セブ・パシフィックがAIで契約審査を半減、数字を出した
格安航空のセブ・パシフィックが、社内業務へのAI導入の効果を数字で示しました。法務の契約審査は2.5時間から1.2時間へ、案件の受付・仕分けは5日から1日へ。技術資料の検索は10〜15分から10秒未満になりました。相手はThinking Machines Data ScienceとOpenAIです。
セブ・パシフィックThinking Machines Data ScienceAI
テクノロジーNEWS
13本新技術の開発・導入・実証。
中央銀行が求人サイトのデータとAIで失業率を先読みする
フィリピン中央銀行が、求人サイトの掲載データとAIを使って失業率を早期に把握する仕組みを整えました。公式の労働力調査は対象期間の約2か月後に出るため、金融政策の判断には遅すぎるという問題に対応するものです。業種ごとの人手不足も見分けられるとしています。
フィリピン中央銀行JobStreetAI米防衛系スタートアップの唯一の量産拠点がフィリピンにある
ドローンやロボット向けのモーターを作る米Atlas Motionが、1,150万ドルを調達しました。設計は米カリフォルニア、生産はフィリピンという体制で、同社にとってフィリピンの工場が唯一の量産拠点です。2か所目の工場もフィリピンに置く計画です。
Atlas MotionGreycroft太陽光パネルの下で野菜を育てるCiticoreの取り組みが5州へ広がる
再生可能エネルギー大手Citicore Renewable Energyが、太陽光発電所の土地で同時に作物を育てるアグリボルタイクスを広げる。稼働中はバタンガス州トゥイとパンパンガ州アラヤットで、パンガシナン・タルラック・西ネグロスへ拡大する。タルラックでは農業省と組む。ただし2022〜2025年の収穫量は約1万6,000キログラムで、791メガワットという発電規模とは桁が違う。
Citicore Renewable Energy CorporationCiticore Agri-Aqua Ventures Inc.Globe、データセンターのREIT上場も選択肢。年末には全容量が埋まる見込み
Globe TelecomのCarl Cruz社長兼CEOが、傘下のデータセンター事業STT GDCフィリピンについてREITでの上場も選択肢に残ると述べた。具体的な計画はまだない。同社の稼働容量は年末に30〜32メガワットとなり、その時点で全量が使われる見込みである。すべて設備を入れれば124メガワットまで伸びる余地がある。
Globe TelecomInc.AI豪Origin Energyの90万人流出、経路はマニラのコールセンター
オーストラリアのOrigin Energyで約90万人の顧客情報が抜き取られた事件について、豪当局は経路をマニラのコールセンターまでたどった。捜査はコールセンター業務を請け負うAccentureのマニラ拠点の元従業員に結びついている。昨年のQantasに続く2件目で、アナリストはフィリピンのIT-BPM業界の評判リスクだと指摘する。業界団体は2028年の従事者見通しをすでに185万人へ下げている。
Origin Energy LimitedAccentureBPOAI銀行の口座開設が自撮り1枚に。国民ID照会を使うフィリピンの銀行が増えている
フィリピン統計庁（PSA）とアテネオ・デ・マニラ大学が、金融機関が国民IDの記録で本人確認を行える仕組み「NIDAS」の普及を進めている。すでにBPIが導入し、物理的な身分証をアップロードせず自撮り1枚で口座を開けるようにした。BPIでは口座開設が5割増え、新規口座の85%が国民ID照会を使っている。フィリピンの成人の約半数は銀行を十分に使えておらず、身分証の不在がその一因とされてきた。
Bank of the Philippine IslandsFinTechGreat Deals、AIのライブ配信者20体で販売。1アカウントが241時間で73万ペソを売る
フィリピンのEC支援会社Great Deals E-Commerceが、AIが売り手になる「AIコマース」に賭けている。社員の顔と声をもとにしたAI配信者を約20体動かし、年内に60体へ増やす計画。1つのアカウントのAI配信者が241時間で73万217ペソを売り上げた。2026年1〜7月の売上は106億ペソで前年同期比28%増、通年200億ペソを目指す。
Great Deals E-Commerce CorporationE-CommerceAI内国歳入庁とAyala、税務担当者向けのAIアシスタント「Terry」を共同開発
フィリピンの内国歳入庁（BIR）とアヤラ財閥のAyala Corporationが、税務規則を検索・照合・分析するAIアシスタント「Terry」を共同開発している。Ayalaが政府に費用を負担させずにシステムを構築し、BIR職員が開発中に試用する。覚書は8月25日に署名された。Ayala側の責任者は元国家経済開発庁長官のKarl Kendrick Chua氏である。
Ayala CorporationBureau of Internal RevenueAIConverge、アンヘレスのデータセンターが投資委員会のグリーンレーン認定を取得
光ファイバー大手Converge ICT Solutionsのデータセンター子会社Pentagon Digitalが、貿易産業省・投資委員会（BOI）からグリーンレーン認定を取得した。パンパンガ州アンヘレスにある50億ペソ（約130億円）の施設が「戦略的投資」に分類され、複数官庁の許認可を並行処理できるようになる。同施設は2026年3月に開業したばかりで、Converge4番目かつ最大のデータセンターである。
Converge ICT SolutionsPentagon Digital Corporationフィリピン証券取引所、2027年までに取引システム刷新へ28.4億ペソを投じる
フィリピン証券取引所（PSE）が、7つのシステム刷新に総額28億4,500万ペソ（約74億円）を投じる計画を示した。取引エンジンに9億4,000万ペソ、清算システムに8億9,000万ペソ。13のシステムを統合し、2027年までに完了させる。
Philippine Stock ExchangePhilippine Dealing System HoldingsAIPLDT、携帯が衛星と直接つながる通信をバタンガスで実証
PLDTと携帯子会社Smartが、米Lynk Globalと組んで携帯端末が衛星と直接つながる技術の実証をバタンガスで実施した。地上網が止まった状況で緊急情報を届けることを狙う。競合のGlobeは6月にStarlinkと組んだサービスを商用化している。
フィリピン発の宇宙ベンチャー「OrbitX」、初のロケット打ち上げに向けて準備中
2019年に設立されたOrbital Exploration Technologies, Inc. (OrbitX)。 フィリピン発の商業宇宙ベンチャーで、発展途上国に手頃な価格で、環境に優しく、持続