9月のホットマネーは4億8,853万ドルの流出超、2か月続けて資金が出ていく
フィリピンの9月の短期の外国証券投資(ホットマネー)が4億8,853万ドルの流出超になりました。8月の3億1,541万ドルから55%拡大し、流出超は2か月連続です。ペソ建て国債からの流出が目立ち、上場株には資金が入りました。
統計、市場調査、経済指標の発表。
フィリピンの9月の短期の外国証券投資(ホットマネー)が4億8,853万ドルの流出超になりました。8月の3億1,541万ドルから55%拡大し、流出超は2か月連続です。ペソ建て国債からの流出が目立ち、上場株には資金が入りました。
海外で働くフィリピン人が銀行経由で送った現金送金は、9月に32億200万ドルで前年同月から2.6%増えました。2%を下回る伸びが3か月続いた後で、1月以来の速さです。ただし1〜9月では2.3%増で、中央銀行の年間見通しにはまだ届いていません。
世界銀行のフィリピン担当局長が、銀行融資や融資枠を持つ企業は15%にとどまり、研究開発費もGDPの0.28%と近隣国に大きく劣ると指摘しました。上位中所得国の先へ進むには、伸びる企業が資金と技術を得られるようにすることが要るとしています。
7〜9月のGDPが2.1%にとどまったのを受け、調査会社BMIは2026年の成長率予想を3%から2.6%へ、野村は3.8%から3%へ下げました。どちらも政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。
中央銀行(BSP)のデータで、8月の海外直接投資の純流入は6億9,000万ドルと前年同月比25%増え、1月以来の多さでした。ただ1〜8月の累計は47億6,800万ドルで19.2%減っています。減った主因は、海外の親会社からフィリピンの子会社への貸付の縮小です。
フィリピン国庫局のデータで、国の債務残高のGDP比は9月末に66.9%となり、6月末の66.0%、2025年末の63.2%から上がりました。2004年末の71.6%以来の高さです。7〜9月の成長率が2.1%に落ちたことと、ペソ安で外貨建て債務が膨らんだことが重なりました。
フィリピン中央銀行によると、10月末の外貨準備は973億5,000万ドルで、9月末から2.2%、前年から11.7%減りました。2022年12月以来の低さです。ペソの急落をならすためのドル売り、金価格の下落、政府の対外債務の返済が重なりました。
フィリピンの2026年7〜9月の実質GDP成長率は2.1%で、5四半期続けて減速しました。農林水産業が4.8%減り、工業も横ばいにとどまりました。コロナ期を除けば2009年10〜12月以来の低さで、政府の通年目標3.5〜4.5%はさらに遠のいています。
格付け会社S&Pのエコノミストが、フィリピン経済は成長の鈍化と物価高が重なるスタグフレーションの状態にあると述べました。消費の弱さは2027年前半に表れ、金融引き締めも続くと見ています。
フィリピンの9月の農産物の貿易赤字は12億5,000万ドルで、前年同月から約25%広がりました。輸出が21.2%減った一方、穀物を中心に輸入は4.2%増えています。
フィリピン統計庁によると、9月の製造業の生産量は前年同月比9.0%増でした。石油製品と基礎金属が3割伸びた一方、食品は4.5%減りました。速報で11.8%増だった8月分は6.6%増に下方修正されています。
フィリピンの7〜9月の農漁業の生産額は前年同期比5%減でした。コメ(もみ)が17.8%減、トウモロコシが17.4%減と大きく落ち、漁業も8.5%減。畜産と養鶏、養殖は増えましたが、全体の減少を埋められませんでした。
フィリピンの大手銀行の貸出残高は9月末に前年同月比11.4%増え、5月以来4か月ぶりの速さになりました。企業向けが11.0%増に加速し、個人向けは16.2%増で横ばい。給与を担保にしたローンの伸びが17.5%に跳ねました。
フィリピンの9月の失業率は5.4%で、前年同月の3.8%から上がりました。働く意思のある人は1年で163万人増えたのに、仕事に就いた人は72万人しか増えていません。建設の雇用が27万人減り、外食は83万人増えました。
