AboitizPower、パグビラオ石炭火力の残り50%を日系TeaM Energyから取得へ
電力大手AboitizPowerが、ケソン州のパグビラオ石炭火力3号機(420メガワット)の共同保有相手TeaM Energy側から持ち分50%を61億2,000万ペソで買い取り、100%を握ります。丸紅などが出資するTeaM Energyにとっては、フィリピンで最後に残った石炭火力の持ち分です。
買収、合併、IPO、事業売却などのExit。
電力大手AboitizPowerが、ケソン州のパグビラオ石炭火力3号機(420メガワット)の共同保有相手TeaM Energy側から持ち分50%を61億2,000万ペソで買い取り、100%を握ります。丸紅などが出資するTeaM Energyにとっては、フィリピンで最後に残った石炭火力の持ち分です。
アボイティス財閥の電力会社AboitizPowerは、ミンダナオ島ブキドノン州で蓄電池を組み合わせた太陽光発電所を計画する会社に、7億5,000万ペソを投じて60%出資します。相手は地場のA Brownで、残る40%を持ち続けます。
PLDT、メラルコ、メトロ・パシフィックが出資するデジタル企業Kayanaが、公共料金などの支払いを受け付けるBayad Centerの株式90%をメラルコ側から27億ペソで取得し、完全子会社にしました。
フィリピンの有料道路大手2社、Metro Pacific Tollways(MPTC)とサンミゲルが、国内の有料道路事業の統合契約を年内に結ぶことを目指しています。MPTCのパンギリナン会長は、双方の資産評価の数字が出そろい最終段階に入ったと述べました。
メラルコ系の上場太陽光会社MGEN Renewablesは、親会社が持つ稼働中の太陽光発電所5か所(約276MW)を、新株31億株と引き換えに取り込みます。総額49億8,000万ペソ(約124億円)。早ければ2027年1〜3月の「再IPO」に向けた準備です。
電子ウォレットとデジタル銀行のMayaは2027年の上場を目指します。Pangilinan会長は、海外の株主が望む米NASDAQでの上場に反対しないとしつつ、フィリピンでも上場すべきだと伝えました。10月に上場したGCash運営のMyntを引き合いに出しています。
上場企業のCirtek Holdings Philippinesは、半導体の組立・検査を受託する子会社Cirtek Electronicsの全株を、インドのSancode Semiに2,020万ドルで売ると発表しました。売却する子会社は2025年の連結売上高の約半分を占めます。
セブの内航海運Aznar Shippingの新規株式公開を、証券取引委員会が承認しました。新株による調達は最大6億7,000万ペソ(約17億円)で、12月1〜8日に売り出し、12月18日に証券取引所の中小・新興企業向け市場へ上場する予定です。
スマホ決済GCashを運営するMyntが10月20日、フィリピン証券取引所に上場しました。調達は609億ペソで、2021年のMonde Nissinを抜いて国内最大です。ただし会社に入る新しいお金は106億ペソで、残りは既存株主の売却分でした。
GCashを運営するMyntの新規上場で、個人向けの申し込みが割当を超えました。GStocks PH経由のAB Capitalで165.11%、Regina Capitalでは4倍です。公開価格は1株6.60ペソ、募集は10月6〜12日で、上場は10月20日。基本の募集だけで約530億ペソを集めます。
サンミゲル・グローバル・パワーが、メラルコ株376万7,000株をマヌエル・パンギリナン氏へ21億8,900万ペソで売ります。1週間前のメトロ・パシフィック向け124億ペソに続く取引です。単価は同じ580.99ペソ。同社は17年分の配当130億ペソを逃したと見積もっています。
Myntの公開価格6.60ペソについて、証券会社の分析担当者は上限10ペソより釣り合いは取れたが割安とは言えないと見ています。実績ベースのPERは24.6倍。純利益の伸びが7.3%にとどまる一方、売上は47.3%伸びており、評価の根拠は利益より成長です。
パンギリナン氏が率いるメトロ・パシフィック投資(MPIC)が、ラモン・アン氏のサンミゲル・グローバル・パワーからメラルコ株2,141万4,758株を124億ペソで買い取ります。1株580.99ペソで、直近90日の加重平均より16.2%高い水準です。MPICの持分は47.46%から約49.4%になります。
アヤラ系のACENが、インド・ラジャスタン州で開発中の50メガワット(交流)の太陽光事業について、最大49%をオランダのDiamond India Renewables Oneへ譲る契約を9月29日に結びました。まず10%の議決権から段階的に移します。同社とDIROの取引はこれで4件目です。
ジョリビー・フーズが、ベトナムのハイランズコーヒーを持つ持株会社の11%をベトナム企業VTIに8,800万ドル(約137億円)で売ります。完了後の持分は49%となり、過半をVTIに渡します。ベトナムのコーヒー事業の企業価値は8億ドル(約1,247億円)と評価されました。
配車・デリバリー大手のGrabが、東南アジアで後払い決済を手がけるAtome Financialの株式60%を14億9,000万ドルで取得します。Atomeはフィリピンを含む5か国で2,500万人の利用実績と10億ドルの貸出残高を持ちます。2年後に残る40%も取得する枠組みです。
