フィリピン証券取引所、取引ごとの値動きの上限を全銘柄10%にそろえる案
フィリピン証券取引所が、直前の約定価格からの値動きに設ける上限を、売買頻度に応じた20%・15%・10%の3段階から一律10%にそろえる案を示しました。11月19日まで意見を募ります。売買の少ない銘柄では一時的な売買停止が増えるとの指摘も出ています。
フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
フィリピン証券取引所が、直前の約定価格からの値動きに設ける上限を、売買頻度に応じた20%・15%・10%の3段階から一律10%にそろえる案を示しました。11月19日まで意見を募ります。売買の少ない銘柄では一時的な売買停止が増えるとの指摘も出ています。
やり直しの石炭鉱区入札で、セミララ炭鉱を運営するSMPCが、発電所や桟橋まで引き渡す条件と、裁判で争う権利を放棄させる条件を「没収的で違法」と批判しました。エネルギー省は、落札できなかった入札者の提訴を封じる規定は入札の安定のためだと反論しています。
フィリピン中央銀行が、送金会社、両替商、電子マネー会社、暗号資産交換業者の規則を厳しくする通達案をまとめました。株式会社であることを求め、送金会社の最低資本を5,000万ペソとし、既存の事業者には2年以内に新しい免許への切り替えを求めます。
フィリピンのエネルギー省と日本の経済産業省が、フィリピンの国家石油備蓄づくりで協力する覚書に署名しました。期間は3年で、国営PNOCが進める商業備蓄に日本企業が加わる可能性も探ります。高市首相はAZEC首脳会合で、日本の空きタンクを使うアジアの備蓄協力を提案しました。
フィリピン最大級の複合企業San Miguel Corporation(SMC)は、1〜9月の親会社株主に帰属する純利益が84%減の63億5,000万ペソでした。売上は34%増えましたが、ペソ安による為替差損と前年の一時利益の反動が響き、優先株への配当を引くと普通株主の取り分は1億9,900万ペソしか残りません。
マニラのカジノリゾート「Solaire」を運営するBloomberry Resortsは、7〜9月の純損失が4億8,000万ペソと前年の17億4,000万ペソから縮みました。EBITDAは64%増えましたが、VIP客から得た勝ち分の比率が高かったためで、平常の水準に直すと伸びは32%です。
フィリピンの外食最大手Jollibee Foods(JFC)が、看板ブランドのジョリビーをオーストラリアに出します。ビクトリア州とニューサウスウェールズ州の一部で現地の2社と独占契約を結び、5年で35店、投資額は推計6,000万豪ドル(約64億円)です。
海外で働くフィリピン人が銀行経由で送った現金送金は、9月に32億200万ドルで前年同月から2.6%増えました。2%を下回る伸びが3か月続いた後で、1月以来の速さです。ただし1〜9月では2.3%増で、中央銀行の年間見通しにはまだ届いていません。
電力大手AboitizPowerが、ケソン州のパグビラオ石炭火力3号機(420メガワット)の共同保有相手TeaM Energy側から持ち分50%を61億2,000万ペソで買い取り、100%を握ります。丸紅などが出資するTeaM Energyにとっては、フィリピンで最後に残った石炭火力の持ち分です。
世界銀行のフィリピン担当局長が、銀行融資や融資枠を持つ企業は15%にとどまり、研究開発費もGDPの0.28%と近隣国に大きく劣ると指摘しました。上位中所得国の先へ進むには、伸びる企業が資金と技術を得られるようにすることが要るとしています。
アフリカとアジアで太陽光・風力を手がけるカナダのJCM Powerが、ルソン島東岸オーロラ州の経済特区を運営するAPECOと覚書を結びました。2027年1〜3月に事業化調査を始める予定です。APECOは同じ特区の港と工業団地の調査費1億7,762万ペソも確保しました。
フィリピン中央銀行(BSP)は、100万ペソを超える現金の引き出しで銀行に求めていた追加の本人確認・資金確認を、2027年1月31日まで止めました。年末の現金需要に応えるためです。治水事業の汚職を受けて2025年9月に入れた仕組みで、緩めるのは初めてではありません。
国営PNOCの石油探鉱子会社が、インドネシアの物流会社とタイのShellと意向書を交わし、両国の既存タンクに置いた石油を非常時に使う仕組みを試すことになりました。ERIAは、ASEANが共同備蓄を厚くすれば年6億1,000万ドルの保有コストを減らせると試算しています。
スーパーのPuregoldと会員制のS&Rを傘下に持つCosco Capitalの1〜9月の純利益は、前年同期比12%増の120億ペソでした。物価高のなかでも食品スーパー事業が19%増益で全体を引っ張り、輸入酒の卸は減益でした。
