ペソ安くなります。ガソリンと軽油は対象外です。広げれば月120億ペソの税収を失い、恩恵が高所得層に偏るためだとしています。
財務省Basic Energyが初の太陽光を着工、ネグロスで43メガワット
Basic Energyが、ネグロス・オクシデンタル州カディス市で43.41メガワットの太陽光発電所を着工しました。同社の太陽光では初めて建設段階に入った案件です。敷地は60ヘクタール超、パネルは8万4,784枚。電気はビサヤ系統へ送られます。
Basic EnergyBasic Energy Cadiz 1ジョリビーがハイランズコーヒーの11%を売却、過半を手放す
ジョリビー・フーズが、ベトナムのハイランズコーヒーを持つ持株会社の11%をベトナム企業VTIに8,800万ドル（約137億円）で売ります。完了後の持分は49%となり、過半をVTIに渡します。ベトナムのコーヒー事業の企業価値は8億ドル（約1,247億円）と評価されました。
ジョリビー・フーズViet Thai InternationalICTSIがBDOから10億ドルを10年で借りる、港の拡張に充てる
港湾運営のICTSIが、BDOユニバンクと10億ドル（約1,559億円）・期間10年の融資契約を結びました。マニラ国際コンテナターミナルの第8バースの拡張と、ブラジル、コンゴ民主共和国、メキシコなどの案件に充てます。2026年の設備投資は7億4,000万ドルです。
ICTSIBDOユニバンクLogistics不正送金の受け皿口座で年6,030億ペソ、GDPの3%相当という試算
IDfy フィリピンとCIBIの共同白書が、詐欺の受け皿となる「ミュール口座」を通じて年6,030億ペソ（約1兆5,000億円）が失われうると試算しました。GDPのほぼ3%です。検証済みの口座が500〜5,000ペソで売買され、6〜7割は口座名義人が進んで貸しているとされます。
IDfy フィリピンCIBI InformationFinTech
全 868 社を見る ›868社
収録企業
12産業
産業グループ
261社
上場企業
173社
VC・PE出資
資金の出どころは産業でまるで違います。エネルギー・通信は53社のうち37社が上場企業なのに対し、人材・ビジネスサービスは81社のうち0社。フィリピン経済の古い層と新しい層が、同じ表の中に並んでいます。
金融124社
上場 30VC 42
IT・BPM121社
上場 6VC 13
不動産・建設86社
上場 49VC 9
人材・ビジネスサービス81社
上場 0VC 18
メディア・観光78社
上場 21VC 9
ヘルス・教育70社
上場 6VC 25
農業・食品61社
上場 27VC 8
小売・EC59社
上場 11VC 24
製造・電子57社
上場 35VC 3
エネルギー・通信53社
上場 37VC 5
物流・モビリティ46社
上場 9VC 17
複合持株31社
上場 30VC 0
上場VC・PE出資非公開・不明
InsightsINSIGHTS
すべて見る ›フィリピン市場で起きている変化を整理・分析し、その背景と可能性を読み解く。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
ジョリビーとは？値段・メニューと、日本に店舗が無い理由【2026年版】
フィリピンでいちばん店が多いファストフードはマクドナルドではなく、赤い蜂が看板のジョリビー。国内1,600店超で本家の倍近い。ただし世界1万341店のうち、いちばん店数が多いブランドはフライドチキンではなく韓国のコーヒーチェーンである。値段とメニュー、そして日本に店が無い理由を整理する。
600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
フィリピンの平均年収は約67万円。職業別の給料ランキングTOP10と最低賃金【2026年版】
フィリピンの平均年収は約67万円。日本の478万円と並べると7.1倍の差がある。ただしこの平均は、日本企業が採用する層の給料ではない。フィリピン統計庁の2024年調査から、職業別の給料ランキングTOP10、産業ごとの相場、日本を上回る速さで進む最低賃金の引き上げを整理する。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。