プロダクト・サービスNEWS
Jobstreetが採用AIを投入、応募確率5倍という触れ込み
求人大手Jobstreet by SEEKが、採用向けのAI「seekAi」を発表しました。職務要件と過去の採用実績から適した人材像を学び、応募する確率が最大5倍高い候補者を提示するとしています。アジア太平洋で1日7億5,000万件の行動データを使います。
HRTechAI
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「AI」の検索結果56件
- プロダクト・サービスNEWS
AIを49ペソから7日間、Smartが小分けで売る
携帯大手Smartが、生成AIの使い放題を7日49ペソ（約122円）から売り始めました。ChatGPT、Claude、Geminiなどを1つの画面から使えます。クレジットカードは要らず、携帯料金に合算されます。月300ペソ以上という既存の相場を崩しにいく値づけです。
Smart CommunicationsAvticaAI - テクノロジーNEWS
セブ・パシフィックがAIで契約審査を半減、数字を出した
格安航空のセブ・パシフィックが、社内業務へのAI導入の効果を数字で示しました。法務の契約審査は2.5時間から1.2時間へ、案件の受付・仕分けは5日から1日へ。技術資料の検索は10〜15分から10秒未満になりました。相手はThinking Machines Data ScienceとOpenAIです。
セブ・パシフィックThinking Machines Data ScienceAI - 規制・法制度NEWS
フィリピンの知財庁がAI作品の登録指針案、守るのは人の部分だけ
フィリピン知的財産庁が、AIを使った作品の著作権登録についての指針案を公開しました。AIを使ったこと自体は登録を妨げないものの、保護が及ぶのは人の創作が認められる部分に限られます。プロンプトを投げただけの出力は対象外です。
フィリピン知的財産庁AI - テクノロジーNEWS
中央銀行が求人サイトのデータとAIで失業率を先読みする
フィリピン中央銀行が、求人サイトの掲載データとAIを使って失業率を早期に把握する仕組みを整えました。公式の労働力調査は対象期間の約2か月後に出るため、金融政策の判断には遅すぎるという問題に対応するものです。業種ごとの人手不足も見分けられるとしています。
フィリピン中央銀行JobStreetAI - 提携NEWS
米政府機関がNAIAの保安検査を支援、米国行き最終出発地という位置づけ
米国貿易開発庁（USTDA）が、ニノイ・アキノ国際空港の運営会社NNICと協定を結び、保安検査の設備と手順の刷新を技術支援します。9月9日の署名です。理由として挙げられたのは、同空港が米国行き便の重要な最終出発地であることでした。米国製の検査機器の供給元を特定する作業も含まれます。空港は年5,200万人を扱い、設計容量3,500万人を超えています。
U.S. Trade and Development AgencyNew NAIA Infrastructure Corp. - 政府・政策NEWS
AI基盤に344億ドルの国家計画、データセンターを30倍にする目標
フィリピンの情報通信技術省が、2033年までにAI関連の基盤へ344億ドル（約5兆3,600億円）を投じる計画をまとめました。うち210億ドルは民間、135億ドルが公的支出です。AI向けデータセンターの容量を現在の約50メガワットから1.5ギガワットへ、30倍に引き上げる目標を掲げます。米国の大手クラウド事業者2社が、それぞれ200メガワット規模で用地を調べています。
Department of Information and Communications TechnologyAI - 調査・データNEWS
BPOの雇用はAIで崩れていない、ただし2028年の目標は3割下がった
HSBCは、フィリピンのサービス輸出産業がAIの影響下でも底堅く、雇用も伸び続けていると分析しました。一方で業界団体IBPAPは2028年の売上目標を、2022年に掲げた590億ドルから433億〜505億ドルへ下げています。雇用目標も250万人から185万〜214万人へ。崩壊は起きていないが、描いていた成長の絵は縮んだ、という状態です。
HSBCIBPAPBPOAI - 提携NEWS
セブ発の79店舗スーパー Prince Retail、AI活用の会員基盤をCapillaryと構築
全国で79店舗のPrince Hypermartを運営するPrince Retailが、インド発のCapillary Technologiesと組み、会員制度「Prince Royalty」を作り直す。顧客情報を1つの基盤に集め、データ分析と不正検知を行う。同社は「行き届いていない人たちに届ける」ことを掲げ、地方を中心に出店してきた。
