セブパシフィックが15機目のA330neoを受領、新世代機がジェット機の78%に
セブパシフィックが15機目のエアバスA330neoを受領しました。今年4機目、大型機では今年初めての受領です。保有機は100機で、新世代機がジェット機の78%になりました。11月の帰省シーズンと年末に向けて便数を増やし、運休していた路線も今期中に再開します。
News
1–30 / 469本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
値上がりの広がりがアジアで最も大きい国に。野村の指数でフィリピンが108
野村證券の調査部門が、フィリピンの物価上昇の広がりをアジア7か国・地域で最も大きいと評価しました。独自の指数は108。9月は消費者物価の構成品目の72.8%が中央銀行の目標中央値を超えて上がっており、韓国49.7%、シンガポール45.5%、インドネシア43.7%と差があります。
8月のホットマネーが3億1,541万ドルの流出超、3か月ぶりの逆転
8月の短期の外国証券投資が3億1,541万ドルの流出超になりました。7月の6,647万ドルの流入超から逆転し、流出超は3か月ぶりです。1〜8月では42億5,400万ドルの流出超。前年同期は45億8,300万ドルの流入超でした。中央銀行は年末の流入超を18億ドルと見ています。
シンガポールのVena Energyが520億ペソ、2年で1.29ギガワット積み増す
シンガポールのVena Energyが、フィリピンの再生可能エネルギーに520億ペソを追加出資し、今後2年で1.29ギガワットを積み増す計画です。同社はすでに887メガワットを稼働させ、1.26ギガワットを建設中。案件はパンガシナン州とイロコス・ノルテ州にあります。
三菱商事のアヤラ出資7億ドル、マルコス大統領がシンガポールで支持を表明
マルコス大統領が10月11日、シンガポールで三菱商事とアヤラの経営陣と会い、7億ドル（約445億ペソ、約1,108億円）の出資に支持を表明しました。三菱商事の持分は4.7%から15%へ、議決権では20%になります。マカティの「インテリジェント・シティ」構想とGCashを通じたデジタル金融が話題に上りました。
日本 × フィリピンカラバルソンの最低賃金が10月26日から最大45ペソ増、156万人対象
カラバルソン地方の最低賃金が10月26日から1日あたり最大45ペソ上がります。月額では最大1,170ペソ。対象は156万人を超えます。現行は1日508〜600ペソで、産業と市町村の区分によって上げ幅が変わります。家事労働者の月額最低賃金も6,750ペソから7,500ペソへ上がります。
零細事業者の税を帳消しにする制度に2,379者、9割が罰金分
内国歳入庁の一度きりの税額免除制度を、10月3日までに2,379の零細納税者が使いました。免除額は1億4,935万ペソで、うち1億2,112万ペソが和解罰金です。直近15日間の申請が全体の43.2%を占めました。期限は12月31日で、対象は年8万ペソ以下の税と罰金です。
個人向け国債RTB32で1,672.5億ペソ、当初目標の5.6倍
財務省債券局が個人向け国債RTB32で1,672.5億ペソを集めました。当初目標300億ペソ（約747億円）の5.6倍で、国庫長官が示していた新規調達目標1,500億ペソも上回ります。利率は6.875%の2年半物で、発行と決済は10月12日。10月からは販売先を個人に絞っていました。
メラルコの配電料率が15年ぶり改定、申請の36%減で決着
エネルギー規制委員会が、メラルコの配電料率を15年ぶりに見直しました。2027年の平均配電料率は1kWhあたり1.48ペソで、同社の申請2.34ペソを下回ります。4年間の収入要件は3,420億ペソ（約8,516億円）と、申請5,320億ペソより36%低い水準です。現行は1.35ペソで、値上げではあります。
日比が共同議長、AZEC閣僚会合が石油備蓄の作業計画を採択
