対外純負債が656億ドルへ19.2%拡大、GDP比は13.4%に
6月末の対外純負債が656億ドルとなり、3月末の550億ドルから19.2%広がりました。GDP比では11.2%から13.4%へ。政府、銀行、その他部門の対外借入が増えたためです。中央銀行は、対外債務の大半が長期であり短期の借り換え圧力は限られるとしています。
調査・データNEWS
1–30 / 113本統計、市場調査、経済指標の発表。
東南アジアで最多13件、フィリピンのクリーンエネルギー政策
国際調査機関Zero Carbon Analyticsによると、2月から8月までにフィリピンが打ち出した再生可能エネルギー・電化の政策は13件で、6か国のなかで最多でした。6か国合計の37件の3分の1強にあたります。ただし同じ期間に化石燃料寄りの政策も9件出しています。
8月の銀行貸出が11%増で3か月ぶりの速さ、企業向けが押し上げ
8月末の大手銀行の貸出残高が15兆1,210億ペソとなり、前年同月比11%増えました。7月の10.4%増から加速し、5月の12.1%以来3か月ぶりの速さです。企業向けが10.6%増と伸び、個人向けは16.2%増ながらクレジットカードと自動車ローンの鈍化で前月より減速しました。
銀行の外貨建て融資が163億ドルへ、輸出企業の借入が押し上げ
6月末の外貨預金勘定（FCDU）による融資残高が163億600万ドルとなり、3月末から5.6%増えました。輸出志向の企業などの借入が増えたためです。国内の借り手向けが71.5%を占め、業種では運輸・物流が26.3%、輸出企業が24.5%、発電が16%でした。
製造業の景況指数が9月に49.6へ急落、5か月ぶりの悪化
9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.6となり、好不況の分かれ目である50を5か月ぶりに下回りました。前月は54.9で、1か月で5.3ポイント下げています。原油高、国際競争、需要の弱さが重なり、生産・新規受注・雇用がそろって縮みました。
8月の貿易赤字が15か月ぶりの小ささ、半導体の輸出が73.5%増
8月の貿易赤字が38億5,000万ドルとなり、15か月ぶりの小ささになりました。輸出が27.8%増の91億1,000万ドルと統計開始以来の最高を記録したためです。けん引したのは半導体で73.5%増。ただし1〜8月の累計赤字は415億6,000万ドルと26.3%広がっています。
財政改革でGDPの最大7.1%が浮く、世界銀行が3つの方策を示す
世界銀行が公共財政レビューを公表し、フィリピンは財政改革と人的資本への投資でGDPの3.6〜7.1%にあたる節約と増収を生めるとしました。調達をまとめるだけで年4,350億ペソ。未計上歳出に総予算の5%程度の上限を設けることも提案しています。
エルニーニョの農業被害が68.7億ペソ、22万人と24.9万haに及ぶ
農業省が9月26日時点のエルニーニョによる農業被害を68億7,000万ペソと発表しました。影響を受けたのは22万3,214人の農家と24万9,028ヘクタール。生産の損失は16万3,812トンで、7割超がトウモロコシです。気象庁はエルニーニョが2027年前半まで続くと見ています。
IMFが2026年の成長率見通しを3.9%から3.4%へ引き下げ
IMFがフィリピンの2026年の成長率見通しを3.9%から3.4%に引き下げました。政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。理由は第2四半期の2.3%という低い実績です。2027年も5.5%から5.1%へ下げ、2027年の物価見通しは3.3%から4.1%へ引き上げました。米価が焦点です。
住宅価格の伸びが統計開始以来で最も小さい0.4%に、首都圏だけが強い
中央銀行の住宅価格指数によると、第2四半期の全国の住宅価格は前年同期比0.4%の上昇にとどまり、2019年の統計開始以来で最も小さい伸びでした。首都圏が5.2%上がる一方、首都圏以外は2.7%下がって初めてのマイナスです。コンドミニアムは6.0%上昇、戸建ては4.1%下落しました。
