セミララ炭鉱の入札、SMPCが発電所と桟橋の引き渡しと提訴権の放棄に反発
やり直しの石炭鉱区入札で、セミララ炭鉱を運営するSMPCが、発電所や桟橋まで引き渡す条件と、裁判で争う権利を放棄させる条件を「没収的で違法」と批判しました。エネルギー省は、落札できなかった入札者の提訴を封じる規定は入札の安定のためだと反論しています。
政府機関の政策・予算・支援プログラム。
やり直しの石炭鉱区入札で、セミララ炭鉱を運営するSMPCが、発電所や桟橋まで引き渡す条件と、裁判で争う権利を放棄させる条件を「没収的で違法」と批判しました。エネルギー省は、落札できなかった入札者の提訴を封じる規定は入札の安定のためだと反論しています。
フィリピンのエネルギー省と日本の経済産業省が、フィリピンの国家石油備蓄づくりで協力する覚書に署名しました。期間は3年で、国営PNOCが進める商業備蓄に日本企業が加わる可能性も探ります。高市首相はAZEC首脳会合で、日本の空きタンクを使うアジアの備蓄協力を提案しました。
国営PNOCの石油探鉱子会社が、インドネシアの物流会社とタイのShellと意向書を交わし、両国の既存タンクに置いた石油を非常時に使う仕組みを試すことになりました。ERIAは、ASEANが共同備蓄を厚くすれば年6億1,000万ドルの保有コストを減らせると試算しています。
フィリピンとカナダが自由貿易協定(FTA)の交渉を終え、2027年の署名を目指すことになりました。物品・サービス・投資に加えデジタル取引と中小企業を対象に含みます。同じ日にカナダはASEAN全体とのFTA交渉の実質妥結も発表しました。
ASEANの経済閣僚が11月14日、マニラでデジタル経済枠組み協定(DEFA)に署名しました。越境EC、電子決済、データの移転、サイバー対策を域内共通のルールで扱う協定で、地域全体を対象にしたものとしては世界で初めてです。
フィリピン財務省国庫局は、個人向けのドル建て国債(RDB3)で少なくとも2億ドルを集めます。11月19日に利率を決め、24日まで売り出します。最低200ドルで、銀行の窓口だけでなくGCashや暗号資産取引所PDAXのアプリでも買えます。
投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・基地転換開発公社(BCDA)が1〜9月に承認した投資は、合計で前年同期比39%増の1.4兆ペソでした。BCDAはニュークラーク市の太陽電池工場を中心に2.4倍に増えました。承認は実行の前の段階の金額で、実際の海外直接投資は1〜8月に19%減っています。
米国主導の供給網構想「Pax Silica」で、ニュークラーク市に計画するAI産業拠点の基本合意について、貿易産業省のRodolfo次官はASEAN首脳会議の場では発表しないと説明しました。ただし実質的な対立点は無く、年内の署名を目指すとしています。
フィリピン中央銀行は、オーストラリアに外注しているプラスチック製のポリマー紙幣を、2027年中に国内の自前工場で刷り始める計画です。まず年5億枚を刷れる1ラインを使います。デジタル決済が小売取引の6割を超えても、現金の需要は増え続けています。
パラワン沖のマランパヤ・ガス田で、新たに掘った2本の井戸からのガス供給が始まりました。エネルギー省は、追加の埋蔵量で生産期間がおよそ6年延び、2034年ごろまで続くとしています。
フィリピン投資委員会(BOI)が、鉱物の加工から半導体の設計、データセンター向けの基盤までAIに関わる投資を全国6か所の拠点で受け止める「SIKAT回廊」構想を企業や政府機関に説明しました。資金は民間投資だけで賄う計画で、投資額はまだ示していません。
エネルギー省は、フィリピン初の廃棄物発電の入札で9つの事業者・12件、合計428メガワットを落札候補に選びました。応札価格はすべて上限を下回り、2029年末までの送電開始を約束しています。サンミゲル系とラソン系が並び、ダバオ市も入りました。
1万ペソ以下の輸入品を関税と付加価値税から外す「de minimis」ルールについて、フィリピン財務省がIMFに税収への影響の試算を頼みました。ただ担当次官は、撤廃を今すぐ提案するのは時期が合わないとも述べています。
フィリピンのエネルギー省は、米国際開発金融公社(DFC)が原子力発電に最大50億ドル(約7,800億円)、最長25年の融資を出せる可能性を示したと明らかにしました。対象は原発に投資する民間の電力会社です。日本原子力発電など各国企業とも協議しています。
フィリピン関税局のNepomuceno長官が10月21〜23日に日本を訪れ、輸出入と港湾の手続きを電子化した日本のNACCSを視察しました。得た知見を自国の通関システム(CPS)の改良に生かし、マニラ空港とバタンガス港で試行するとしています。
