経済区庁とアボイティスが登録支援を更新、窓口を一本化
フィリピン経済区庁（PEZA）とアボイティス経済団地が、入居企業の登録手続きを支援する「EaseBiz」の覚書を9月30日に更新しました。登録の段取りと必要書類の窓口を一本にまとめ、PEZAの統合ポータルと接続します。証券取引委員会の手続きへ支援を広げることも検討します。
提携NEWS
1–30 / 31本企業同士の業務提携・合弁・協業。
貿易産業省が民間銀行とEV融資で提携、公的資金の限界を補う
貿易産業省とフィリピン・ベテランズ銀行が、電気自動車の導入と中小零細企業向けの融資を広げる覚書を9月28日に結びました。狙いは、運送事業者がEVに切り替える際の初期資金という障壁を外すことです。公的機関の融資枠には限りがあり、民間銀行で補うという構図になっています。
メラルコ系とPLDT系が組む、発電所付きデータセンターを検討
メラルコの発電会社MGENとPLDT系のVITRO REITが、再生可能エネルギーと発電設備を組み合わせたデータセンターの開発を共同で検討する覚書を結びました。立地、発電容量、再エネ資源、接続要件、仕様、事業の組み立て方までを調べます。電力の確保が立地を左右するという認識が背景にあります。
AI台湾企業125社がマニラに集結、日本を交えた産業協力会議も初開催
台湾企業125社が参加する台湾博2026が、9月17〜19日にマニラで開かれました。うち13社が環境技術の商談会に出展し、ナトリウムイオン電池やメタノール水素発電機などを示しています。台湾・日本・フィリピンの産業協力フォーラムも初めて開かれ、グリーンエネルギーとスマートシティが議題になりました。
日本 × フィリピンアボイティスとスペインACCIONAが施設管理の合弁、製薬と交通を狙う
アボイティス財閥系の建設会社とスペインのACCIONAが、フィリピンで施設管理の合弁会社を立ち上げました。工場やビルの保守、技術サービス、清掃までをまとめて請け負う事業です。狙いは製薬や交通インフラなど、技術要求の高い分野に置かれています。
Aboitiz ConstructionACCIONAマクタン経済特区の日系金属工場が電力会社を乗り換えた
セブ州ラプラプ市のマクタン輸出加工区で、日系の精密金属メーカーMakoto Metal Technologyが2工場の電力供給者をAlsons Powerへ切り替えました。小売競争・開放アクセス制度を使ったもので、決め手は価格だけでなく、これまでの供給者では説明されなかった問題の原因を説明できたことでした。
Alsons PowerMakoto Metal Technology日本 × フィリピン髙松建設がフィリピンで合弁、まずバタンガスの住宅地拡張から
大阪の髙松建設が、フィリピンの不動産開発会社Pueblo de Oroと合弁会社を設立しました。出資比率は現地66.6%、髙松33.4%です。最初に手がけるのはバタンガス州マルバーの住宅地の拡張で、中長期では建設業そのものへの展開も視野に入れています。
髙松建設Pueblo de Oro Development Corporation日本 × フィリピンルソン経済回廊で初の投資フォーラム、米が域内の雛形と位置づけ
日米比が共催するルソン経済回廊の投資フォーラムが、9月10〜11日にマニラで初めて開かれました。参加国は13に増え、投資家ら600人が集まりました。米国務省の大使は、この枠組みを東南アジアの他地域へ広げうる雛形だと述べています。
USTDAMCC日本 × フィリピンラグナの日用品工場2か所が再エネ100%へ、ACENが小売で供給する
アヤラ系ACENの小売電気事業ACEN RESが、ACS Manufacturingのラグナ州の2工場へ再生可能エネルギー100%の電力を供給します。太陽光・風力・地熱からの供給で、年4,270トンのCO2削減にあたります。月間ピーク需要100kW以上なら供給者を選べる制度を使った切り替えです。
ACENACS Manufacturing米政府機関がNAIAの保安検査を支援、米国行き最終出発地という位置づけ
米国貿易開発庁（USTDA）が、ニノイ・アキノ国際空港の運営会社NNICと協定を結び、保安検査の設備と手順の刷新を技術支援します。9月9日の署名です。理由として挙げられたのは、同空港が米国行き便の重要な最終出発地であることでした。米国製の検査機器の供給元を特定する作業も含まれます。空港は年5,200万人を扱い、設計容量3,500万人を超えています。
U.S. Trade and Development AgencyNew NAIA Infrastructure Corp.電力協同組合29社が束になって入札、15年の電力を財閥3系列から買う
ルソンとビサヤの電力協同組合29社が連合を組み、共同で競争入札を行って15年の電力供給契約を結びました。契約容量はルソン445メガワット、ビサヤ120.5メガワットで、2027年から始まります。供給するのはサンミゲル、アボイティス、ロペス系の発電会社と、パーム・コンセプシオン電力です。小口の買い手が需要をまとめて交渉力をつくる形になります。
LVECA（ルソン・ビサヤ電力協同組合連合）National Electrification Administrationルソン経済回廊にEUとスペインが加わり13か国へ、日本は創設国
