フィリピンの銀行間送金、7か月で件数2.5倍。手数料規制が小口を動かした

中央銀行（BSP）のデータで、2026年1〜7月の InstaPay と PESONet を合わせた送金額が 19兆1,620億ペソ（約49.8兆円）に達した。前年同期の13兆2,310億ペソ（約34.4兆円）から44.8%増えている。

目を引くのは件数のほうである。同じ期間の取引件数は 49億7,600万件 で、前年同期の19億5,000万件から 155%増 となった。金額は1.45倍、件数は2.55倍。伸び方が揃っていない。

増えたのは小口の送金

金額と件数の伸びの差は、1件あたりの平均額に出る。

	2025年1〜7月	2026年1〜7月	変化
送金額	13兆2,310億ペソ	19兆1,620億ペソ	+44.8%
件数	19億5,000万件	49億7,600万件	+155.2%
1件あたり平均	約6,785ペソ（約1万7,600円）	約3,851ペソ（約1万円）	−43.2%

平均額は編集部が金額を件数で割ったもので、BSPが公表した数字ではない。それでも方向は明らかで、増えたぶんの大半は小さい金額の送金 である。送金する人が急に増えたというより、これまで送らなかった額を送るようになった、という形に近い。

6月に手数料の上乗せが制限された

背景には規制の変更がある。BSPは2026年6月17日、Circular 1238 と Memorandum M-2026-025 を出した。InstaPayとPESONetの手数料引き上げを止めていた措置（モラトリアム）を解除すると同時に、価格の決め方に条件を付けたものである。

定めたこと	内容
他行あての手数料	自行内の送金と大きく差をつけてはならない
認められる差	決済網の運営者に払うスイッチコスト（1件あたり1.50ペソ（約4円）前後）など、実費として説明できるぶんだけ
小規模事業者	デジタル決済の受け取りに手数料を課してはならない

理屈は単純で、同じ銀行のなかの送金も他行あての送金も同じ設備を使っている、というものである。多くの金融機関は自行内の送金をすでに無料にしていた。

BSPのMamerto Tangonan副総裁は、モラトリアムの解除について「デジタル決済・金融包摂・イノベーションを進めるという政策の方向に沿って、より対応力のある持続可能な価格環境を可能にするもの」と述べている。

実際に動いた例として、BPI（バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ）は7月1日から他行あてのInstaPayとPESONetを恒久的に無料にした。同行アプリの登録者は950万人を超える。

InstaPayとPESONetで伸び方が違う

2つの清算機関は用途が違い、伸び方も分かれた。

	送金額（1〜7月）	前年比	件数	前年比
InstaPay	9兆5,090億ペソ（約24.7兆円）	+60.3%	49億件	+160.1%
PESONet	9兆6,530億ペソ（約25.1兆円）	+32.2%	7,640万件	+15.4%

InstaPayは5万ペソ（約13万円）以下をその場で送る仕組みで、EC・送金・小売の支払いに使われる。参加機関は95で、多くはノンバンクの電子マネー発行体 である。PESONetは高額の送金をまとめて処理する仕組みで、小切手の電子的な代替にあたる。参加機関は124で、大半が商業銀行になる。

件数が2.6倍になったのはInstaPay側だった。手数料が消えて動いたのは、銀行の大口決済ではなく、電子マネーを含む日常の小さな送金だったことになる。

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円換算は2026年8月21日時点のレート（1ドル＝159円、1ペソ＝2.6円）による目安です。