ロボット導入で従業員が71人から241人へ、大統領が支援拡大を表明
マルコス大統領が9月26日、ラグナ州ビニャン市の金属加工会社Nuvali Steel Processing Centerを視察しました。科学技術省の産業4.0支援でロボットを導入した結果、従業員は71人から241人に増えています。二輪車部品の多くが国内生産に切り替わったとしています。
政府・政策NEWS
1–30 / 57本政府機関の政策・予算・支援プログラム。
8月の政府借入が72.2%減の1,413億ペソ、個人向け国債がなかった
フィリピン政府の8月の借入総額が1,412億7,000万ペソとなり、前年同月の5,085億3,000万ペソから72.2%減りました。前年8月に4,256億ペソを集めた個人向け国債の発行が今年はなかったことが主因です。1〜8月では2.25兆ペソで、前年比0.5%減にとどまります。
個人向け国債RTB32が9月29日から、最低5,000ペソで2年半物
フィリピン財務省国庫局が、今年初の個人向け国債RTB32を9月29日から10月7日まで募集します。期間は2年半、最低投資額は5,000ペソ。発行額は最低300億ペソで、前回8月のRTBが5,071億ペソを集めたのに対し、国庫局は「その半分未満」を狙うとしています。
公共交通の運賃が9月28日から値上げ、同じ日に運輸ストも始まる
運輸長官が3月から凍結していた公共交通の運賃改定を認め、9月28日から新しい運賃が始まります。在来ジープニーは初乗り13ペソが14ペソ、近代ジープニーは15ペソが17ペソです。同じ28日から、運輸団体Manibelaが3日間の全国ストを始めます。
Logisticsフィリピンのクリエイティブ産業が2.12兆ペソ、GDPの7.6%に
貿易産業省が、フィリピンのクリエイティブ経済が2.12兆ペソ、GDPの7.6%に達したと発表しました。輸出は財が3,200億ペソ、サービスが4,270億ペソで合計7,470億ペソ。ゲーム開発やアニメーションを含むデジタルインタラクティブ分野は、2027年に26億ドルへ伸びると見込まれています。
近代化ジープニーに1台あたり月2万ペソ、3か月の補助が始まる
近代化された公共交通車両を運行する協同組合や法人に、1台あたり月2万ペソの補助が3か月支給されます。用途はローンの返済か、燃料・整備・部品・車庫代などの運行費に限られます。西ビサヤでは1,500台超が対象になる見込みで、すでに7件が中央へ回されています。
Logisticsドリアンとマンゴスチンが初めてカナダへ、合計で約1トン
フィリピン産の生鮮ドリアンとマンゴスチンが、初めてカナダに向けて出荷されました。バンクーバー行きがドリアン300キロとマンゴスチン120キロ、トロント行きが9月24日にドリアン300キロとマンゴスチン200キロ。フィリピン航空で運ばれ、買い手はFresh Makers社です。
首都圏の最低賃金が9月26日から60ペソ上がり1日755ペソに
首都圏の最低賃金が9月26日から1日60ペソ上がりました。非農業は695ペソから755ペソ、農業と小規模の小売・サービス・製造は658ペソから718ペソになります。賃金令NCR-28号によるもので、対象はおよそ110万人。労働省は雇用主に給与計算の更新を求めています。
LPGと灯油の物品税を停止、ガソリンと軽油は対象外
フィリピン財務省が、LPGと灯油の物品税を停止する決議に署名しました。11キロのLPGボンベで約37ペソ、灯油は1リットルあたり5.65ペソ安くなります。ガソリンと軽油は対象外です。広げれば月120億ペソの税収を失い、恩恵が高所得層に偏るためだとしています。
財務省零細事業者の滞納を一度だけ帳消しに、2か月で6,234件の申請
内国歳入庁の一回限りの税額免除制度に、開始2か月で1,352事業者から6,234件の申請がありました。9月18日までに5,000件を承認し、対象となった税額と罰金は8,450万ペソ。納めた免除手数料は2,481万ペソです。対象は年商300万ペソ未満の零細事業者です。
内国歳入庁財務省英国が50億ポンドの与信枠を開ける、9月23日に枠組みへ署名
英国とフィリピンが9月22日にマニラで第2回の経済貿易合同委員会を開き、翌23日に資金枠組みへ署名しました。英国輸出信用機関が、フィリピン政府の優先インフラ案件に最大50億ポンドの与信枠を検討できるようになります。送電網の近代化と民生用原子力も協議対象に入りました。