Prince Retail Group of CompaniesCapillary TechnologiesE-Commerce - 受賞・ランキングNEWS
フィリピン、初参加の国際AIオリンピアードで4人全員が入賞。銀1・銅3
国際AIオリンピアード（IOAI）にフィリピンが初めて派遣した4人全員がメダルを獲得した。銀1個・銅3個で、108か国・地域から集まった466人の高校生と競った。代表の選抜と訓練は、アテネオ・デ・マニラ大学に置かれた組織が10か月かけて無償で行った。
AIEdTech - テクノロジーNEWS
Great Deals、AIのライブ配信者20体で販売。1アカウントが241時間で73万ペソを売る
フィリピンのEC支援会社Great Deals E-Commerceが、AIが売り手になる「AIコマース」に賭けている。社員の顔と声をもとにしたAI配信者を約20体動かし、年内に60体へ増やす計画。1つのアカウントのAI配信者が241時間で73万217ペソを売り上げた。2026年1〜7月の売上は106億ペソで前年同期比28%増、通年200億ペソを目指す。
Great Deals E-Commerce CorporationE-CommerceAI - 政府・政策NEWS
ニュークラークシティに4,000エーカーのAI産業拠点構想、投資400〜700億ドルを見込む
フィリピンは2026年4月、米国主導の枠組み「Pax Silica」に参加した。重要鉱物、半導体、先端製造、AIの供給網を強化する枠組みで、政府はタルラック州ニュークラークシティに4,000エーカーのAI産業拠点を提案している。基地転換開発庁（BCDA）は400〜700億ドル（約6兆4,000億〜11兆円）の投資と13万人超の雇用を見込む。
AI - 人事・人物NEWS
Lance Gokongwei が PhilWeb 会長に就任、AI基盤事業への転換を主導
上場するゲーミング技術会社PhilWeb Corp.の取締役会が、ゴコンウェイ財閥のLance Gokongwei氏を会長に選出した。7月に約20億ペソを出資して取締役に入っており、今回の就任で経営体制の再編が完了する。同社は統合型リゾートや認可事業者向けのAI基盤の提供へ事業を移そうとしている。
PhilWeb CorporationJG Summit HoldingsAI - テクノロジーNEWS
内国歳入庁とAyala、税務担当者向けのAIアシスタント「Terry」を共同開発
フィリピンの内国歳入庁（BIR）とアヤラ財閥のAyala Corporationが、税務規則を検索・照合・分析するAIアシスタント「Terry」を共同開発している。Ayalaが政府に費用を負担させずにシステムを構築し、BIR職員が開発中に試用する。覚書は8月25日に署名された。Ayala側の責任者は元国家経済開発庁長官のKarl Kendrick Chua氏である。
Ayala CorporationBureau of Internal RevenueAI - 提携NEWS
PackworksとKairoTech、30万店のサリサリ店を使う広告ネットワークを構築
サリサリ店（街角の個人商店）向けB2Bアプリを運営するPackworksと、行動データを扱うKairoTechが提携し、フィリピン初を掲げる「サリサリ・リテールメディアネットワーク」を立ち上げる。Packworksがデジタル化した30万店超の購買データに、KairoTechの広告配信と消費者分析を組み合わせる。全国のサリサリ店は推計130万店である。
PackworksKairoTechE-Commerce - 市場参入・進出NEWS
オーストラリアの医療事業者Kairos Care、PEZAとフィリピンでのBPO拠点開設を協議
オーストラリアで一般診療や在宅介護を手がけるKairos Careが、フィリピンでIT-BPO拠点を開く検討に入った。8月13日にフィリピン経済区庁（PEZA）と協議し、事務処理をフィリピンへ移す構想を示した。大学との連携による人材確保も検討する。
Kairos CareKairos Medical Group - プロダクト・サービスNEWS
AI制作の12話アニメ「Trading Wars」、Mishkamが2027年初に公開へ
ケソン市のWeb3企業Mishkam Technologiesが、生成AIで制作するアニメ「Trading Wars」全12話を2027年第1四半期に公開する計画を明らかにした。自社開発の大規模言語モデルと市販の生成AIを併用し、CrunchyrollとNetflixに配信を打診している。作品の持ち分25%を独自トークンとして売り出す構想も示している。
Mishkam TechnologiesCrunchyrollAI - M&A・ExitNEWS
小売大手Robinsons Retail、ゴコンウェイ家の買い集めで8月31日に上場廃止