不正送金の受け皿口座で年6,030億ペソ、GDPの3%相当という試算
IDfy フィリピンとCIBIの共同白書が、詐欺の受け皿となる「ミュール口座」を通じて年6,030億ペソ（約1兆5,000億円）が失われうると試算しました。GDPのほぼ3%です。検証済みの口座が500〜5,000ペソで売買され、6〜7割は口座名義人が進んで貸しているとされます。
IDfy フィリピンCIBI InformationFinTechS&Pが2.9%、ADBが3.3%へ。成長見通しの下方修正が続く
S&Pグローバル・レーティングがフィリピンの2026年成長率見通しを4.1%から2.9%へ引き下げました。アジア太平洋で最も大きな下げ幅です。アジア開発銀行も3.8%から3.3%へ。上期の2.6%という実績と、公共投資の落ち込みが理由です。
S&Pグローバル・レーティングアジア開発銀行債券残高が14.5兆ペソに、ただし新規発行は45%減った
アジア開発銀行の集計で、フィリピンの現地通貨建て債券残高が第2四半期に14兆5,000億ペソ（約36兆1,000億円）となりました。前四半期比3.3%増で、第1四半期の2.8%より速いペースです。一方で新規発行は45%減。政府の前倒し起債の反動です。
アジア開発銀行フィリピン中央銀行BMIが2026年成長率を3.3%へ、第3四半期も弱いと見る
Fitch系のBMIが、フィリピンの2026年の成長率見通しを3.3%としました。政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。理由は公共インフラ投資の遅れと家計消費の弱さ。7〜8月の資本支出が想定どおり弱ければ、さらに3.1%へ下げる可能性があるとしています。
BMIアジア開発銀行鶏肉の輸入が2027年に78万トンへ、15%増の見込み
米農務省の見通しで、フィリピンの鶏肉輸入が2027年に78万トン（調理前重量換算）になります。2026年の68万トンから14.7%増です。国内生産も192万トンへ5.8%増える見込みですが、外食と食品加工の需要の伸びに追いついていません。
米農務省フィリピン農業省銀行間送金が1〜8月で22.1兆ペソ、件数は58億件に膨らんだ
フィリピンのInstaPayとPESONetを通じた送金が、1〜8月で22兆1,000億ペソ（約55兆円）に達しました。前年同期比44%増です。件数は58億件で142%増。手数料を原価に合わせさせる中央銀行の規則が7月4日に効いてから、伸びが加速しています。
フィリピン中央銀行財務省FinTech8月の国際収支は5.96億ドルの赤字、1〜8月では59億ドルに
フィリピンの8月の国際収支は5億9,600万ドル（約929億円）の赤字でした。単月では6月以来2か月ぶりの小ささですが、前年同月は3億5,900万ドルの黒字でした。1〜8月の累計は59億ドルで、前年同期の54億ドルから9.3%広がっています。
フィリピン中央銀行RCBC銀行の総資産が30.7兆ペソ、貸出は10.8%増で資産の伸びを上回る
フィリピンの銀行業の総資産が7月末で30兆7,200億ペソ（約76兆5,000億円）となり、前年同月から10.7%増えました。貸出は10.8%増の16兆9,100億ペソ。ただし6月末の31兆1,290億ペソからは1.3%減っています。
フィリピン中央銀行FinTech8月末の外貨準備は1,048億ドル、増やしたのは金価格
フィリピンの8月末の外貨準備高が1,048億ドル（約16兆3,400億円）となり、7月末から15億ドル増えました。5か月ぶりの高さです。ただし増加分の大半は金の評価替えで、金の保有額は191億ドルまで膨らんでいます。
フィリピン中央銀行上期の経常赤字が154億ドル、GDP比6.4%まで広がった
フィリピンの2026年上期の経常収支赤字が154億4,000万ドル（約2兆4,100億円）となり、前年同期から51.7%拡大しました。GDP比は6.4%。輸入が12.4%増えたのに対し輸出は9.2%増にとどまり、モノの貿易赤字が377億ドルに広がっています。