フィリピン・米国・日本の3か国が2024年4月に立ち上げたルソン経済回廊に、EUとスペインが正式に加わり、参加は13か国になりました。EUは環境分野に6,000万ユーロ（約6,980万ドル、約109億円）、デジタル分野に2,000万ユーロを充てます。スービック・クラーク・マニラ・バタンガスを結ぶ地域が対象で、38件・200億ドル超の案件が並びます。
Department of FinanceJICAが公共事業道路省と3件の技術協力、EDSAの橋と排水と道路トンネル
国際協力機構（JICA）とフィリピン公共事業道路省が、3件の技術協力について討議議事録に署名しました。対象はEDSA沿いの老朽化した橋の架け替え、ブエンディア・マリカバン地区の都市排水、そして道路トンネルの整備・維持管理です。資金の貸付ではなく、日本人専門家の派遣と日本での研修が中身になります。日本はフィリピン最大の政府開発援助の出し手で、2025年は91件・140億ドル規模でした。
JICADepartment of Public Works and Highways日本 × フィリピンフィリピンのBPO業界が米国依存を下げにいく、日本も狙う4市場に
フィリピンのIT-BPM業界団体IBPAPが、助言会社・不動産開発会社・銀行・投資誘致機関を集めた連合を立ち上げ、米国以外の市場から企業を誘致します。狙うのはオーストラリア、日本、中東、英国の4市場。背景にあるのは、業務の米国内回帰を求める2つの法案です。狙う顧客は銀行・保険・医療の中堅企業で、2028年に売上505億ドル・雇用214万人を目指します。
IBPAPBPO1965年創業のTropical Hut、12店舗をレイテの地熱電力に切り替え
1965年創業のファストフード「Tropical Hut」が、12店舗と本社の電力を地熱由来に切り替える。供給するのはロペス財閥系のFirst Genで、レイテ島の地熱発電所からの電力を使う。必要な容量は合計750キロワット以上。フィリピンでは需要家が電力の供給元を選べる制度があり、外食チェーンがこれを使って再生可能エネルギーに移る例が続いている。
Tropical Hut Food MarketInc.造船の職業訓練センターをザンバレスに、韓国のODAで検討が動き出す
フィリピン労働雇用省が、造船の職業訓練センターをザンバレス州に設ける構想を進めている。韓国の政府開発援助（ODA）事業として、HD現代重工業と韓国舶用機資材研究院が事業化調査を担い、韓国産業技術振興院と産業通商資源部が管理する。調査は2026年後半に予定され、設置場所はこれから選ぶ。同州には、HD現代が旧韓進の造船所を引き継いで動かすアギラ・スービック造船所がある。
Department of Labor and EmploymentHD Hyundai Heavy IndustriesPEZAとPrimelectricが覚書、経済特区に専用の配電網を建てる検討へ
フィリピン経済区庁（PEZA）と、実業家Enrique Razon Jr.氏が率いるPrimelectric Holdingsが覚書を交わした。経済特区のなかに配電設備を建てられるかを検討する内容で、PEZAが優先する特区を選び、Primelectricが採算を調べる。PEZAのPanga長官は「エネルギーの信頼性はもはや電力会社だけの問題ではなく、投資の問題である」と述べている。対象の特区や時期は未定。
Primelectric Holdings Inc.Philippine Economic Zone Authorityセブの上場石油会社、東京のEV充電スタートアップと組む。2027年前半に着手
セブのリム家が率いる上場石油販売会社Top Line Business Developmentが、東京のEV充電機器メーカー、ジゴワッツと基本合意を結んだ。フィリピンでEV充電設備を展開する計画で、2027年前半の初期展開を目指す。同社はビサヤ地方で23か所の給油所を運営し、27か所の改装を控える。設置場所はまだ検討中である。
Top Line Business Development Corporation株式会社ジゴワッツ日本 × フィリピンクレジットカードのない人の与信枠を、QR決済の加盟店で使えるように
決済のPayMongoと融資のSkyroが提携し、Skyroの与信枠をPayMongoの加盟店でQR Ph経由で使えるようにする。Skyroは政府発行の身分証1枚で使える枠を提供しており、クレジットカードや銀行の信用履歴がなくても利用できる。PayMongoでは上半期の決済額の55%がQR Phで、2025年の16%から急伸している。
PayMongoSkyroFinTech建設中のクラーク整備拠点に初の顧客。エミレーツがA380の重整備を2030年まで委託
ルフトハンザ・テクニック・フィリピンが、建設中のクラーク国際空港の機体整備拠点で最初の顧客を確保した。エミレーツ航空とA380の重整備について2030年までの複数年契約を結んだ。クラークの稼働は2028年の予定で、それまではマニラの既存拠点で作業する。同社はルシオ・タン系のMacroAsiaとドイツのルフトハンザ・テクニックの合弁である。