米ムーディーズが、マニラの格付け会社PhilRatingsに少数出資することで合意しました。世界的な格付け会社がフィリピンの国内格付け会社に出資するのは初めてです。今後3年で1,000億ドルを超えるインフラ投資が計画されており、国内の債券市場の拡大を見込んだ動きです。
米KKRが、ロペス財閥系の発電会社First Genの持ち分19.9%をすべて売却しました。総額257億7,000万ペソです。8月に非公開化の提案を親会社に断られており、提案していた1株35ペソより1ペソ高い36ペソで手じまいした形になります。買い手はドバイ拠点のGateway Partners系です。
フィリピン最大のニッケル生産者Nickel Asiaが、カザフスタンの銅事業East Copper Productionの20%取得を完了しました。総額3,000万ドルで、4月の署名から約5か月です。同社にとって初の国外の鉱山投資で、ニッケル一本足からの分散にあたります。
GCash運営会社Myntの上場について、正反対の見方が出ている。RCBCのRicafort氏はハイテク・デジタル関連の上場や資金調達を促すきっかけになりうるとする一方、Trading EdgeのAcoba氏は短期的には市場にとって弱材料だとした。最大923億2,000万ペソを1社が吸い上げるため、機関投資家が他の銘柄を売って資金を作る必要があるという理屈である。
フィリピンSECが、電子マネーGCashを運営するMyntの登録届出書を有効とした。最大923億2,000万ペソ(約2,300億円)の新規株式公開で、想定時価総額は6,689億6,000万ペソ(約1兆6,700億円)とフィリピン史上最大になる。上場は10月20日、銘柄コードはGCASH。市場に出す株の比率は通常の15%ではなく12%で、大型案件向けの緩和措置を使う最初の会社になった。
バタンガス州選出の下院議員レアンドロ・レビステ氏が率いるSolar Philippines Power Project Holdingsが、SP New Energy Corp.の株式24億株を1株1.25ペソで売却し、30億ペソを得た。持分は16.30%から11.51%に下がる。買い手は開示されていない。同社はエネルギー省から240億ペソの制裁金を科されている。
フィリピン最大の外食企業Jollibee Foods Corp.が、分離を進めている海外事業の上場先に香港証券取引所を選んだ。1月の発表時点では米国市場を想定していた。海外事業を保有する持株会社JFCIのCEOには、現・最高財務責任者のRichard Shin氏を指名した。JFC本体はフィリピン証券取引所に残り、国内事業を担う。
PLDT傘下のePLDTが、データセンター8拠点を束ねたVITRO REITを10月12日に上場させる方向で動いている。国内初のデータセンターREITで、調達額は最大242億ペソ。売り出しはすべて既存株で、会社に新しい資金は入らない。稼働中の容量は約24メガワットだが、利益の半分は1拠点から出ている。
フィリピンの港湾大手ICTSIが、モザンビーク、ナミビア、南アフリカで港湾・貨物荷役を手がけるTLG Acquisition Holdingsの株式100%を取得することで合意した。売り手はアフリカのインフラファンドAIIMら。取得額は非公表で、当局の承認が残る。ICTSIは19か国で30ターミナルを運営しており、アフリカでの足場をさらに広げる。
フィリピン大手の物流会社FAST Logistics Groupで、チョンビアン家が英系プライベートエクイティCVC Capital Partnersの持ち分40%の買い戻しを完了した。CVCは2020年に60億ペソ(約156億円)を投じて出資していた。6月に確定契約を結び、当局の承認を経て今回の完了に至った。買収資金はBDO Unibankからの融資でまかなう。
GCashを運営するMyntが上場の日程を1日ずらし、10月20日とした。修正された目論見書によれば、最大923億ペソ(約2,400億円)の調達のうち、会社が受け取る新規資金は160億ペソ超にとどまる。残る762億6,000万ペソは既存の株主と経営陣に渡る。フィリピン史上最大の上場は、その大部分が投資家の資金回収である。
日清食品アジアが、フィリピンのUniversal Robina(URC)との即席麺合弁Nissin Universal Robina Corporationの株式21%を追加取得する。持ち分は49%から70%になり、URCは51%から30%に下がる。フィリピン競争委員会の承認が8月25日付で下り、実行は2027年1月7日を予定する。
米KKRが、ロペス系の発電会社First Genの株式を親会社から8.43%買い増し、残る浮動株11.67%に1株35ペソで公開買付をかけて上場廃止に持ち込む案を提示した。親会社のFirst Philippine Holdingsは8月15日付の書簡で「First Genの本来の価値を映していない」として応じない意思を伝えた。フィリピンの上場企業に世界的な投資会社が持ちかけた非公開化が、価格を理由に止まった。
上場するDominion Holdingsが、授権資本を34億2,000万ペソから300億ペソ(約780億円)へ9倍近くに増やす。南コタバト州のタンパカン銅金プロジェクトを持つ2社と合併し、未開発では東南アジア最大級とされる鉱区を上場会社に取り込む。