値上がりの広がりがアジアで最も大きい国に。野村の指数でフィリピンが108
野村證券の調査部門が、フィリピンの物価上昇の広がりをアジア7か国・地域で最も大きいと評価しました。独自の指数は108。9月は消費者物価の構成品目の72.8%が中央銀行の目標中央値を超えて上がっており、韓国49.7%、シンガポール45.5%、インドネシア43.7%と差があります。
統計、市場調査、経済指標の発表。
野村證券の調査部門が、フィリピンの物価上昇の広がりをアジア7か国・地域で最も大きいと評価しました。独自の指数は108。9月は消費者物価の構成品目の72.8%が中央銀行の目標中央値を超えて上がっており、韓国49.7%、シンガポール45.5%、インドネシア43.7%と差があります。
8月の短期の外国証券投資が3億1,541万ドルの流出超になりました。7月の6,647万ドルの流入超から逆転し、流出超は3か月ぶりです。1〜8月では42億5,400万ドルの流出超。前年同期は45億8,300万ドルの流入超でした。中央銀行は年末の流入超を18億ドルと見ています。
バンク・オブ・アメリカが、フィリピンの2026年の実質成長率を3%未満と見ています。政府目標3.5〜4.5%に届きません。2027年は3.5%へ戻るとしていますが、原油価格が落ち着き世界の金利が安定することが条件です。投資は4四半期連続でマイナスです。
8月の製造業の生産量指数が前年同月比11.8%増え、4年超ぶりの高い伸びになりました。7月の6.7%から加速しています。けん引したのはコンピューター・電子・光学機器の32.1%増です。ただし9月の景況指数は50を割っており、専門家は数か月で鈍化すると見ています。
9月の消費者物価指数の上昇率が7.2%となり、2023年3月の7.6%以来3年半ぶりの高さになりました。4か月続いた減速が止まっています。食品が6.7%、交通が14.6%、住居・光熱が8.4%。コメは20.3%、ディーゼルは61.3%の値上がりです。
7月のインフラ・資本支出が896億ペソとなり、前年同月比4%減りました。6月の34.1%減からは減少幅が縮んでいます。1〜7月では36%減の4,570億ペソで、年間計画9,315億ペソの49.1%にとどまります。公共事業道路省の支出減が続いています。
8月末の銀行業界の不良債権比率は3.35%で、7月と同じ水準でした。不良債権の残高は前年比8.4%増の5,963億ペソに増えていますが、貸出残高が13.2%増と速く伸びたため比率は横ばいです。前年同月の3.5%からは下がっています。
6月末の対外純負債が656億ドルとなり、3月末の550億ドルから19.2%広がりました。GDP比では11.2%から13.4%へ。政府、銀行、その他部門の対外借入が増えたためです。中央銀行は、対外債務の大半が長期であり短期の借り換え圧力は限られるとしています。
国際調査機関Zero Carbon Analyticsによると、2月から8月までにフィリピンが打ち出した再生可能エネルギー・電化の政策は13件で、6か国のなかで最多でした。6か国合計の37件の3分の1強にあたります。ただし同じ期間に化石燃料寄りの政策も9件出しています。
8月末の大手銀行の貸出残高が15兆1,210億ペソとなり、前年同月比11%増えました。7月の10.4%増から加速し、5月の12.1%以来3か月ぶりの速さです。企業向けが10.6%増と伸び、個人向けは16.2%増ながらクレジットカードと自動車ローンの鈍化で前月より減速しました。
6月末の外貨預金勘定(FCDU)による融資残高が163億600万ドルとなり、3月末から5.6%増えました。輸出志向の企業などの借入が増えたためです。国内の借り手向けが71.5%を占め、業種では運輸・物流が26.3%、輸出企業が24.5%、発電が16%でした。
9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が49.6となり、好不況の分かれ目である50を5か月ぶりに下回りました。前月は54.9で、1か月で5.3ポイント下げています。原油高、国際競争、需要の弱さが重なり、生産・新規受注・雇用がそろって縮みました。
8月の貿易赤字が38億5,000万ドルとなり、15か月ぶりの小ささになりました。輸出が27.8%増の91億1,000万ドルと統計開始以来の最高を記録したためです。けん引したのは半導体で73.5%増。ただし1〜8月の累計赤字は415億6,000万ドルと26.3%広がっています。
世界銀行が公共財政レビューを公表し、フィリピンは財政改革と人的資本への投資でGDPの3.6〜7.1%にあたる節約と増収を生めるとしました。調達をまとめるだけで年4,350億ペソ。未計上歳出に総予算の5%程度の上限を設けることも提案しています。