フィリピン証券取引所（PSE）が、小売大手Robinsons Retail Holdings（RRHI）の自主的な上場廃止を承認した。8月31日付で上場が消える。ゴコンウェイ家の投資会社JE Holdingsが110億9,000万ペソ（約288億円）を投じて買い集め、浮動株は0.31%まで下がっていた。
E-Commerce - エコシステムNEWS
DTIとConverge、中小企業向けAI拠点380㎡をマカティに開設
フィリピン貿易産業省（DTI）と光ファイバー大手Converge ICTが、マカティのDTI庁舎内に380平方メートルの「AI and Scale-Up Center」を開設した。MSME向けにAIツールの無料研修を提供し、スタートアップは自社のAI製品を検証できる。
AI - 資金調達NEWS
フィリピンのF&B業界向け管理プラットフォーム「Mosaic」シリーズAで100万ドルを調達
飲食店やホスピタリティ企業向けに利益最適化ソリューションのソフトウェアを提供するフィリピンを拠点とするテックスタートアップMosaic Solutionsは、シリーズAで100万ドルの資金調達をしたこ
- 資金調達NEWS
フィリピン人が創業したAIスタートアップのExpedock、世界展開に向けて400万ドルを調達
世界のサプライチェーン企業にAIを活用したサービスを提供する、フィリピン人が創業したスタートアップであるExpedockは、過去にAirbnb、Dropbox、Facebook、Uberを支援したNe
Logistics - 資金調達NEWS
医師をサポートするAIチャットボットの「Bot MD」500万ドルを調達しフィリピンに拡大
シンガポールを拠点とする、医師サポートのAIチャットボットを開発・運営しているBot MDは、Monk's Hill Venturesが主導するシリーズAラウンドで、500万ドルの資金調達を行いました
HealthTech - プロダクト・サービスNEWS
エアアジア、フィリピンで「airasia shop」をローンチ。免税品のオンライン購入が可能に
格安航空会社のairasia（エアアジア）は、同社が抱える物流ベンチャーであるTeleport社と提携し、フィリピンで国際免税品を購入できるオンラインショップ「airasia shop」を開設しました
E-Commerce - トレンドINSIGHTS
生体認証・AI・デジタルID？フィリピンのデジタルシフトはどのように進むか
フィリピンの組織がデジタルトランスフォーメーションを推進する上で、生体認証、AI、デジタルIDの3つが重要な分野であると言われています。 フィリピンはコロナの影響で様々な形でのロックダウンによる制限が
- 企業分析INSIGHTS
フィリピンのAI業界のパイオニア「Senti AI」｜イケてるスタートアップ#2
Senti AIは、フィリピンのAI（人工知能）業界のパイオニア的存在です。 2015年に設立されたSenti AIは、多彩な人材を採用し、人工知能/ビッグデータ/機械学習の領域に強いテックカンパニー
AI - 提携NEWS
メラルコ系とPLDT系が組む、発電所付きデータセンターを検討
メラルコの発電会社MGENとPLDT系のVITRO REITが、再生可能エネルギーと発電設備を組み合わせたデータセンターの開発を共同で検討する覚書を結びました。立地、発電容量、再エネ資源、接続要件、仕様、事業の組み立て方までを調べます。電力の確保が立地を左右するという認識が背景にあります。
AI - 調査・データNEWS
8月の貿易赤字が15か月ぶりの小ささ、半導体の輸出が73.5%増
8月の貿易赤字が38億5,000万ドルとなり、15か月ぶりの小ささになりました。輸出が27.8%増の91億1,000万ドルと統計開始以来の最高を記録したためです。けん引したのは半導体で73.5%増。ただし1〜8月の累計赤字は415億6,000万ドルと26.3%広がっています。
- 企業動向NEWS
Globeが2027年に10億ドル超を投じる、次の柱はデータセンター
Globe Telecomが2027年に最低10億ドルを投じる計画を示しました。主眼はデータ事業の拡大です。合弁のST Telemedia系データセンターは5拠点を運営し、2026年末に30〜35メガワット、その後3年で124メガワットへ引き上げます。GCash運営会社の上場も控えます。
AI - 市場参入・進出NEWS
中国XPENGがフィリピン参入、年内に8拠点へ。最上位は405万ペソ
中国の電気自動車メーカーXPENGが9月25日にフィリピン市場へ参入しました。年内に首都圏・セブ・ダバオで8拠点を開くとしています。投入したのはX9とL03の2モデル6仕様で、価格は154万8,000ペソから405万8,000ペソ。東南アジア初の直接子会社です。
AI - 提携NEWS
