取り立ての脅迫に刑を一段重く、貸金アプリ規制の法案

デジタル貸金と取り立てを規制する法案が、下院に出されました。

法案の概要

名称	公正な取り立て・デジタル貸金消費者保護法
番号	下院法案9738号
提出者	Patrick Michael Vargas 議員（ケソン市第5区）
提出日	2026年9月23日

背景にあるのは、規制されていないオンライン貸金アプリをめぐる嫌がらせ、殺害の脅迫、晒し行為についての、SECと国家プライバシー委員会（NPC）への多数の苦情です。

SECに与えられる権限

• 最大 500万ペソ（約1,245万円）の制裁金
• 営業免許（certificate of authority）の停止または永久取消
• 責任のある役員の資格停止（ブラックリスト）
• 不公正な取り立てを行う事業者への即時の業務停止命令

登録制度を作る

法案は VCIS（Verified Collection Identity System、検証済み取り立て身元制度）の創設を定めます。

• すべての貸金会社と第三者の取り立て業者が、担当者と公式な連絡手段をSECに登録する
• 登録されていない番号、匿名の番号、身元を偽った番号からの連絡は違法になる

誰が電話をかけているのかを、制度として特定できるようにするという設計です。

刑を一段重くする

法案は、行政上の制裁とは別に、刑事責任を結びつけます。

次の行為がデジタル技術を使って行われた場合、改正刑法、データ保護法、サイバー犯罪防止法のもとで、刑が 一段重くなります。

• 重強要（grave coercion）
• サイバー名誉毀損
• 私的な連絡先一覧の無断取得・処理

連絡先の無断取得は、貸金アプリの典型的な手口です。借り手の端末の電話帳を吸い上げ、返済が滞ると家族や職場に連絡して圧力をかけます。

日系企業にとっての読みどころ

直接の対象は貸金業者ですが、読みどころはデータ保護の適用のされ方です。

法案は、取り立ての行為を データ保護法とサイバー犯罪防止法に接続します。つまり、「連絡先を勝手に使った」ことが、独立した犯罪として扱われる方向に動きます。

フィリピンで個人データを扱う企業にとって、この考え方は貸金業に限った話ではありません。従業員や顧客の連絡先を、取得したときの目的以外に使う行為は、同じ枠組みで見られます。

もう一点、規制の流れは一貫しています。中央銀行はデジタル志向の小規模銀行に資本金10億ペソを求め、SECにはアプリを閉じる権限を与える法案が出ました。デジタル金融の入口を広げた後に、出口の規制を固める段階に入っています。

ただし、これは提出されたばかりの法案です。成立の見通しは示されていません。

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1ペソ＝2.49円で換算しています（2026年9月4日時点）。