セブの内航海運が7億3,700万ペソのIPOを申請、12月に新興市場へ
セブを拠点とする内航海運のAznar Shippingが、最大7億3,700万ペソの新規株式公開を申請しました。1株0.67ペソで最大10億株を売り出し、12月18日に証券取引所の新興企業向け市場へ上場する計画です。調達資金は船の追加と造船所の整備に充てます。
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セブを拠点とする内航海運のAznar Shippingが、最大7億3,700万ペソの新規株式公開を申請しました。1株0.67ペソで最大10億株を売り出し、12月18日に証券取引所の新興企業向け市場へ上場する計画です。調達資金は船の追加と造船所の整備に充てます。
フィリピンSECが、電子マネーGCashを運営するMyntの登録届出書を有効とした。最大923億2,000万ペソ(約2,300億円)の新規株式公開で、想定時価総額は6,689億6,000万ペソ(約1兆6,700億円)とフィリピン史上最大になる。上場は10月20日、銘柄コードはGCASH。市場に出す株の比率は通常の15%ではなく12%で、大型案件向けの緩和措置を使う最初の会社になった。
Myntの公開価格6.60ペソについて、証券会社の分析担当者は上限10ペソより釣り合いは取れたが割安とは言えないと見ています。実績ベースのPERは24.6倍。純利益の伸びが7.3%にとどまる一方、売上は47.3%伸びており、評価の根拠は利益より成長です。
GCashを運営するMyntが、新規株式公開の価格を1株6.60ペソに決めました。目論見書で示していた上限10ペソを大きく下回ります。基本の売り出しは80億2,741万株で、金額にして約530億ペソ。公募期間は10月6〜12日、上場は10月20日です。
国際金融公社(IFC)が、GCash運営会社Myntの上場に44億ペソ(約110億円、7,000万ドル)を投じる計画を開示しました。コーナーストーン投資家としての参加です。BlackRockやCapital Groupを含め、20社超が事前に確保しています。
GCashの投資機能GStocksの利用者が200万人を超えました。証券取引所の口座は2025年に27.3%増えて364万。うち322万がデジタル基盤経由で、GCashはその最大の寄与者です。10月のMynt上場では、このアプリから自社株を買えるようになります。
フィリピン知的財産庁が、AIを使った作品の著作権登録についての指針案を公開しました。AIを使ったこと自体は登録を妨げないものの、保護が及ぶのは人の創作が認められる部分に限られます。プロンプトを投げただけの出力は対象外です。
12月に上場を予定するセブの内航海運Aznar Shippingが、上期の実績を開示しました。売上は110%増の2億1,099万ペソ、純利益は155%増の5,319万ペソです。伸びの中身は単純で、船を2隻足して運べる量を増やしました。売上の86%は車両と貨物です。
フィリピン証券取引所が9月18日、GCashを運営するMyntの上場を承認しました。上限価格1株10ペソで最大923億ペソ、国内史上最大の新規株式公開になります。上場後も既存株主が約88%を保有し、市場に出るのは12〜13.8%です。
10月20日に上場するGCash運営会社Myntの募集価格をめぐり、上限の1株10ペソには届かないという見方が出ています。上半期の純利益の伸びが8%にとどまり、第2四半期は減益だったためです。それでも7.50〜8.50ペソでもフィリピン史上最大のIPOになります。
GCash運営会社Myntの上場について、正反対の見方が出ている。RCBCのRicafort氏はハイテク・デジタル関連の上場や資金調達を促すきっかけになりうるとする一方、Trading EdgeのAcoba氏は短期的には市場にとって弱材料だとした。最大923億2,000万ペソを1社が吸い上げるため、機関投資家が他の銘柄を売って資金を作る必要があるという理屈である。
消費者団体マラヤン・コンシュメールが、知的財産庁に対しオンラインで売られる模倣品への取り締まりを強めるよう求めた。健康と安全のリスクを理由に挙げている。LazadaとShopeeは自主的な削除率をそれぞれ85.5%、93.6%と報告しており、貿易産業省も削除命令を出しているが、団体は「十分ではない」としている。
PLDT傘下のePLDTが、データセンター8拠点を束ねたVITRO REITを10月12日に上場させる方向で動いている。国内初のデータセンターREITで、調達額は最大242億ペソ。売り出しはすべて既存株で、会社に新しい資金は入らない。稼働中の容量は約24メガワットだが、利益の半分は1拠点から出ている。
フィリピン証券取引委員会(SEC)が、公募の登録申請をオンライン専用システム「OARS」に一本化した。8月24日付の通達で使用を義務づけたもので、新規上場、追加公募、直接公募、シェルフ登録の第1トランシェが対象になる。初回の査定手数料の支払いから40日で処理する。企業が資金調達に市場を使いやすくすることが狙いである。
GCashを運営するMyntが上場の日程を1日ずらし、10月20日とした。修正された目論見書によれば、最大923億ペソ(約2,400億円)の調達のうち、会社が受け取る新規資金は160億ペソ超にとどまる。残る762億6,000万ペソは既存の株主と経営陣に渡る。フィリピン史上最大の上場は、その大部分が投資家の資金回収である。
2023年からの3年で、フィリピンの上場企業10社が取引所での売買をやめました。サンミゲル系、SM系、パンギリナン系、ゴコンウェイ家。この国を代表する資本ばかりです。一方、2026年は1月から8月まで、新しく上場した会社が1社もありません。それでいて、取引所で集まったお金は過去最高に向かっています。この3つが同時に起きる理由を、8月の3つの出来事からたどります。
フィリピンで生活したことがある人なら、モールなどで「Fruitas」の屋台型の店舗を一度は見たことがあると思います。 フィリピンで絶大な人気を誇り、手頃な金額で健康的なフレッシュジュースを提供している