フィリピン人の信用意識指数が過去最高の75　BNPL保有は26%に、一方で家計見通しは調査史上最低

米調査会社TransUnionがフィリピンの消費者1,000人を対象に実施した調査で、同国の信用意識指数（Credit Perception Index）が100点満点中75となり、2023年の調査開始以来の最高値を記録した。調査期間は5月6日から26日。前年の73からの上昇だが、TransUnionは誤差の範囲内としている。

指数を押し上げたのは3つの要素だった。与信商品全般への好感度が4ポイント、商品への信頼が3ポイント、消費者自身が申告する商品知識が3ポイント、それぞれ上昇している。

e-walletは80%、BNPLは26%へ

保有率で最も高かったのはe-walletで80%。伸び幅が最も大きかったのはBNPL（後払い決済）で、8ポイント増の26%となった。クレジットカードも7ポイント増の38%に上がっている。

借入の理由は、緊急の出費が59%で最多だった。次いで個人的な支出が50%、家族のための支出が45%と続く。TransUnion Philippinesのピーター・フォールハーバー社長兼CEOは記者会見で、緊急費用が首位に来ていることを「実はよい兆候だ」と述べ、「必ずしも重要でないものを買うためや、単に大きな請求を積み上げるためではなく、目的を絞って戦略的に使っている。信用に対する見方が成熟してきたと見ている」と説明した。

指数の上昇と、過去最低の家計見通し

同じ調査で、今後3か月に家計が改善すると答えた人は64%にとどまり、調査史上で最も低い水準となった。TransUnionはこの弱さの背景に、中央銀行の目標である3%を上回るインフレと、中東情勢に絡む原油価格の上昇を挙げている。

備えの動きも出ている。緊急資金をもっと貯めたいと答えた人は86%で前年の84%から上昇し、家計改善のための教育コンテンツを求める人も5ポイント増の73%になった。

信用意識の指数が上がる一方で、家計の先行き見通しは過去最低という組み合わせは、与信市場の拡大が消費の活発化を意味しないことを示している。フィリピンでは家計債務の伸びが所得の伸びを上回る状態が続いており、規制当局は消費者が経済的な打撃に耐えられるかを注視している。デジタル金融サービスを提供する側にとっては、利用者が増えても返済余力が細っている局面での与信設計が問われることになる。