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の第4回閣僚会合が10月8日にマニラで開かれ、石油備蓄を強める作業計画を採択しました。共同議長はフィリピンのエネルギー省と日本の経済産業省です。参加は11の国と地域。サウジアラビアとアラブ首長国連邦が備蓄の整備を支援する意向を示しました。
日本 × フィリピン信用情報機関が設立18年目で初の配当、1億6,964万ペソ
フィリピンの信用情報機関CICが、国庫へ1億6,964万ペソの配当を納めました。2008年の設立以来、初めてです。2025年の収入は過去最高の4億5,937万ペソで、2,800万件超の信用報告書と3,800万件の照会を処理しました。担保に頼らない融資の土台になる仕組みです。
FinTech石油依存を2030年に3割、2040年に半減。エネルギー省が計画
エネルギー省が燃料転換計画を示しました。積極的な筋書きでは、2022年を基準に石油依存を2030年までに3割、2040年までに半減させます。石油は最終エネルギー消費の47.7%を占め、原油輸入の約9割が中東からです。鍵は国内石油需要の7割を占める輸送部門になります。
初のガス火力容量入札に14件、3大財閥がそろって名乗り
エネルギー省が、初の中間負荷用ガス火力容量入札の事前資格通過者を公表しました。10社・14案件で、募集容量は3,840メガワット。ラソン氏のPrime Infraが4基2,520メガワットを出し、パンギリナン・アボイティス・アン3氏のLNGPHも3案件で参加します。応札締切は2027年第1四半期へずれました。
未電化10万世帯に民間資金270億ペソを求める、政府は出さない
エネルギー省が、マイクログリッドの整備に最大270億ペソの民間投資を呼び込もうとしています。対象は23州の369地域、10万1,468世帯です。ただし政府が資本を直接入れることはなく、開発業者が初期費用を負担します。離島の採算性の低さから、民間の意欲は高くありません。
BofAが2026年の成長率を3%未満と予想、政府目標に届かず
バンク・オブ・アメリカが、フィリピンの2026年の実質成長率を3%未満と見ています。政府目標3.5〜4.5%に届きません。2027年は3.5%へ戻るとしていますが、原油価格が落ち着き世界の金利が安定することが条件です。投資は4四半期連続でマイナスです。
パンギリナン氏がメラルコ株を追加で21.9億ペソ取得、個人の持分へ
サンミゲル・グローバル・パワーが、メラルコ株376万7,000株をマヌエル・パンギリナン氏へ21億8,900万ペソで売ります。1週間前のメトロ・パシフィック向け124億ペソに続く取引です。単価は同じ580.99ペソ。同社は17年分の配当130億ペソを逃したと見積もっています。
ACENがINGから5,000万ユーロを借入、再エネ案件と運転資金に
アヤラ系のACENが、ING銀行マニラ支店から5,000万ユーロ（およそ35億ペソ）の期限付き融資を受けました。再生可能エネルギー案件への投資と一般運転資金に充てます。同社は昨年5月にもINGから同額を借りており、今年の設備投資は800億ペソ超を予定しています。
国内石炭の9割を掘る会社が入札規則に反論、2027年7月に契約切れ
セミララ鉱山を運営するSMPCが、政府の石炭入札の規則に反論しました。採掘の経験を求めず金額だけで選ぶ仕組みでは生産が止まりうるという主張です。同社の運営契約は2027年7月に切れます。セミララは国内の石炭生産のおよそ9割を占めています。
送電会社が遅延を否定、ビサヤの停電をめぐり政府と食い違う
国家送電会社（NGCP）が、予備力調達の契約を遅らせているというエネルギー省の指摘を否定しました。契約は供給者が稼働していて技術要件を満たして初めて結べる、という主張です。同省は5月以降に4回も指示を出したとしており、ビサヤの停電をめぐる責任の所在が割れています。
8月の製造業生産が11.8%増、電子機器が32.1%伸びて押し上げ