米農務省(USDA)が、フィリピンのウベ(紫芋)産業の育成に3,410万ドルを拠出します。米国産大豆ミール約4万トンの売却益が原資で、米国の非営利団体TechnoServeが5年間で農家1万2,500人を支援します。
フィリピン経済区庁(PEZA)が1〜10月に承認した投資は3,096億ペソで、年間目標の3,000億ペソを10月中に超えました。2012年の過去最高3,119億ペソまで残りわずかです。ただし10月単月は前年同月比40%減でした。
フィリピン中央銀行(BSP)は10月22日、政策金利を0.5ポイント引き上げて5.5%にしました。0.5ポイント幅は2023年2月以来で、BusinessWorldが聞いたアナリスト22人のうち予想していたのは2人だけでした。2027年の物価見通しも6.0%へ引き上げ、追加の利上げに含みを残しています。
フィリピン財務省は、アジア開発銀行(ADB)から2,366億4,000万円(約15億ドル)の緊急融資を受ける契約を結んだと発表しました。中東の紛争で揺れる燃料と電力の確保、運賃の抑制、弱い立場の世帯への支援、海外出稼ぎ労働者の帰国支援などに使います。
フィリピンのGarinエネルギー長官が10月15日、ワシントンで米国のWrightエネルギー長官と会談しました。中心は、フィリピンが計画する戦略石油備蓄に米国の経験を生かすことです。原子力、地熱、天然水素の協力も話し合いましたが、合意文書は交わしていません。
大統領府が10月14日、トランプ米大統領が11月16〜18日のASEAN首脳会議に出席すると認めました。背景には、ニュークラーク市に計画される半導体・AIの産業拠点「Pax Silica」があります。投資規模は400億〜700億ドル、雇用13万〜19万人の見込みです。
中部ビサヤ地方の最低賃金が10月14日から1日42ペソ上がりました。拡大メトロ・セブなどA区分は582ペソ(約1,449円)、B区分は542ペソ(約1,350円)です。対象は45万185人。家事労働者も月500ペソ増えて7,500ペソになります。セブ、ボホール、ネグロス・オリエンタル、シキホールが対象です。
マルコス大統領がシンガポールで「我々は原子力発電に本気だ」と述べました。狙いはデータセンターなど電力を多く使う産業の誘致です。同国は石油の99%を輸入し、ガスも国産は3分の1。一方で推進派からは、法律はできても実行が進んでいないという指摘が出ています。
カラバルソン地方の最低賃金が10月26日から1日あたり最大45ペソ上がります。月額では最大1,170ペソ。対象は156万人を超えます。現行は1日508〜600ペソで、産業と市町村の区分によって上げ幅が変わります。家事労働者の月額最低賃金も6,750ペソから7,500ペソへ上がります。
内国歳入庁の一度きりの税額免除制度を、10月3日までに2,379の零細納税者が使いました。免除額は1億4,935万ペソで、うち1億2,112万ペソが和解罰金です。直近15日間の申請が全体の43.2%を占めました。期限は12月31日で、対象は年8万ペソ以下の税と罰金です。
財務省債券局が個人向け国債RTB32で1,672.5億ペソを集めました。当初目標300億ペソ(約747億円)の5.6倍で、国庫長官が示していた新規調達目標1,500億ペソも上回ります。利率は6.875%の2年半物で、発行と決済は10月12日。10月からは販売先を個人に絞っていました。
アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の第4回閣僚会合が10月8日にマニラで開かれ、石油備蓄を強める作業計画を採択しました。共同議長はフィリピンのエネルギー省と日本の経済産業省です。参加は11の国と地域。サウジアラビアとアラブ首長国連邦が備蓄の整備を支援する意向を示しました。
フィリピンの信用情報機関CICが、国庫へ1億6,964万ペソの配当を納めました。2008年の設立以来、初めてです。2025年の収入は過去最高の4億5,937万ペソで、2,800万件超の信用報告書と3,800万件の照会を処理しました。担保に頼らない融資の土台になる仕組みです。
エネルギー省が燃料転換計画を示しました。積極的な筋書きでは、2022年を基準に石油依存を2030年までに3割、2040年までに半減させます。石油は最終エネルギー消費の47.7%を占め、原油輸入の約9割が中東からです。鍵は国内石油需要の7割を占める輸送部門になります。
エネルギー省が、初の中間負荷用ガス火力容量入札の事前資格通過者を公表しました。10社・14案件で、募集容量は3,840メガワット。ラソン氏のPrime Infraが4基2,520メガワットを出し、パンギリナン・アボイティス・アン3氏のLNGPHも3案件で参加します。応札締切は2027年第1四半期へずれました。