BSPが金融機関に2027年のFATF審査への協力を求める通達

フィリピン中央銀行（BSP）が、監督下の金融機関に対して、2027年のFATF相互審査への全面的な協力を求める通達を出しました。署名は副総裁の Lyn I. Javier 氏です。

FATF（金融活動作業部会）は、マネーロンダリングとテロ資金供与の対策について国際的な基準をつくる政府間の組織です。相互審査は、その基準に照らして各国の体制を検査する仕組みです。

今回の審査が対象とするのは、マネーロンダリング、テロ資金供与、そして大量破壊兵器の拡散金融への対策です。

金融機関は何を出すのか

通達が求めているのは、審査に向けたデータの提供と全面的な協力です。規程を整えているという書面ではなく、運用の実績そのものが問われます。

この点は、実務上すでに問題になっています。マネーロンダリング対策協議会（AMLC）の Ronel Buenaventura 事務局長は、契約書、支出伝票、預金取引明細といった記録の提出が遅れたり不完全だったりすることが、資金の流れの分析を妨げていると指摘しています。

書類が出てこないと、資金の追跡そのものが止まるという指摘です。

Buenaventura氏はまた、犯罪収益の没収に関する権限を強める必要があるとし、そのためにはマネーロンダリング防止法そのものの改正が要るとしています。

グレーリストの記憶

1. 2021年6月グレーリスト入り

   資金洗浄対策の不備を指摘され監視対象に

2. 2025年2月リスト脱出

   3年半を経て指摘事項に対応し除外される

3. 2027年相互審査

   BSPが金融機関に協力を求めている

BSPの通達とAMLCの説明にもとづく。

フィリピンは2021年6月にFATFのグレーリスト（強化モニタリング対象国）に入り、2025年2月に外れました。3年半を超える期間です。

グレーリストに載ると、海外の金融機関がその国との取引に追加の確認を求めるようになり、送金や貿易金融の手間とコストが上がります。海外送金が大きな比重を占めるフィリピンにとって、これは経済に直接響く問題でした。

日系企業にとっての読みどころ

直接の名宛人は金融機関ですが、その先にいる企業にも波及します。

審査に備えて金融機関が記録の精度を上げようとすれば、口座開設、実質的支配者の確認、大口送金の理由の説明といった場面で、顧客側に求められる資料が増える方向に動きます。フィリピンに現地法人を置く企業にとっては、書類の整備を前倒しで進めておくほうが摩擦が少ないという話になります。

同時に、審査が良好に終われば、グレーリスト再入りという最悪の筋は遠のきます。