社会保障機構が少額融資、1,000〜2万ペソを最短15日で返す
フィリピン社会保障機構（SSS）が、1,000ペソから2万ペソまでの少額融資「LoanLite」を始めました。返済期間は15日・30日・60日・90日から選べ、金利は年8%です。納付12か月分から申し込めるため、従来の貸付制度より入口が低くなっています。
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1–30 / 439本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
対外純負債が656億ドルへ19.2%拡大、GDP比は13.4%に
6月末の対外純負債が656億ドルとなり、3月末の550億ドルから19.2%広がりました。GDP比では11.2%から13.4%へ。政府、銀行、その他部門の対外借入が増えたためです。中央銀行は、対外債務の大半が長期であり短期の借り換え圧力は限られるとしています。
メトロ・パシフィックがメラルコ株1.9%を124億ペソで買い増し
パンギリナン氏が率いるメトロ・パシフィック投資（MPIC）が、ラモン・アン氏のサンミゲル・グローバル・パワーからメラルコ株2,141万4,758株を124億ペソで買い取ります。1株580.99ペソで、直近90日の加重平均より16.2%高い水準です。MPICの持分は47.46%から約49.4%になります。
GCash運営会社の公開価格は6.60ペソ、上限10ペソを大きく下回る
GCashを運営するMyntが、新規株式公開の価格を1株6.60ペソに決めました。目論見書で示していた上限10ペソを大きく下回ります。基本の売り出しは80億2,741万株で、金額にして約530億ペソ。公募期間は10月6〜12日、上場は10月20日です。
FinTech東芝のフィリピン増産で3,000人の雇用、データセンター向けHDD
東芝がフィリピンでハードディスク駆動装置の生産を広げ、3,000人の雇用が生まれる見込みだとラルフ・レクト官房長官が明らかにしました。現地法人は10月2日に操業30周年を迎え、ラグナ・テクノパークの新ラインからデータセンター向けニアラインHDDを初出荷しています。
日本 × フィリピン東南アジアで最多13件、フィリピンのクリーンエネルギー政策
国際調査機関Zero Carbon Analyticsによると、2月から8月までにフィリピンが打ち出した再生可能エネルギー・電化の政策は13件で、6か国のなかで最多でした。6か国合計の37件の3分の1強にあたります。ただし同じ期間に化石燃料寄りの政策も9件出しています。
ACENがインドの太陽光を最大49%手放す、オランダ勢と4件目
アヤラ系のACENが、インド・ラジャスタン州で開発中の50メガワット（交流）の太陽光事業について、最大49%をオランダのDiamond India Renewables Oneへ譲る契約を9月29日に結びました。まず10%の議決権から段階的に移します。同社とDIROの取引はこれで4件目です。
経済区庁とアボイティスが登録支援を更新、窓口を一本化
フィリピン経済区庁（PEZA）とアボイティス経済団地が、入居企業の登録手続きを支援する「EaseBiz」の覚書を9月30日に更新しました。登録の段取りと必要書類の窓口を一本にまとめ、PEZAの統合ポータルと接続します。証券取引委員会の手続きへ支援を広げることも検討します。
8月の銀行貸出が11%増で3か月ぶりの速さ、企業向けが押し上げ
8月末の大手銀行の貸出残高が15兆1,210億ペソとなり、前年同月比11%増えました。7月の10.4%増から加速し、5月の12.1%以来3か月ぶりの速さです。企業向けが10.6%増と伸び、個人向けは16.2%増ながらクレジットカードと自動車ローンの鈍化で前月より減速しました。
ABS-CBNの60億ペソ増資を株主が承認、取締役は7人から9人へ
ABS-CBNの臨時株主総会が9月30日、60億ペソの増資に必要な資本の変更を承認しました。議決権の82.97%が賛成しています。新たな大口投資家I&C Holdingsから2人の取締役を受け入れるため、取締役の枠を7から9に広げます。経営の方向はロペス家が引き続き決めるとしています。