英国輸出信用機関フィリピン貿易産業省豪州が5年で約20億ペソの無償支援、規制改革と送電に使う
オーストラリアとフィリピンが、5年間で4,500万豪ドル（約20億ペソ）の支援計画「PROGRESS」を始めました。返済不要の無償資金です。使途は事業環境の改善、クリーンエネルギーと重要鉱物の制度、ルソン経済回廊の案件組成、用地・通行権の改革、行政のデジタル化です。
フィリピン財務省オーストラリア政府ビサヤの電力、10月はさらに厳しい。定期点検が18基重なる
ビサヤ系統が9月21日に再び黄色警報となりました。余力はわずか74メガワット。エネルギー省は10月の第2・第3週にも黄色・赤色警報が出うるとしています。18基の発電所が定期点検に入り、約501メガワットが使えなくなるためです。
NGCPエネルギー省EUとフィリピンがFTAで実質合意、ASEANでは3か国目
欧州委員会のフォンデアライエン委員長が9月22日、マルコス大統領と自由貿易協定で合意したと表明しました。通商担当のシェフチョビッチ委員とロケ貿易産業長官は共同声明で「数か月以内の正式妥結に向けた明確な道筋がついた」としています。ASEANではシンガポール、ベトナムに次ぐ3か国目です。
欧州委員会フィリピン貿易産業省停電が続くパナイに775メガワット、最初の稼働は2028年
フィリピンのエネルギー省が、西ビサヤのパナイ島向けに2030年までの電源計画を示しました。合計775メガワット。ただし最初の稼働は2028年で、いま起きている停電には間に合いません。蓄電池253メガワットと、ルソンとつなぐ連系線も並行します。
エネルギー省NGCPASEANが投資の「量」から「質」へ舵、過去最高の翌年に
マニラで開かれたASEAN経済相会議で、域内への投資を量ではなく質で測る方針が確認されました。2025年の対内直接投資は2,439億ドルと過去最高。フィリピンはグリーンレーン制度で239件・6兆3,200億ペソを認定し、約42万人の雇用を見込みます。
フィリピン貿易産業省ASEAN国内最大の炭鉱を含む石炭入札が中止、条件を書き直す
フィリピンのエネルギー省が、2026年の石炭鉱区入札を中止しました。対象は国内最大のセミララ島を含む18鉱区。理由は浸水、現行事業者との係争、そして入札前説明会で出た懸念です。新しい条件では、国庫収入と国内向け供給の約束をより重く見るとしています。
エネルギー省Semirara Mining and PowerフィリピンとカナダのFTA交渉が年内妥結へ、北米で初の協定
フィリピンとカナダの自由貿易協定交渉が、9月8日から11日にトロントで第4回会合を終えました。首席交渉官の貿易産業次官Allan Gepty氏は「ほぼ閉じている」とし、残りは小規模な会合とオンラインで処理する方針です。成立すればフィリピンにとって北米で初のFTAになります。
フィリピン貿易産業省グローバル・アフェアーズ・カナダ公共交通の燃料補助が2027年予算案でゼロ、運輸省が50億ペソを要求
フィリピン運輸省が、公共交通の運行委託事業に2027年で50億ペソ（約125億円）を要求しました。予算管理省が作った国家歳出計画では、この事業も公共交通近代化計画もEDSAバス専用路も配分がゼロです。燃料高が続くなか、上院で復活を求めています。
運輸省予算管理省Logistics地元商工会議所が電力協同組合の民間提携に賛成、ただし9つの条件つき
南コタバト第2電力協同組合とIgnite Powerの提携について、ヘネラル・サントス市の商工会議所が支持を表明しました。ただし料金の歯止め、独立した監視委員会、協同組合が持つ30%の希薄化防止など、具体的な条件を並べています。組合員投票は9月19〜20日と26〜27日です。
SOCOTECO IIIgnite Power and Energy Holdingsフィリピンが生ウベの輸出を無期限停止、種芋が足りない
農業省が、生のウベ（紫芋）と種芋の輸出を無期限で止めました。国内の種芋が不足しており、輸出先の国が同じ品種で競合になることを避ける狙いです。一方でウクライナがフィリピン産ウベの輸入に関心を示しており、加工品の輸出には追い風が吹いています。