台湾企業125社がマニラに集結、日本を交えた産業協力会議も初開催
台湾企業125社が参加する台湾博2026が、9月17〜19日にマニラで開かれました。うち13社が環境技術の商談会に出展し、ナトリウムイオン電池やメタノール水素発電機などを示しています。台湾・日本・フィリピンの産業協力フォーラムも初めて開かれ、グリーンエネルギーとスマートシティが議題になりました。
日本 × フィリピン - 事業拡大NEWS
EYの共通業務拠点が2〜3年で2,000人増、6,000人から
EYの共通業務拠点EY GDS フィリピンが、今後2〜3年でおよそ2,000人を増やす計画を示しました。現在はマニラとセブで6,000人超。伸びる分野として、監査・技術コンサルティングに加え、AI、データ、サイバーセキュリティ、デジタル工学を挙げています。
EY Global Delivery Services フィリピンセブIT-BPM機構BPOAI - 事業拡大NEWS
Philip Morrisのマカティ拠点が80人増床、160市場に600業務
Philip Morris Internationalの共通業務拠点PMIBSが、マカティの8 Rockwellに増床しました。80人超を新たに採用し、規模は500人超。財務・人事・ITなど約600の業務を160市場に提供しています。同社にとって世界で2番目、アジアでは最初の拠点です。
Philip Morris InternationalPMI Business Solutions PhilippinesBPOAI - 企業動向NEWS
Mayaが銀行と決済の統治をひとつの枠組みに、深層偽造も想定
フィリピンの決済・デジタル銀行大手Mayaが、リスク管理と法令順守の体制を整理しました。銀行事業と決済事業で別々だった基準や監督の道筋を、ひとつの枠組みに揃えるものです。口座開設から本人確認、回復、取引監視まで、AIを使った検知を各段階に置いています。
Mayaフィリピン中央銀行FinTech - 市場参入・進出NEWS
台湾の貿易振興トップが、フィリピンを半導体後工程の拠点候補に挙げた
台湾貿易センターの会長が、フィリピンはASEANで半導体の後工程の拠点のひとつになりうると述べました。英語が通じる人材が、米国の顧客を持つ台湾企業に向くという理由です。米国主導のPax Silicaについても、台湾とフィリピンが互いを支える相手になりうるとしています。
台湾貿易センター台湾Expo - 市場参入・進出NEWS
欧州発の顧客対応SaaSがBGCに本社を置き、1年で100人超を採る
顧客対応ソフトのPleased.comが、ボニファシオ・グローバル・シティに本社を開きました。4年前に欧州で創業し、これまで全社を遠隔で運営してきた会社が、初めて物理的な拠点を置いた先がマニラです。1年で100〜110人、うちエンジニアを年内に50人採る計画です。
Pleased.comNeo GroupAIBPO - 調査・データNEWS
多国籍企業の自社拠点で働く人が28万9,000人へ。BPOとは別の伸び方
多国籍企業がフィリピンに置く自社の業務拠点（GCC）で働く人が、2026年に約28万9,000人になる見込みである。2025年は約200拠点で約27万人だった。ColliersとIBPAP、ZMG Ward Howellの共同調査による。担うのは経理、リスク管理、データ分析、サイバーセキュリティ、技術開発など、外部委託とは違う領域である。
Colliers PhilippinesIBPAPBPOAI - 事業拡大NEWS
マレーシアの通信塔会社EDOTCO、フィリピンを重点市場に。約3,000塔を運営
マレーシアの通信インフラ会社EDOTCO Groupが、フィリピンでの事業拡大を表明した。設備の共用と技術面での提携に重点を置く。フィリピンを地域のなかで優先市場と位置づけている。あわせてフィリピン法人のカントリー・マネージング・ディレクターにSunil Issac氏を指名した。同社は2019年に参入し、現在は全国で約3,000の通信塔を運営している。
EDOTCO GroupEDOTCO PhilippinesAI - 調査・データNEWS
データセンター建設がGDPに足すのは0.12%。Moody'sが試算
Moody's Ratingsが、フィリピンのデータセンター建設が2030年までに生む経済効果を試算した。建設段階の年間の押し上げは2025年の名目GDPの0.04%、稼働後でも0.12%にとどまる。雇用への寄与は0.01%で、設備の7割と情報機器の全量が輸入という前提を置いている。同社は電力の確保でフィリピンが対象7市場のうち最も厳しいとした。
Moody's RatingsAI - テクノロジーNEWS
Globe、データセンターのREIT上場も選択肢。年末には全容量が埋まる見込み