フィリピン中央銀行富裕層のカード利用が半年で49%増、アジアで最も速い伸び
Visaの集計で、フィリピンの富裕層向けカードの利用額が半年で49%増えました。アジアの市場のなかで最も高い伸び率です。同社はフィリピンで上位2つの新しい階層を投入し、対象者は今後数年で5倍になると見込んでいます。一方で中央銀行の調査は、48%が緊急資金を作れないとしています。
Visaフィリピン中央銀行FinTech来週の軽油が1リットル10ペソ超の値上げへ、サウジの送油管が被弾
フィリピンの燃料価格が来週、軽油で1リットルあたり10〜11ペソ上がる見通しです。サウジアラビアの東西パイプラインが無人機攻撃で損傷し、ホルムズ海峡の混乱と重なったためです。エネルギー省は、値上げを数回に分けるよう石油会社に求める方針です。
エネルギー省Logisticsフィリピン株が6,000を割った、成長鈍化と原油高が重なる
フィリピンの株価指数が1.51%下げて5,916.94で引け、6,000の節目を割りました。第3四半期の成長の鈍化、ペソ安とインフレ、中東情勢、米国の金融政策の不透明さが重なっています。値下がり銘柄は139、値上がりは54でした。
フィリピン証券取引所ICTSI送電線は電気を作れない、ビサヤの停電は発電が足りていない
ビサヤ地方で停電警報が続いています。送電会社NGCPは、送電網の増強だけでは解決しないと明言しました。今年に入ってからのレッドアラートは41回、イエローは105回。9月は6日を除く全日でレッドが出ています。9月16日には約800メガワットが使えませんでした。
NGCPエネルギー省政府は第4四半期の加速を見込む、第3四半期は長雨で削られた
フィリピン政府が、第4四半期の成長は第3四半期より速くなるとの見方を示しました。第3四半期は激しい雨で休校が続き、経済活動が落ちたためです。年間目標は3.5〜4.5%のままですが、上半期は2.6%にとどまっており、下期の回復幅が問われます。
経済・計画・開発省株価が6,000割れ寸前、為替の取引高が倍増し介入観測が出た
フィリピンの株価指数が1.11%下げて6,007.78で引け、6,000の節目に迫りました。ペソは小幅に戻したものの、銀行間の為替取引高が前日の倍近い19億ドルに膨らみ、中央銀行が市場に出た可能性が指摘されています。原油高とペソ安がインフレ懸念を呼んでいます。
フィリピン証券取引所フィリピン中央銀行越境ECが実店舗より速く伸びる、1万ペソ以下の免税枠が効いている
フィリピン小売業協会が、2026年のEC売上は10〜15%、実店舗は5〜10%の伸びになると見込みました。差を生んでいるのは1万ペソ以下の輸入品を免税にする制度です。海外から直接届く商品には付加価値税も関税もかからず、国内の小売と条件が揃っていません。
フィリピン小売業協会E-Commerceウベは世界で売れているのに、作る土地と種芋が足りない
フィリピン産のウベ（紫芋）が海外で人気を集める一方、生産が追いついていません。上半期の生産は17%増の5,658トンにとどまり、調査会社BMIは供給の制約が長引けば成長が続かないと指摘しています。9月に始まった生外の輸出停止が、逆に農家の作付け意欲を削ぐ懸念もあります。
BMI農業省7月の海外送金が32億ドルで7か月ぶりの高水準、日本は4番目
フィリピンへの現金送金が7月に32億4,000万ドルとなり、7か月ぶりの高さになりました。前年同月比1.9%増です。1〜7月の累計は203億9,000万ドルで2.3%増。送金元は米国が39.7%で突出し、シンガポール、サウジアラビア、日本と続きます。日本は4番目です。
フィリピン中央銀行日本 × フィリピンペソ安が政府系ファンドの評価を押し上げる、ただし規模は小さい
フィリピンの政府系ファンドMaharlikaが、ペソ安で保有するドル資産のペソ建て評価が上がると説明しました。ただし外貨建ての保有は小さく、損益への影響は限定的だとしています。むしろ効くのは、ドルで稼ぐ投資先の利益がペソ建てで膨らむ経路です。
Maharlika Investment CorporationAsian Terminals