銀行・たばこ・酒・飲料を傘下に持つLT Groupの1〜9月の純利益は、前年同期比14%増の258億ペソで過去最高でした。利益の8割強を銀行のPNBとたばこ事業が稼ぎ、ラム酒のTanduayも15%増益でした。
フィリピンのニッケル鉱山会社Nickel Asiaが、タガニートのニッケル製錬会社の株式10%をすべて住友金属鉱山に売る方針を決めました。売却に伴う一時的な損失を計上しても、1〜9月の純利益は19%増の61億6,000万ペソでした。
フィリピンとカナダが自由貿易協定(FTA)の交渉を終え、2027年の署名を目指すことになりました。物品・サービス・投資に加えデジタル取引と中小企業を対象に含みます。同じ日にカナダはASEAN全体とのFTA交渉の実質妥結も発表しました。
ASEANの経済閣僚が11月14日、マニラでデジタル経済枠組み協定(DEFA)に署名しました。越境EC、電子決済、データの移転、サイバー対策を域内共通のルールで扱う協定で、地域全体を対象にしたものとしては世界で初めてです。
三菱UFJ銀行が20%を持つフィリピンの大手銀行Security Bankの1〜9月の純利益は、前年同期比1.4%増の92億ペソでした。利ざやは広がったものの、為替関連の損失と貸倒れへの備えの積み増しで、増収の大半が消えました。
フィリピン財務省国庫局は、個人向けのドル建て国債(RDB3)で少なくとも2億ドルを集めます。11月19日に利率を決め、24日まで売り出します。最低200ドルで、銀行の窓口だけでなくGCashや暗号資産取引所PDAXのアプリでも買えます。
投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・基地転換開発公社(BCDA)が1〜9月に承認した投資は、合計で前年同期比39%増の1.4兆ペソでした。BCDAはニュークラーク市の太陽電池工場を中心に2.4倍に増えました。承認は実行の前の段階の金額で、実際の海外直接投資は1〜8月に19%減っています。
フィリピン唯一の国産ガス田マランパヤの生産が、1日あたり4億標準立方フィートと5年ぶりの水準に戻りました。11月上旬に第4期の新しい井戸2本からガスが届き始めたためです。運営会社は、国産ガスを多く使えるようになってガス火力の発電コストが下がったとしています。
フィリピンの税を集める2機関(内国歳入庁と関税局)と、投資を呼び込む2機関(経済区庁PEZAと基地転換開発庁BCDA)のトップが入れ替わります。内国歳入庁長官が関税局へ、関税局長官がBCDAへ、BCDA総裁がPEZAへ移り、PEZAのPanga長官は退任します。輸出業界は改革が途切れると懸念を示しました。
フィリピン中央銀行は、クレジットカードの分割払いにかけられる手数料の上限を月1%から1.5%に、キャッシングの事務手数料の上限を200ペソから300ペソに引き上げました。リボ払いなどの金利の上限、月3%は据え置きます。コロナ禍に入れた上限を、カード会社の費用増にあわせて緩めた形です。
アヤラ系の再生可能エネルギー会社ACENは、ルソン島の風力・太陽光13案件、計約5ギガワット分の事業契約をエネルギー省に返しました。どれも投資の最終決定前の案件です。10年続けた急拡大から、手持ち案件の完成と資本効率を優先する方針に切り替え、経営陣も入れ替えます。
国内最大の航空会社セブパシフィックは、2026年1〜9月に128億ペソの純損失を出しました。前年同期は95億ペソの黒字です。売上は10%増えましたが、燃料費が62%増え、ペソ安で為替差損も4倍になりました。
通信大手Globeの2026年1〜9月の純利益は7%減の165億ペソでした。通信の売上は過去最高でしたが、利上げとペソ安で金融費用が51%増え、為替差損は42億ペソにのぼりました。利益の28%はGCashのMyntが稼いでいます。
7〜9月のGDPが2.1%にとどまったのを受け、調査会社BMIは2026年の成長率予想を3%から2.6%へ、野村は3.8%から3%へ下げました。どちらも政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。
アヤラ財閥の再生可能エネルギー会社ACENは、2026年1〜9月の純利益が84%増の33億ペソでした。発電量は23%増えましたが、7〜9月は台風で壊れた風車と豪州の太陽光の不具合で6億900万ペソの赤字になりました。
マニラ発祥の港湾運営会社ICTSIは、2026年1〜9月の純利益が20%増の8億9,889万ドルでした。取扱量は13%増えましたが、南アフリカとインドネシアで新たに運営を始めた港を除くと0.1%増にとどまります。