フィリピン統計庁によると、10月の消費者物価は前年同月比7.8%上がり、2023年2月以来の高さになりました。ジープニーやバスの運賃とガソリン・軽油が押し上げ、食品とエネルギーを除いた物価も5.4%まで上がっています。
GoogleとTemasek、Bainの報告書「e-Conomy SEA 2026」によると、フィリピンのネット経済は2026年に前年比15%増の420億ドルになる見込みです。生成AIは働く世代の53%が使っていますが、毎日使う人は14%で域内で最も少なくなっています。
S&Pグローバルの調査で、フィリピンの製造業PMIは10月に49.1と、9月の49.6からさらに下がりました。新規受注の減少が深まり、雇用も2か月続けて減っています。東南アジアの平均53.1を大きく下回りました。
フィリピンの銀行全体の1〜9月の純利益は3,154億7,000万ペソで、同じ期間として過去最高でした。貸出の利ざやは13.5%増えましたが、経費も1割近く増え、最終利益の伸びは4.2%にとどまっています。
フィリピン政府が1〜9月に借金の返済と利払いに充てた額は1兆6,500億ペソで、前年同期より12%減りました。減ったのは元本の返済で、利払いは16%増えています。返済額のうち利払いの比率は36%から47%に上がりました。
中央銀行の9月の企業景況調査で、当月の景況感は-8.4と悲観が続きました。先行きは3か月・12か月ともプラスを保ったものの下がり、12か月先の雇用の見通しは30.7から14.4へ半分以下になりました。
中央銀行の銀行融資担当者調査で、10〜12月に個人向け融資の需要が増えると答えた銀行は37.1%と、前回の20%から2倍近くになりました。融資基準を引き締めるとの回答は企業向け・個人向けとも減っています。
フィリピン政府の債務残高は9月末に19兆6,600億ペソとなり、過去最高を更新しました。年末時点の見通し19兆7,700億ペソの99.5%に、3か月を残して達しています。9月の増加分の多くはペソ安でドル建て債務が膨らんだ分でした。
フィリピン中央銀行は10月の物価上昇率を7.1〜8.1%と予想しました。上限なら9月の7.2%を上回り、2023年2月以来の高さになります。燃料・電気代・交通運賃が押し上げ、コメや野菜の値下がりが一部を打ち消すとみています。
フィリピンの9月の輸出は前年比35.6%増の98億7,000万ドルで、1991年の統計開始以来の最高でした。半導体が86%伸びた一方、輸入も25.7%増の150億3,000万ドルと過去最高になり、貿易赤字は51億5,000万ドルに広がりました。
フィリピンの銀行業界の不良債権比率は9月末に3.27%となり、8月の3.35%から下がって2025年12月以来の低さになりました。ただ不良債権の額そのものは前年より10%増えており、比率の低下は貸出が11%増えたことによるものです。
フィリピンの金融システムの総資産が8月末に38兆5,610億ペソ(約96兆円)となり、過去最高を更新しました。前年比11.15%増。デジタル銀行は51%増と最も速く伸びましたが、銀行全体に占める割合は0.7%にとどまります。
ペソは10月27日、1ドル64.17ペソで取引を終え、初めて64ペソを超えました。63ペソを初めて超えてから12日です。燃料の多くを輸入に頼るため、エネルギー長官は電気代と燃料価格への波及を警告しました。
フィリピン投資委員会(BOI)が1〜9月に承認した投資は前年同期比53%増の9,001億ペソ(約2兆2,400億円)で、年間目標1兆ペソの9割に達しました。8割強は水力・風力・太陽光などの電力案件で、外国からの承認は約1割、日本は31億ペソでした。
政府系の住宅積立基金Pag-IBIGは、2026年1〜9月に6万8,514戸・1,112億9,000万ペソ(約2,800億円)の住宅に融資しました。戸数で15%増、金額で20%増です。最低賃金層・低所得層向けの社会住宅は1万904戸で、前年の2.7倍に増えました。
フィリピンの8月のインフラ・その他資本支出は前年同月比16.9%減の705億ペソで、14か月連続の前年割れでした。1〜8月は34.6%減の5,220億ペソで、年間計画の56%にとどまります。