農業省が9月26日時点のエルニーニョによる農業被害を68億7,000万ペソと発表しました。影響を受けたのは22万3,214人の農家と24万9,028ヘクタール。生産の損失は16万3,812トンで、7割超がトウモロコシです。気象庁はエルニーニョが2027年前半まで続くと見ています。
IMFがフィリピンの2026年の成長率見通しを3.9%から3.4%に引き下げました。政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。理由は第2四半期の2.3%という低い実績です。2027年も5.5%から5.1%へ下げ、2027年の物価見通しは3.3%から4.1%へ引き上げました。米価が焦点です。
中央銀行の住宅価格指数によると、第2四半期の全国の住宅価格は前年同期比0.4%の上昇にとどまり、2019年の統計開始以来で最も小さい伸びでした。首都圏が5.2%上がる一方、首都圏以外は2.7%下がって初めてのマイナスです。コンドミニアムは6.0%上昇、戸建ては4.1%下落しました。
IDfy フィリピンとCIBIの共同白書が、詐欺の受け皿となる「ミュール口座」を通じて年6,030億ペソ(約1兆5,000億円)が失われうると試算しました。GDPのほぼ3%です。検証済みの口座が500〜5,000ペソで売買され、6〜7割は口座名義人が進んで貸しているとされます。
S&Pグローバル・レーティングがフィリピンの2026年成長率見通しを4.1%から2.9%へ引き下げました。アジア太平洋で最も大きな下げ幅です。アジア開発銀行も3.8%から3.3%へ。上期の2.6%という実績と、公共投資の落ち込みが理由です。
アジア開発銀行の集計で、フィリピンの現地通貨建て債券残高が第2四半期に14兆5,000億ペソ(約36兆1,000億円)となりました。前四半期比3.3%増で、第1四半期の2.8%より速いペースです。一方で新規発行は45%減。政府の前倒し起債の反動です。
Fitch系のBMIが、フィリピンの2026年の成長率見通しを3.3%としました。政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。理由は公共インフラ投資の遅れと家計消費の弱さ。7〜8月の資本支出が想定どおり弱ければ、さらに3.1%へ下げる可能性があるとしています。
米農務省の見通しで、フィリピンの鶏肉輸入が2027年に78万トン(調理前重量換算)になります。2026年の68万トンから14.7%増です。国内生産も192万トンへ5.8%増える見込みですが、外食と食品加工の需要の伸びに追いついていません。
フィリピンのInstaPayとPESONetを通じた送金が、1〜8月で22兆1,000億ペソ(約55兆円)に達しました。前年同期比44%増です。件数は58億件で142%増。手数料を原価に合わせさせる中央銀行の規則が7月4日に効いてから、伸びが加速しています。
フィリピンの8月の国際収支は5億9,600万ドル(約929億円)の赤字でした。単月では6月以来2か月ぶりの小ささですが、前年同月は3億5,900万ドルの黒字でした。1〜8月の累計は59億ドルで、前年同期の54億ドルから9.3%広がっています。
フィリピンの銀行業の総資産が7月末で30兆7,200億ペソ(約76兆5,000億円)となり、前年同月から10.7%増えました。貸出は10.8%増の16兆9,100億ペソ。ただし6月末の31兆1,290億ペソからは1.3%減っています。
フィリピンの8月末の外貨準備高が1,048億ドル(約16兆3,400億円)となり、7月末から15億ドル増えました。5か月ぶりの高さです。ただし増加分の大半は金の評価替えで、金の保有額は191億ドルまで膨らんでいます。
フィリピンの2026年上期の経常収支赤字が154億4,000万ドル(約2兆4,100億円)となり、前年同期から51.7%拡大しました。GDP比は6.4%。輸入が12.4%増えたのに対し輸出は9.2%増にとどまり、モノの貿易赤字が377億ドルに広がっています。
Visaの集計で、フィリピンの富裕層向けカードの利用額が半年で49%増えました。アジアの市場のなかで最も高い伸び率です。同社はフィリピンで上位2つの新しい階層を投入し、対象者は今後数年で5倍になると見込んでいます。一方で中央銀行の調査は、48%が緊急資金を作れないとしています。
フィリピンの燃料価格が来週、軽油で1リットルあたり10〜11ペソ上がる見通しです。サウジアラビアの東西パイプラインが無人機攻撃で損傷し、ホルムズ海峡の混乱と重なったためです。エネルギー省は、値上げを数回に分けるよう石油会社に求める方針です。
フィリピンの株価指数が1.51%下げて5,916.94で引け、6,000の節目を割りました。第3四半期の成長の鈍化、ペソ安とインフレ、中東情勢、米国の金融政策の不透明さが重なっています。値下がり銘柄は139、値上がりは54でした。