8月の製造業の生産量指数が前年同月比11.8%増え、4年超ぶりの高い伸びになりました。7月の6.7%から加速しています。けん引したのはコンピューター・電子・光学機器の32.1%増です。ただし9月の景況指数は50を割っており、専門家は数か月で鈍化すると見ています。
PLDTがVITRO REITの上場を2027年へ延期、金利上昇を理由に
PLDTが、データセンター子会社VITRO REITの新規株式公開を2027年へ延期しました。10月12日に予定していた上場の直前の判断です。理由として挙げたのは市場環境と金利の上昇。最大242億ペソの調達を見込んでいた国内初のデータセンターREITでした。
英Revolutがフィリピンでデジタル銀行免許を検討、残り枠は3つ
英国のフィンテック大手Revolutが、フィリピンでデジタル銀行と電子マネー発行者の免許を申請する意向を示しました。貿易産業省が10月2日のロンドンでの面談を明かしたものです。同社は2025年7月にマニラへ技術拠点を開いており、中央銀行が開けた4枠のうち3つが残っています。
FinTechPEZAの承認投資が1〜9月で2,971億ペソ、前年の92%増
フィリピン経済区庁（PEZA）の1〜9月の承認投資が2,971億4,000万ペソとなり、前年同期から92.07%増えました。年間目標3,000億ペソの99%です。投資元の上位は台湾、オランダ、韓国、シンガポール、インドネシアで、日本は入っていません。
BPO東芝がHDD生産を3年かけて拡張、CREATE MORE法の優遇を活用
東芝が、フィリピンでのデータセンター向けハードディスク駆動装置の生産を3年かけて広げます。活用するのはCREATE MORE法の優遇で、「極めて望ましい投資」向けの支援策も求めています。拠点はラグナ州の2つの経済特区で、3,000人の雇用が見込まれます。
日本 × フィリピン9月の物価上昇率が7.2%、3年半ぶりの高さ。コメは20.3%高
9月の消費者物価指数の上昇率が7.2%となり、2023年3月の7.6%以来3年半ぶりの高さになりました。4か月続いた減速が止まっています。食品が6.7%、交通が14.6%、住居・光熱が8.4%。コメは20.3%、ディーゼルは61.3%の値上がりです。
GCash公開価格の評価は「割安ではない」、実績PERで24.6倍
Myntの公開価格6.60ペソについて、証券会社の分析担当者は上限10ペソより釣り合いは取れたが割安とは言えないと見ています。実績ベースのPERは24.6倍。純利益の伸びが7.3%にとどまる一方、売上は47.3%伸びており、評価の根拠は利益より成長です。
FinTech外食のFruitasがPNBから7.5億ペソの与信枠、海外展開も視野に
飲食のFruitas Holdingsが、フィリピン・ナショナル銀行（PNB）から7億5,000万ペソの与信枠を得ました。新規出店、既存ブランドの拡大、海外での機会の検討に充てます。果汁飲料の屋台から始めて25年、いまは飲料・ベーカリー・地域密着型店舗・カジュアルダイニングを束ねる会社です。
エネルギー省がビサヤの計画不足を認める、蓄電池と電源船で急場をしのぐ
エネルギー長官のシャロン・ガリン氏が、ビサヤにはベースロード電源が足りていないと議会の合同公聴会で認めました。当面の対策として蓄電池と電源船を挙げ、長期の解決は早くても2028年末としています。ネグロスは昼に電気が余る一方、需要は太陽光が落ちる夜に山を迎えます。
7月のインフラ支出が4%減、1〜7月では36%減の4,570億ペソ
7月のインフラ・資本支出が896億ペソとなり、前年同月比4%減りました。6月の34.1%減からは減少幅が縮んでいます。1〜7月では36%減の4,570億ペソで、年間計画9,315億ペソの49.1%にとどまります。公共事業道路省の支出減が続いています。
銀行の不良債権比率が8月も3.35%、貸出の伸びが不良化を上回る
8月末の銀行業界の不良債権比率は3.35%で、7月と同じ水準でした。不良債権の残高は前年比8.4%増の5,963億ペソに増えていますが、貸出残高が13.2%増と速く伸びたため比率は横ばいです。前年同月の3.5%からは下がっています。