貿易産業省が民間銀行とEV融資で提携、公的資金の限界を補う
貿易産業省とフィリピン・ベテランズ銀行が、電気自動車の導入と中小零細企業向けの融資を広げる覚書を9月28日に結びました。狙いは、運送事業者がEVに切り替える際の初期資金という障壁を外すことです。公的機関の融資枠には限りがあり、民間銀行で補うという構図になっています。
銀行の外貨建て融資が163億ドルへ、輸出企業の借入が押し上げ
6月末の外貨預金勘定（FCDU）による融資残高が163億600万ドルとなり、3月末から5.6%増えました。輸出志向の企業などの借入が増えたためです。国内の借り手向けが71.5%を占め、業種では運輸・物流が26.3%、輸出企業が24.5%、発電が16%でした。
メラルコ系とPLDT系が組む、発電所付きデータセンターを検討
メラルコの発電会社MGENとPLDT系のVITRO REITが、再生可能エネルギーと発電設備を組み合わせたデータセンターの開発を共同で検討する覚書を結びました。立地、発電容量、再エネ資源、接続要件、仕様、事業の組み立て方までを調べます。電力の確保が立地を左右するという認識が背景にあります。
AI製造業の景況指数が9月に49.6へ急落、5か月ぶりの悪化
9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.6となり、好不況の分かれ目である50を5か月ぶりに下回りました。前月は54.9で、1か月で5.3ポイント下げています。原油高、国際競争、需要の弱さが重なり、生産・新規受注・雇用がそろって縮みました。
8月の貿易赤字が15か月ぶりの小ささ、半導体の輸出が73.5%増
8月の貿易赤字が38億5,000万ドルとなり、15か月ぶりの小ささになりました。輸出が27.8%増の91億1,000万ドルと統計開始以来の最高を記録したためです。けん引したのは半導体で73.5%増。ただし1〜8月の累計赤字は415億6,000万ドルと26.3%広がっています。
国内証券からの米国株投資に道、SECが実証枠でDragonFiを承認
証券取引委員会が9月24日、DragonFi Securitiesに実証枠「SEC StratBox」での試験開始を最終承認しました。国内の投資家が、事前に承認された米国株やETFに預託証券の仕組みを通じて投資できるようになります。買える額は、その人が国内市場に持つ資産の5割までです。
FinTechAlternergyが初の社債で20億ペソ、762MWの開発に充てる
再生可能エネルギーのAlternergy Holdingsが、初の固定利付社債で20億ペソを調達しました。利率は年7.75%、期間は1年半です。調達額は第4回グリーンエネルギー入札で落札した合計762メガワットの4事業に主に充てられます。需要は発行額を上回り、125を超える適格機関投資家が応じました。
オンライン販売者は10月31日までに登録バッジの掲示を
内国歳入庁が通達RMC99-2026を出し、オンラインで事業を行う納税者に対し、登録シールバッジを10月31日までに掲示するよう求めました。期限内に対応すれば、掲示していなかったことのみを理由とした罰則は科されません。バッジは無償で、QRコードで登録の真正性を確認できます。
E-CommerceJKSがPhilWeb株を28.8億ペソ取得、持分は14.22%へ
デジタル基盤企業のJKS Tech Solutionsが、PhilWeb Capitalから2億1,905万株を28億8,000万ペソで買い取る契約を9月28日に結びました。完了後の持分はおよそ14.22%になります。9月にはPhilWeb側がJKSへ42億ペソを出資しており、相互出資の反対側にあたります。
三菱自動車がフィリピン製ハイブリッドを2030年に輸出する目標
三菱自動車フィリピン（MMPC）の平方憲昭会長が、ラグナ州サンタロサ工場で2028年にハイブリッド車の生産を始め、2030年に輸出を始めることを社内目標としていると述べました。投資額は70億ペソで、政府のEV優遇策EVISに参加します。車種は明かしていません。
