カラバルソンの最低賃金が10月26日から最大45ペソ増、156万人対象
カラバルソン地方の最低賃金が10月26日から1日あたり最大45ペソ上がります。月額では最大1,170ペソ。対象は156万人を超えます。現行は1日508〜600ペソで、産業と市町村の区分によって上げ幅が変わります。家事労働者の月額最低賃金も6,750ペソから7,500ペソへ上がります。
政府・政策NEWS
1–30 / 66本政府機関の政策・予算・支援プログラム。
零細事業者の税を帳消しにする制度に2,379者、9割が罰金分
内国歳入庁の一度きりの税額免除制度を、10月3日までに2,379の零細納税者が使いました。免除額は1億4,935万ペソで、うち1億2,112万ペソが和解罰金です。直近15日間の申請が全体の43.2%を占めました。期限は12月31日で、対象は年8万ペソ以下の税と罰金です。
個人向け国債RTB32で1,672.5億ペソ、当初目標の5.6倍
財務省債券局が個人向け国債RTB32で1,672.5億ペソを集めました。当初目標300億ペソ（約747億円）の5.6倍で、国庫長官が示していた新規調達目標1,500億ペソも上回ります。利率は6.875%の2年半物で、発行と決済は10月12日。10月からは販売先を個人に絞っていました。
日比が共同議長、AZEC閣僚会合が石油備蓄の作業計画を採択
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の第4回閣僚会合が10月8日にマニラで開かれ、石油備蓄を強める作業計画を採択しました。共同議長はフィリピンのエネルギー省と日本の経済産業省です。参加は11の国と地域。サウジアラビアとアラブ首長国連邦が備蓄の整備を支援する意向を示しました。
日本 × フィリピン信用情報機関が設立18年目で初の配当、1億6,964万ペソ
フィリピンの信用情報機関CICが、国庫へ1億6,964万ペソの配当を納めました。2008年の設立以来、初めてです。2025年の収入は過去最高の4億5,937万ペソで、2,800万件超の信用報告書と3,800万件の照会を処理しました。担保に頼らない融資の土台になる仕組みです。
FinTech石油依存を2030年に3割、2040年に半減。エネルギー省が計画
エネルギー省が燃料転換計画を示しました。積極的な筋書きでは、2022年を基準に石油依存を2030年までに3割、2040年までに半減させます。石油は最終エネルギー消費の47.7%を占め、原油輸入の約9割が中東からです。鍵は国内石油需要の7割を占める輸送部門になります。
初のガス火力容量入札に14件、3大財閥がそろって名乗り
エネルギー省が、初の中間負荷用ガス火力容量入札の事前資格通過者を公表しました。10社・14案件で、募集容量は3,840メガワット。ラソン氏のPrime Infraが4基2,520メガワットを出し、パンギリナン・アボイティス・アン3氏のLNGPHも3案件で参加します。応札締切は2027年第1四半期へずれました。
未電化10万世帯に民間資金270億ペソを求める、政府は出さない
エネルギー省が、マイクログリッドの整備に最大270億ペソの民間投資を呼び込もうとしています。対象は23州の369地域、10万1,468世帯です。ただし政府が資本を直接入れることはなく、開発業者が初期費用を負担します。離島の採算性の低さから、民間の意欲は高くありません。
エネルギー省がビサヤの計画不足を認める、蓄電池と電源船で急場をしのぐ
エネルギー長官のシャロン・ガリン氏が、ビサヤにはベースロード電源が足りていないと議会の合同公聴会で認めました。当面の対策として蓄電池と電源船を挙げ、長期の解決は早くても2028年末としています。ネグロスは昼に電気が余る一方、需要は太陽光が落ちる夜に山を迎えます。
ロボット導入で従業員が71人から241人へ、大統領が支援拡大を表明
マルコス大統領が9月26日、ラグナ州ビニャン市の金属加工会社Nuvali Steel Processing Centerを視察しました。科学技術省の産業4.0支援でロボットを導入した結果、従業員は71人から241人に増えています。二輪車部品の多くが国内生産に切り替わったとしています。
