BSPが金融機関に2027年のFATF審査への協力を求める通達

フィリピン中央銀行（BSP）が、監督下の金融機関に対して、2027年のFATF相互審査への全面的な協力を求める通達を出しました。署名は副総裁の Lyn I. Javier 氏です。

FATF（金融活動作業部会）は、マネーロンダリングとテロ資金供与の対策について国際的な基準をつくる政府間の組織です。相互審査は、その基準に照らして各国の体制を検査する仕組みで、フィリピンにとっては第4次の審査にあたります。

2つの軸で測られる

次の審査は、FATFの第5次ラウンドの枠組みで行われます。測る軸は2つです。

軸	何を見るか
技術的遵守	国内の法令と規則が、FATFの 40の勧告に沿っているか
有効性	対策が実際に機能しているか。11の直接的成果の領域で評価する

重心は後者に置かれています。国が抱えるリスクを自ら示せるか、そして防御策が実務で効いているかを、より強く問う設計です。

日程はすでに見えています。

1. 🚩
   2021年6月グレーリスト入り

   資金洗浄対策の不備を指摘され監視対象に

2. ✅
   2025年2月21日リスト脱出

   3年半を経て指摘事項に対応し除外される

3. 🔍
   2027年11月現地審査

   審査団が現地で実地の評価を行う予定

4. ⚖️
   2028年7月全体会合

   FATFの会合で結果が議論される予定

BSPの通達およびAMLCの説明にもとづく。

金融機関は何を出すのか

通達が求めているのは、監督の枠組みと遵守の取り組みが十分かつ有効であることを示すのに不可欠な、関連するデータや情報の提供です。つまり、規程を整えているという書面ではなく、運用の実績そのものが対象になります。

この点は、実務上すでに問題になっています。マネーロンダリング対策協議会（AMLC）のRonel Buenaventura事務局長は、契約書、支出伝票、預金取引明細といった記録の提出が遅れたり不完全だったりすることが、資金の流れの分析を妨げていると指摘しています。

Buenaventura氏はまた、犯罪収益の没収に関する権限を強める必要があるとし、そのためにはマネーロンダリング防止法そのものの改正が要るとしています。

グレーリストの記憶

フィリピンは2021年6月にFATFのグレーリスト（強化モニタリング対象国）に入り、2025年2月21日に外れました。3年半を超える期間です。

グレーリストに載ると、海外の金融機関がその国との取引に追加の確認を求めるようになり、送金や貿易金融の手間とコストが上がります。海外送金が大きな比重を占めるフィリピンにとって、これは経済に直接響く問題でした。

日系企業にとっての読みどころ

直接の名宛人は金融機関ですが、その先にいる企業にも波及します。

審査に備えて金融機関が記録の精度を上げようとすれば、口座開設、実質的支配者の確認、大口送金の理由の説明といった場面で、顧客側に求められる資料が増える方向に動きます。フィリピンに現地法人を置く企業にとっては、書類の整備を前倒しで進めておくほうが摩擦が少ないという話になります。

同時に、審査が良好に終われば、グレーリスト再入りという最悪の筋は遠のきます。2028年7月までは、この論点が続きます。