日本 × フィリピンメラルコが26.4億ペソの返金を申請、料率改定の遅れで取りすぎ
メラルコが、26億4,000万ペソを800万超の需要家へ返金する案をエネルギー規制委員会に申請しました。料率改定の手続きが遅れ、1〜6月に承認後の料率より高く徴収していたためです。全体の平均で1キロワット時0.0487ペソ、家庭用は0.0828ペソを12か月かけて返します。
メラルコが900MWのベースロード電源を公募、15年契約で2031年から
メラルコが900メガワットのベースロード電源を調達する競争入札を始めました。2031年2月26日から600メガワット、2032年2月26日から300メガワットで、契約期間は15年。関心表明の締切は10月15日、入札書の提出は12月9日です。エネルギー省の適合証明を受けて手続きに入りました。
Globeが2027年に10億ドル超を投じる、次の柱はデータセンター
Globe Telecomが2027年に最低10億ドルを投じる計画を示しました。主眼はデータ事業の拡大です。合弁のST Telemedia系データセンターは5拠点を運営し、2026年末に30〜35メガワット、その後3年で124メガワットへ引き上げます。GCash運営会社の上場も控えます。
AIメラルコ系がシンガポールに670MW、三菱パワーのタービンを採用
メラルコの発電会社MGENが、シンガポールのジュロン島で12億シンガポールドルの発電所を着工しました。670メガワットで、ガスタービンと大型蓄電池を組み合わせるのはシンガポール初です。設備の建設は三菱重工系の三菱パワーとJurong Engineeringが担います。
日本 × フィリピン財政改革でGDPの最大7.1%が浮く、世界銀行が3つの方策を示す
世界銀行が公共財政レビューを公表し、フィリピンは財政改革と人的資本への投資でGDPの3.6〜7.1%にあたる節約と増収を生めるとしました。調達をまとめるだけで年4,350億ペソ。未計上歳出に総予算の5%程度の上限を設けることも提案しています。
ルソンとビサヤを結ぶ20キロの橋、ADBが調査費5億ペソを拠出
アジア開発銀行が、ソルソゴン州マトノグと北サマール州アレンを結ぶ20キロの海峡横断路の事業可能性調査に5億ペソを拠出します。議会が計上した1億3,000万ペソと合わせて6億3,000万ペソ。入札は11月、調査は12か月で完了の予定です。フェリーで2時間半の区間が20分になります。
Logisticsロボット導入で従業員が71人から241人へ、大統領が支援拡大を表明
マルコス大統領が9月26日、ラグナ州ビニャン市の金属加工会社Nuvali Steel Processing Centerを視察しました。科学技術省の産業4.0支援でロボットを導入した結果、従業員は71人から241人に増えています。二輪車部品の多くが国内生産に切り替わったとしています。
8月の政府借入が72.2%減の1,413億ペソ、個人向け国債がなかった
フィリピン政府の8月の借入総額が1,412億7,000万ペソとなり、前年同月の5,085億3,000万ペソから72.2%減りました。前年8月に4,256億ペソを集めた個人向け国債の発行が今年はなかったことが主因です。1〜8月では2.25兆ペソで、前年比0.5%減にとどまります。
政府がDiscordを遮断して数日で解除、業務用途の停止に批判
情報通信技術省傘下のサイバー犯罪捜査調整センターが、DiscordとRedditに24時間の期限を切って国内拠点の設置を求め、応じないとしてDiscordを遮断しました。数日で解除されましたが、業務に使っていた在宅ワーカーや開発者が止まり、同センターは謝罪しています。
Globeが制裁金に反論、情報通信省の8月評価では改善と主張
1日10万ペソの制裁金を科されたGlobeが反論しました。根拠は情報通信技術省の8月の通信事業者評価で、平均下り速度は45.9Mbpsと1月の36.5Mbpsから26%上がったとしています。規制当局と主管官庁の2つの物差しが、同じ月に別の結論を出しています。