Grabが後払い決済のAtomeを14億9,000万ドルで傘下に、フィリピンも対象

配車・デリバリー大手の Grab が、東南アジアで後払い決済を手がける Atome Financialの株式 60% を取得します。金額は現金で 14億9,000万ドル（約2,323億円）です。

取引の形

取得する持ち分	60%（議決権を伴う支配権）
金額	14億9,000万ドル（全額現金）
うち新規の成長資金	2億6,000万ドル（約405億円）
完了の見込み	2027年第3四半期（規制当局の承認が前提）
残る40%	完了の約2年後に、実績に連動する評価の枠組みで取得

一度に全部買わないという設計です。残り4割の価格は固定されておらず、Atomeの業績に連動する倍率で決まります。

Atomeとは何か

Atome Financialが手がけているのは、次の4つです。

• BNPL（後払い決済）の融資
• 消費者向けの現金の貸し付け
• BNPLカード
• デジタル融資

事業の範囲は シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイの5か国です。

累計の取引利用者	2,500万人
貸出残高（総額）	10億ドル（約1,559億円）
加盟ブランド	3万件超

Grabが買っているもの

Grabの狙いは、与信の仕組みです。

Grabは東南アジアで月間 5,400万人近くの取引利用者を持ちます。配車、デリバリー、決済の履歴という行動データがある一方で、消費者に金を貸す仕組みは自前で厚くありませんでした。

Atomeが持つのは、AIを使った与信のインフラです。データはGrabにあり、貸す技術はAtomeにあったという組み合わせになります。

Grab社長兼最高執行責任者のAlex Hungate氏は、この取引が「消費者向け融資の能力を深めることで、金融サービス部門の成長と収益性を加速させる」と述べています。また「ともに進むことで、技術を使って地域の銀行口座を持たない人・十分に使えていない人に、責任ある形で金融へのアクセスを広げるという共通の構想を実現できる」としました。

Atome Financial最高経営責任者のJefferson Chen氏は「誰もが責任ある信用と金融サービスにアクセスできるべきだという信念で会社を立ち上げた」と述べ、「Grabの経済圏と、我々の実証済みのAIによる融資インフラがあれば、東南アジアで取り残されてきた何百万人にもそれを広げられる」としています。

目標の数字

Grabは、金融サービス部門について2028年の目標を示しました。

• 調整後EBITDA 5億ドル（約780億円）
• 統合後の貸出残高 60億ドル（約9,354億円）超

グループ全体の2028年の調整後EBITDA目標も 17億ドル（約2,650億円）へ引き上げ、2025〜2028年の売上の年平均成長率を30%超としています。

日系企業にとっての読みどころ

フィリピンに直接関わるのは、Atomeがフィリピンで事業を持っているという点です。

フィリピンでは後払い決済が広がってきました。当サイトでもクレジットカードを持たない層の与信枠を、QR決済の加盟店で使えるようにする提携を扱ってきました。そこにGrabという規模の運営者が入ってくることになります。

小売やECでフィリピンに出る企業にとって、決済の選択肢に誰が乗るかは売上に効きます。Grabの経済圏とAtomeの加盟店網が統合されれば、後払いの提供者としての存在感は大きく変わります。

ただし完了は2027年第3四半期の見込みです。当面は現状のまま動きます。

換算の基準は1ドル155.9円（2026年9月4日時点）です。