Globe TelecomのCarl Cruz社長兼CEOが、傘下のデータセンター事業STT GDCフィリピンについてREITでの上場も選択肢に残ると述べた。具体的な計画はまだない。同社の稼働容量は年末に30〜32メガワットとなり、その時点で全量が使われる見込みである。すべて設備を入れれば124メガワットまで伸びる余地がある。
Globe TelecomInc.AI - 規制・法制度NEWS
大成建設が出資する太陽光、パンガシナンで最終認可。年間3,600万kWh
ユチェンコ財閥系のPetroGreen Energyが、パンガシナン州ブガロンの25メガワットピークの太陽光発電所について、エネルギー規制委員会から適合証明を取得した。系統に電力を送るために必要な最後の認可にあたる。事業主体のRizal Green Energyは、PetroGreenと日本の大成建設の合弁会社である。建設資金はRCBCからの8億2,600万ペソの融資で賄った。
PetroGreen Energy CorporationRizal Green Energy Corporation日本 × フィリピン - 政府・政策NEWS
通信4社の2026年の設備投資が1,529億ペソ規模に、情報通信技術省が集計
情報通信技術省は、2026年の主要通信会社の設備投資が最大24億5,000万ドル、約1,529億ペソに達するとの見通しを示した。PLDT、Globe、Convergeの3社ですでに約22億1,000万ドルで、DITOを加えると24億〜24億5,000万ドルになる。同省は米国の衛星通信2社と日本の通信会社1社の参入も見込んでいる。
PLDT Inc.Globe TelecomAI - 提携NEWS
問い合わせから予約と決済まで1つに。SuperbenchとHitPayが中小向けに提供
顧客対応のSuperbenchと決済基盤のHitPayが、フィリピンの中小サービス事業者向けに、AIによる問い合わせ対応と予約・決済をつないだ機能を提供する。会話・予定・決済が別々の道具に分かれていることが機会損失を生んでいる、というのが両社の見立てである。フィリピンでAIを使っている企業は14.9%にとどまる。
SuperbenchHitPayFinTechAI - M&A・ExitNEWS
国内初のデータセンターREIT、10月12日上場へ。売り出しは全額が既存株
PLDT傘下のePLDTが、データセンター8拠点を束ねたVITRO REITを10月12日に上場させる方向で動いている。国内初のデータセンターREITで、調達額は最大242億ペソ。売り出しはすべて既存株で、会社に新しい資金は入らない。稼働中の容量は約24メガワットだが、利益の半分は1拠点から出ている。
VITRO REITePLDTAI - テクノロジーNEWS
豪Origin Energyの90万人流出、経路はマニラのコールセンター
オーストラリアのOrigin Energyで約90万人の顧客情報が抜き取られた事件について、豪当局は経路をマニラのコールセンターまでたどった。捜査はコールセンター業務を請け負うAccentureのマニラ拠点の元従業員に結びついている。昨年のQantasに続く2件目で、アナリストはフィリピンのIT-BPM業界の評判リスクだと指摘する。業界団体は2028年の従事者見通しをすでに185万人へ下げている。
Origin Energy LimitedAccentureBPOAI - 市場分析INSIGHTS
英語と安さで選ばれたフィリピンの画面に、世界の口座と診療記録が映っている
フィリピンのコールセンターが選ばれてきた理由は、英語が通じて安いことです。業界団体自身の資料がそう書いています。ところがそこに届いているのは、世界の銀行と医療のユーザーからの問い合わせでした。選ばれた理由と任されている中身が噛み合っていません。2年で2度、オーストラリア企業の顧客情報がマニラを経路に抜かれ、アナリストは「顧客はリスクを拠点の所在地で値付けする」と言います。
IBPAPAccentureBPOAI - 人事・人物NEWS
IT-BPM業界団体のトップにCeleste Ilagan氏、2028年目標は下方修正済み
フィリピンのIT-BPM業界団体IBPAPが、Celeste Ilagan氏を最高経営責任者に指名した。10月11日に就任し、2021年から率いてきたJack Madrid氏を引き継ぐ。同団体は2028年の売上目標を590億ドルから433億〜505億ドルへ、雇用目標を250万人から185万〜214万人へ下方修正している。
IBPAPBPO - エコシステムINSIGHTS
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。
CloutedOneLot TechnologiesAIFinTech - 調査・データNEWS
マニラのデータセンター、空室率43.6%はアジア太平洋で最も高い