8月の政府借入が72.2%減の1,413億ペソ、個人向け国債がなかった
フィリピン政府の8月の借入総額が1,412億7,000万ペソとなり、前年同月の5,085億3,000万ペソから72.2%減りました。前年8月に4,256億ペソを集めた個人向け国債の発行が今年はなかったことが主因です。1〜8月では2.25兆ペソで、前年比0.5%減にとどまります。
個人向け国債RTB32が9月29日から、最低5,000ペソで2年半物
フィリピン財務省国庫局が、今年初の個人向け国債RTB32を9月29日から10月7日まで募集します。期間は2年半、最低投資額は5,000ペソ。発行額は最低300億ペソで、前回8月のRTBが5,071億ペソを集めたのに対し、国庫局は「その半分未満」を狙うとしています。
公共交通の運賃が9月28日から値上げ、同じ日に運輸ストも始まる
運輸長官が3月から凍結していた公共交通の運賃改定を認め、9月28日から新しい運賃が始まります。在来ジープニーは初乗り13ペソが14ペソ、近代ジープニーは15ペソが17ペソです。同じ28日から、運輸団体Manibelaが3日間の全国ストを始めます。
Logisticsフィリピンのクリエイティブ産業が2.12兆ペソ、GDPの7.6%に
貿易産業省が、フィリピンのクリエイティブ経済が2.12兆ペソ、GDPの7.6%に達したと発表しました。輸出は財が3,200億ペソ、サービスが4,270億ペソで合計7,470億ペソ。ゲーム開発やアニメーションを含むデジタルインタラクティブ分野は、2027年に26億ドルへ伸びると見込まれています。
近代化ジープニーに1台あたり月2万ペソ、3か月の補助が始まる
近代化された公共交通車両を運行する協同組合や法人に、1台あたり月2万ペソの補助が3か月支給されます。用途はローンの返済か、燃料・整備・部品・車庫代などの運行費に限られます。西ビサヤでは1,500台超が対象になる見込みで、すでに7件が中央へ回されています。
Logisticsドリアンとマンゴスチンが初めてカナダへ、合計で約1トン
フィリピン産の生鮮ドリアンとマンゴスチンが、初めてカナダに向けて出荷されました。バンクーバー行きがドリアン300キロとマンゴスチン120キロ、トロント行きが9月24日にドリアン300キロとマンゴスチン200キロ。フィリピン航空で運ばれ、買い手はFresh Makers社です。
首都圏の最低賃金が9月26日から60ペソ上がり1日755ペソに
首都圏の最低賃金が9月26日から1日60ペソ上がりました。非農業は695ペソから755ペソ、農業と小規模の小売・サービス・製造は658ペソから718ペソになります。賃金令NCR-28号によるもので、対象はおよそ110万人。労働省は雇用主に給与計算の更新を求めています。
LPGと灯油の物品税を停止、ガソリンと軽油は対象外
フィリピン財務省が、LPGと灯油の物品税を停止する決議に署名しました。11キロのLPGボンベで約37ペソ、灯油は1リットルあたり5.65ペソ安くなります。ガソリンと軽油は対象外です。広げれば月120億ペソの税収を失い、恩恵が高所得層に偏るためだとしています。
財務省零細事業者の滞納を一度だけ帳消しに、2か月で6,234件の申請
内国歳入庁の一回限りの税額免除制度に、開始2か月で1,352事業者から6,234件の申請がありました。9月18日までに5,000件を承認し、対象となった税額と罰金は8,450万ペソ。納めた免除手数料は2,481万ペソです。対象は年商300万ペソ未満の零細事業者です。
内国歳入庁財務省英国が50億ポンドの与信枠を開ける、9月23日に枠組みへ署名
英国とフィリピンが9月22日にマニラで第2回の経済貿易合同委員会を開き、翌23日に資金枠組みへ署名しました。英国輸出信用機関が、フィリピン政府の優先インフラ案件に最大50億ポンドの与信枠を検討できるようになります。送電網の近代化と民生用原子力も協議対象に入りました。
英国輸出信用機関フィリピン貿易産業省豪州が5年で約20億ペソの無償支援、規制改革と送電に使う