Lufthansa Technik PhilippinesMacroAsia Corporation問い合わせから予約と決済まで1つに。SuperbenchとHitPayが中小向けに提供
顧客対応のSuperbenchと決済基盤のHitPayが、フィリピンの中小サービス事業者向けに、AIによる問い合わせ対応と予約・決済をつないだ機能を提供する。会話・予定・決済が別々の道具に分かれていることが機会損失を生んでいる、というのが両社の見立てである。フィリピンでAIを使っている企業は14.9%にとどまる。
SuperbenchHitPayFinTechAIMaynilad と韓国K-Water、ニュークラークの上下水道で優先提案者資格
基地転換開発庁が8月28日、Maynilad と韓国水資源公社（K-Water）の連合に、ニュークラークシティの上下水道事業の優先提案者資格を与えた。事業規模は148億ペソ、期間25年。給水能力を1日2,000万〜3,000万リットルから1億5,000万リットルへ引き上げる。データセンターや先端製造の誘致が前提にある。
Maynilad Water ServicesInc.セブ発の79店舗スーパー Prince Retail、AI活用の会員基盤をCapillaryと構築
全国で79店舗のPrince Hypermartを運営するPrince Retailが、インド発のCapillary Technologiesと組み、会員制度「Prince Royalty」を作り直す。顧客情報を1つの基盤に集め、データ分析と不正検知を行う。同社は「行き届いていない人たちに届ける」ことを掲げ、地方を中心に出店してきた。
Prince Retail Group of CompaniesCapillary TechnologiesE-CommerceFirst Gen、Alliance Globalの施設に25MW超の地熱を供給。工場やモールが対象
ロペス財閥系の発電会社First Genが、Alliance Global Group（AGI）の主要施設に25メガワット超の地熱電力を供給する契約を結んだ。マニラ首都圏、イロイロ、ダバオ、ラグナの施設が対象で、Megaworldの複合開発、モール、ホテル、Emperador Distillersの工場が含まれる。電力はアルバイ州とソルソゴン州の地熱発電所から出る。
First Gen CorporationAlliance Global GroupSM Investments、政府の災害リスクデータを開発と投資判断に組み込む
シー家が率いるSM Investmentsが、科学技術省フィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）と協定を結び、政府の災害リスク情報基盤「GeoRiskPH」を使えるようになった。不動産開発、事業継続、資産管理、長期の投資判断にハザードデータを組み込む。PHIVOLCSは民間企業を防災に巻き込む取り組みの一環と位置づける。
SM Investments CorporationMaynilad、韓国水資源公社とニュークラークシティの上下水道PPPに参画へ
マニラ首都圏西部の上下水道を担うMaynilad Water Servicesの取締役会が、韓国水資源公社（K-Water）および基地転換開発庁（BCDA）との官民連携事業への投資を承認した。タルラック州で開発が進む新都市ニュークラークシティに上下水道を供給する。BCDAは以前、この提案の規模を150億ペソ（約390億円）としていた。投資額は公表されていない。
Maynilad Water ServicesK-WaterPackworksとKairoTech、30万店のサリサリ店を使う広告ネットワークを構築
サリサリ店（街角の個人商店）向けB2Bアプリを運営するPackworksと、行動データを扱うKairoTechが提携し、フィリピン初を掲げる「サリサリ・リテールメディアネットワーク」を立ち上げる。Packworksがデジタル化した30万店超の購買データに、KairoTechの広告配信と消費者分析を組み合わせる。全国のサリサリ店は推計130万店である。
PackworksKairoTechE-Commerceオーストラリアの大手スーパーマーケットのWoolworths、60店舗でフィリピン製の商品を取り扱う
シドニーのフィリピン貿易投資センター（PTIC）によると、フィリピン人コミュニティだけでなく、オーストラリア人消費者からの需要の高まりを受けて、オーストラリアのWoolworthsは、60の主要店舗で
牛丼の吉野家、フィリピンの外食最大手・ジョリビーと合弁会社を設立し拡大を目指す
吉野家ホールディングスは、フィリピンの外食最大手・Jollibee Foods Corporationと合弁会社を設立すると発表しました。 吉野家は現在、マニラ首都圏に３店舗を構えおり、今後10年間で
日本 × フィリピンシンガポールの多通貨e-wallet「YouTrip」がVisaと提携。フィリピン市場に拡大へ
シンガポールの多通貨対応のewallet「YouTrip」は、東南アジアでの事業拡大のためにVisaと6年間の提携を結んだことを発表しました。 2018年にシンガポールで、その後2019年にタイで開始
FinTech