Cushman & Wakefieldの集計で、マニラのデータセンターの開発計画が2026年上期に13%縮み97メガワットになった。稼働中の設備は22%増えたが、コロケーションの空室率は43.6%で、調査対象となったアジア太平洋15市場のうち最も高い。域内全体が開発を急拡大させるなかで、マニラだけが逆を向いている。
Cushman & WakefieldPax Silica - 受賞・ランキングNEWS
Forbes Asiaの注目100社にフィリピンから2社、インドは19社
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンからCloutedとOneLot Technologiesの2社が入った。CloutedはAIで短尺動画を作る企業向けサービスで、5月に700万ドル（約11億円）を調達。OneLotは中古車販売店に運転資金を貸す会社で330万ドル（約5億円）を集めている。16の国・地域から選ばれたなか、インドは19社、シンガポールは15社だった。
CloutedOneLot TechnologiesAIFinTech - 企業分析INSIGHTS
マニラで見つけた課題を4か国に広げたKitaが、シードで約7億円を集めた理由
新興国の貸し手向けに与信審査を自動化するKitaが、シードで450万ドル（約7億円）を調達しました。創業者はマニラ出身で、フィリピンの貸し手と働くなかで課題を見つけています。ただし会社はサンフランシスコにあり、稼働しているのはフィリピン・インドネシア・メキシコ・米国の4市場。公開されている顧客6社のうち、フィリピンの貸し手は1社です。この設計の違いが、値段の付き方を変えています。
KitaY CombinatorFinTechAI - 規制・法制度NEWS
BSPを含む東アジア11中銀、デジタル詐欺の情報共有タスクフォースを設置
フィリピン中央銀行（BSP）が参加する東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が、デジタル詐欺への対策として情報共有のタスクフォースを設置する。7月にシンガポールで開いた会合で承認した。金融機関のAI活用に関する事例交換も進める。
Bangko Sentral ng PilipinasEMEAPFinTech - テクノロジーNEWS
フィリピン証券取引所、2027年までに取引システム刷新へ28.4億ペソを投じる
フィリピン証券取引所（PSE）が、7つのシステム刷新に総額28億4,500万ペソ（約74億円）を投じる計画を示した。取引エンジンに9億4,000万ペソ、清算システムに8億9,000万ペソ。13のシステムを統合し、2027年までに完了させる。
Philippine Stock ExchangePhilippine Dealing System HoldingsAI - 事業拡大NEWS
フィリピンの農業スタートアップ10社が台湾へ、4社が世界大会の40強に
フィリピンの農業スタートアップと小規模事業者10社が、台北で開かれるTaiwan Smart Agriweek 2026に出ます。うち4社は8か国39チームが競う世界大会の上位40に入りました。農業省が貿易窓口と組んで送り出す形で、販路・投資・技術提携を狙います。
農業省Taiwan Smart Agriweek - M&A・ExitNEWS
ICTSI、モザンビーク・ナミビア・南アで港湾を手がけるTLGを100%取得へ
フィリピンの港湾大手ICTSIが、モザンビーク、ナミビア、南アフリカで港湾・貨物荷役を手がけるTLG Acquisition Holdingsの株式100%を取得することで合意した。売り手はアフリカのインフラファンドAIIMら。取得額は非公表で、当局の承認が残る。ICTSIは19か国で30ターミナルを運営しており、アフリカでの足場をさらに広げる。
International Container Terminal ServicesInc.Logistics - 企業動向NEWS
FTSEの見直しでBPIとSM Primeが大型株から中型株へ、9月第3金曜から適用
FTSEの半期見直しで、フィリピンの銘柄が軒並み下の区分へ移る。BPIとSM Primeが大型株から中型株へ、Converge ICTとMegaworldが中型株から小型株へ。Cebu Airは超小型株まで落ちた。上がったのはEmperadorなど少数にとどまる。9月第3金曜から適用される。
FTSE RussellBank of the Philippine Islands - 人事・人物NEWS
セブパシフィック、起業家を社外取締役に任命。新風を巻き起こすことはできるか？
格安航空会社のセブパシフィックは、デジタルの分野・外食産業で活躍する起業家を取締役に迎え入れました。 セブパシフィックを運営するCebu Air Inc.は、Grabフィリピンの共同創業者であるBri