農業省植物産業局イロイロ空港の民営化、ビリャール系の提案を打ち切り公募入札へ
運輸省が、イロイロ国際空港の運営権をめぐるビリャール系Prime Asset Venturesの優先交渉権を打ち切りました。212億ペソの提案を受け入れず、他の投資家から改めて提案を募ります。同空港は年120万人の設計に対し2024年に279万人が利用しており、能力を大きく超えています。
Prime Asset Ventures運輸省オマーンとシンガポールとの租税条約、フィリピンが年内妥結を目指す
フィリピン財務省が、オマーンとシンガポールとの二重課税防止条約の交渉を年内にまとめる方針です。シンガポールとは1977年の条約の改定で、9月下旬に第2回の交渉を予定しています。争点は事業所得の定義と、どこから恒久的施設とみなすかの線引きです。
フィリピン財務省ASEAN共同石油備蓄に5か国が賛同、報告書は11月に出る
フィリピンが議長国として提案したASEANの共同石油備蓄に、インドネシア・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナムの5か国が関心を示しました。研究機関ERIAの報告書が11月に出る予定です。UAEは参加国への石油の供給に意欲を示しています。
ERIA貿易産業省LPGと灯油の物品税を再び止める案、財務省がエネルギー省の認定待ち
原油が1バレル100ドルを超えたことを受け、フィリピン財務省がLPGと灯油の物品税を再び全額停止するよう求めています。法律では、ドバイ原油の前月平均が80ドル以上ならば大統領が停止できます。財務相はエネルギー省の認定が出しだい、予算調整委員会に提案する構えです。
フィリピン財務省エネルギー省米の6,000万ドル助成が電力行政の建て直しに、許認可の遅さを標的に
フィリピンと米国が、6,000万ドルの助成に関する協定に署名しました。発電所を建てるための資金ではなく、エネルギー分野の許認可と規制の運用そのものを直す4年9か月の事業です。電力の高さと不安定さの原因を、制度の側から崩しにいく形になります。
MCCフィリピン財務省マニラ首都圏の水道料金が10月から上がる、ペソ安が請求書に回る
首都圏上下水道庁の規制局が、MayniladとManila Waterの10〜12月分の外貨差調整を承認しました。10月1日からMayniladが1立方メートルあたり0.24ペソ、Manila Waterが0.08ペソの引き上げです。両社が抱える外貨建て債務の返済コストが、ペソ安で膨らんだ分を料金に反映する仕組みです。
MayniladManila Waterパーム油の作付けを30万ヘクタールへ、輸入9割の構造を変えられるか
フィリピン農業省が、パーム油の作付けを約30万ヘクタールまで広げる構想を示しました。同国はパーム油需要の約9割を輸入に頼っています。2027年の予算に3億ペソ（約7億5,000万円）を求めていますが、当初の歳出計画には入っていません。産業を育てるには年10億ペソを5年続ける必要があるとしています。
Department of AgriculturePhilippine Coconut Authority電気のない10万1,468世帯へ、23州369地区でマイクログリッドの入札
フィリピン・エネルギー省が、電気が届いていない10万1,468世帯を対象に、マイクログリッドの事業者を競争入札で選ぶ準備を進めています。対象は23州の369地区。同国の電化率は94.93%に達していますが、2025年末時点でなお約153万世帯が電気を使えません。次官は、予算の制約を踏まえると全世帯の電化は2043年になるとしています。
Department of Energyエネルギー省がバイオマス160メガワットを入札へ、10〜12月に実施
フィリピン・エネルギー省が、バイオマス発電160メガワットの入札を10〜12月に実施します。内訳は単独の発電設備が120メガワット、熱と電気を同時に取り出す設備が40メガワット。上限価格は10月1日までにエネルギー規制委員会が示します。事業の引き渡しは2027年7月から2030年12月の予定で、再生可能エネルギーの比率を2030年に35%へ引き上げる目標を支えるものです。
Department of EnergyEnergy Regulatory Commission