BSP、銀行の緊急資金支援の手続きを簡素化へ。提出書類は取締役会決議のみに

フィリピンの銀行が、資金繰りに詰まったときに中央銀行から借りやすくなる。

中央銀行（BSP）が示した通達案は、ディスカウント・ウィンドウ（DWF） の利用要件を緩めるものである。DWFは、銀行が一時的な緊急資金を中央銀行から受けられる仕組みを指す。

BSPは声明でこう説明した。「この仕組みの実効性を高めるというBSPの継続的な取り組みに沿い、銀行規制マニュアル第281条および第282条の改正案は、DWFの利用しやすさを高め、運用上の準備態勢を促し、必要なときに流動性支援を適時に届けることを目的とする」

出す書類は取締役会決議だけになる

改正案の中心は、申請手続きから既存の事務要件の大半を外すことである。

銀行が電子的に提出するのは、次を含む署名済みの取締役会決議だけになる。

• 申請と利用の承認
• 資産の担保差し入れについての取り決め
• 署名権限者を2人以上指定すること

枠の承認や更新は、リスクベースの自己資本比率と最低資本の要件を完全に満たしていて、既存のDWF契約で債務不履行がない銀行であれば受けられる。

合併・統合したばかりの銀行には特例がある。中央銀行の公式な報告を待つあいだ、調整後自己資本の50%を上限とする暫定枠を180日間 使える。要件を満たせば、さらに180日まで更新できる。

一方で、国債や中央銀行証券を担保にした借入については条件が付く。不良債権比率が業界平均を上回る銀行、預金債務に対する所要準備を2週連続で満たしていない銀行、BSPの当座預金残高がプラスでない銀行、そして役員・株主らへの延滞債権の比率が5%を超える銀行が対象になる。

利上げ局面での備え

この整備は、金融政策の局面と切り離せない。

BSPは4月から3会合連続で利上げし、政策金利を5%にしている。金利が上がると市場の資金は細りやすくなる。備えの仕組みは、必要になってから作るのでは間に合わない。

BSPは並行して、大手銀行に対する流動性のストレステストの導入も進めている。片方で緊急時の窓口を開けやすくし、もう片方で銀行の耐性を測る、という組み合わせになる。

フィリピンの銀行預金は3月末時点で22兆400億ペソ（1ペソ＝約2.6円で約57兆円）に達し、前年同期比9.8%増えている。資金そのものは集まっているが、それが必要なときに必要な銀行にあるとは限らない、というのが流動性の問題である。