オーストラリアとフィリピンが、5年間で4,500万豪ドル（約20億ペソ）の支援計画「PROGRESS」を始めました。返済不要の無償資金です。使途は事業環境の改善、クリーンエネルギーと重要鉱物の制度、ルソン経済回廊の案件組成、用地・通行権の改革、行政のデジタル化です。
フィリピン財務省オーストラリア政府ビサヤの電力、10月はさらに厳しい。定期点検が18基重なる
ビサヤ系統が9月21日に再び黄色警報となりました。余力はわずか74メガワット。エネルギー省は10月の第2・第3週にも黄色・赤色警報が出うるとしています。18基の発電所が定期点検に入り、約501メガワットが使えなくなるためです。
NGCPエネルギー省EUとフィリピンがFTAで実質合意、ASEANでは3か国目
欧州委員会のフォンデアライエン委員長が9月22日、マルコス大統領と自由貿易協定で合意したと表明しました。通商担当のシェフチョビッチ委員とロケ貿易産業長官は共同声明で「数か月以内の正式妥結に向けた明確な道筋がついた」としています。ASEANではシンガポール、ベトナムに次ぐ3か国目です。
欧州委員会フィリピン貿易産業省停電が続くパナイに775メガワット、最初の稼働は2028年
フィリピンのエネルギー省が、西ビサヤのパナイ島向けに2030年までの電源計画を示しました。合計775メガワット。ただし最初の稼働は2028年で、いま起きている停電には間に合いません。蓄電池253メガワットと、ルソンとつなぐ連系線も並行します。
エネルギー省NGCPASEANが投資の「量」から「質」へ舵、過去最高の翌年に
マニラで開かれたASEAN経済相会議で、域内への投資を量ではなく質で測る方針が確認されました。2025年の対内直接投資は2,439億ドルと過去最高。フィリピンはグリーンレーン制度で239件・6兆3,200億ペソを認定し、約42万人の雇用を見込みます。
フィリピン貿易産業省ASEAN国内最大の炭鉱を含む石炭入札が中止、条件を書き直す
フィリピンのエネルギー省が、2026年の石炭鉱区入札を中止しました。対象は国内最大のセミララ島を含む18鉱区。理由は浸水、現行事業者との係争、そして入札前説明会で出た懸念です。新しい条件では、国庫収入と国内向け供給の約束をより重く見るとしています。
エネルギー省Semirara Mining and PowerフィリピンとカナダのFTA交渉が年内妥結へ、北米で初の協定
フィリピンとカナダの自由貿易協定交渉が、9月8日から11日にトロントで第4回会合を終えました。首席交渉官の貿易産業次官Allan Gepty氏は「ほぼ閉じている」とし、残りは小規模な会合とオンラインで処理する方針です。成立すればフィリピンにとって北米で初のFTAになります。
フィリピン貿易産業省グローバル・アフェアーズ・カナダ公共交通の燃料補助が2027年予算案でゼロ、運輸省が50億ペソを要求
フィリピン運輸省が、公共交通の運行委託事業に2027年で50億ペソ（約125億円）を要求しました。予算管理省が作った国家歳出計画では、この事業も公共交通近代化計画もEDSAバス専用路も配分がゼロです。燃料高が続くなか、上院で復活を求めています。
運輸省予算管理省Logistics地元商工会議所が電力協同組合の民間提携に賛成、ただし9つの条件つき
南コタバト第2電力協同組合とIgnite Powerの提携について、ヘネラル・サントス市の商工会議所が支持を表明しました。ただし料金の歯止め、独立した監視委員会、協同組合が持つ30%の希薄化防止など、具体的な条件を並べています。組合員投票は9月19〜20日と26〜27日です。
SOCOTECO IIIgnite Power and Energy Holdingsフィリピンが生ウベの輸出を無期限停止、種芋が足りない
農業省が、生のウベ（紫芋）と種芋の輸出を無期限で止めました。国内の種芋が不足しており、輸出先の国が同じ品種で競合になることを避ける狙いです。一方でウクライナがフィリピン産ウベの輸入に関心を示しており、加工品の輸出には追い風が吹いています。
農業省植物産業局