国内証券からの米国株投資に道、SECが実証枠でDragonFiを承認
証券取引委員会が9月24日、DragonFi Securitiesに実証枠「SEC StratBox」での試験開始を最終承認しました。国内の投資家が、事前に承認された米国株やETFに預託証券の仕組みを通じて投資できるようになります。買える額は、その人が国内市場に持つ資産の5割までです。
FinTech
規制・法制度NEWS
1–30 / 40本ライセンス、法改正、規制当局の判断。
オンライン販売者は10月31日までに登録バッジの掲示を
内国歳入庁が通達RMC99-2026を出し、オンラインで事業を行う納税者に対し、登録シールバッジを10月31日までに掲示するよう求めました。期限内に対応すれば、掲示していなかったことのみを理由とした罰則は科されません。バッジは無償で、QRコードで登録の真正性を確認できます。
E-Commerceメラルコが26.4億ペソの返金を申請、料率改定の遅れで取りすぎ
メラルコが、26億4,000万ペソを800万超の需要家へ返金する案をエネルギー規制委員会に申請しました。料率改定の手続きが遅れ、1〜6月に承認後の料率より高く徴収していたためです。全体の平均で1キロワット時0.0487ペソ、家庭用は0.0828ペソを12か月かけて返します。
政府がDiscordを遮断して数日で解除、業務用途の停止に批判
情報通信技術省傘下のサイバー犯罪捜査調整センターが、DiscordとRedditに24時間の期限を切って国内拠点の設置を求め、応じないとしてDiscordを遮断しました。数日で解除されましたが、業務に使っていた在宅ワーカーや開発者が止まり、同センターは謝罪しています。
ACENがラウニオンの配電会社に10年供給、規制当局が仮認可
アヤラ系のACENが、ラウニオン州の配電会社LUECOへ10年間電気を供給する契約について、エネルギー規制委員会の認可を得ました。9月26日発効で、期限切れの緊急契約を置き換えます。電源はネグロス・オクシデンタルの太陽光2か所とバタンガスの石炭火力です。
電子インボイスの期限は12月31日、対象企業に許可の取得が要る
内国歳入庁が9月22日付の通達RMC98-2026で、対象となる納税者に2026年12月31日までの電子インボイス導入を義務づけました。対象は電子商取引を行う事業者、大口納税者、会計・請求システムを使う企業などです。WordやExcelで作った請求書は電子インボイスと認められません。
通信3社に1日10万ペソの制裁金、首都圏の回線が改善せず
通信規制当局のNTCが、Globe・Smart・DITOの3社にそれぞれ1日10万ペソの制裁金を科しました。9月26日から、指摘した不備が直るまで続きます。第1四半期と第2四半期の測定で問題のあった首都圏の地点を9月に測り直したところ、ほとんど変わっていなかったためです。
取り立ての脅迫に刑を一段重く、貸金アプリ規制の法案
下院議員が、デジタル貸金と取り立てを規制する法案を提出しました。証券取引委員会に最大500万ペソの制裁金と営業停止の権限を与え、取り立て業者に登録を義務づけます。脅迫や晒し行為がデジタル技術で行われた場合は、刑を一段重くします。
証券取引委員会国家プライバシー委員会FinTechデジタル化する小規模銀行に資本金10億ペソ、中央銀行が通達
フィリピン中央銀行が、技術主導の事業形態に移る貯蓄銀行・地方銀行・協同組合銀行に対し、デジタルバンクと同じ最低資本金10億ペソ（約24億9,000万円）を求める通達を出しました。貸出か預金が2四半期続けて30%超伸びた場合も対象です。猶予は6か月です。
フィリピン中央銀行BillEaseFinTech240億ペソの請求に対し回収は8,000万ペソ、エネルギー省は姿勢を崩さず
エネルギー省が、レビステ下院議員が創業したSolar Philippinesとその関連会社に求める240億ペソ（約598億円）の請求を維持しています。2024年12月以降の解除通知は27通。一方で回収できたのは8,000万ペソにとどまります。会社側は「公金は使われていない」と反論しています。
エネルギー省Solar Philippines8月の電力市場の精算をやり直し、最大56%下がる試算
フィリピンのエネルギー省が、卸電力市場の価格上限を地域別に適用する規制委員会の決定を支持しました。市場運営者は8月分の精算をやり直し、修正後の請求書を9月20日までに出すよう命じられています。試算ではビサヤ54%、ミンダナオ56%の下げ幅です。
エネルギー省エネルギー規制委員会フィリピンの知財庁がAI作品の登録指針案、守るのは人の部分だけ
フィリピン知的財産庁が、AIを使った作品の著作権登録についての指針案を公開しました。AIを使ったこと自体は登録を妨げないものの、保護が及ぶのは人の創作が認められる部分に限られます。プロンプトを投げただけの出力は対象外です。
フィリピン知的財産庁AI船会社3社がEVの船積みを停止、原因は未確定のまま
77人が亡くなったMV June Asterの火災を受け、Montenegro Shipping Linesなど3社がEVとハイブリッド車の船積みを止めました。積載車両に1台のEVがありましたが、海事産業庁は原因がEVだという結論は出ていないと明言しています。
Montenegro Shipping LinesIsland WaterLogistics美容室を装ったオンラインカジノ、中央銀行が加盟店8,000件を閉じた
フィリピン中央銀行が、違法なオンラインカジノにつながる加盟店の口座8,000件超を閉鎖しました。美容室やパン屋、個人商店を名乗りながら、深夜に50ペソ前後の小口決済を大量に処理していたものです。決済事業者には加盟店の実態確認を義務づける規則案が出ています。
フィリピン中央銀行PAGCORFinTech首都圏の配車7,500枠から締め出されたハイブリッド、トヨタが再考を求める
陸上交通フランチャイズ規制委員会が、マニラ首都圏に新設した配車サービスの7,500枠を電気自動車とプラグインハイブリッドに限定しました。通常のハイブリッドは対象外です。トヨタ・モーター・フィリピンが、電動車振興法ではハイブリッドも電動車に含まれるとして再考を求めています。
トヨタ・モーター・フィリピンLTFRB日本 × フィリピン飲食店の共同オーナー権と暗号資産、SECが2件の勧誘を止めた
フィリピンSECが、2つの投資勧誘に停止命令を出しました。ひとつは日本料理チェーンの運営会社が売っていた店舗の共同オーナー権、もうひとつは5日で12%を約束する暗号資産の取引プラットフォームです。いずれも未登録の有価証券の販売にあたると判断されました。
SECNego Food SolutionFinTech南コタバトの電力協同組合、民間との提携を組合員投票にかける
南コタバト第2電力協同組合とIgnite Powerの提携をめぐり、裁判所が投票を止めていた仮処分を解きました。配電設備を新会社へ移し、協同組合は代金の7割を現金、3割を株式で受け取る案です。組合員による投票が9月19〜20日と26〜27日に行われます。
Socoteco IIIgnite Power and Energy HoldingsEV輸入のゼロ関税を2040年まで延ばす要望、貿易産業省が精査へ
電動車の輸入関税をゼロにする措置は2028年で切れます。業界団体が2040年までの延長を求めたのに対し、貿易産業省は慎重に検討するとしています。国内でEVを組み立てさせる優遇策と、輸入を安くする措置は、方向が逆を向くためです。
貿易産業省投資委員会日本 × フィリピン通信規制当局に39億ペソの未収金、議会の調査部門が回収を促す
議会の政策予算調査部が、通信規制当局NTCが通信会社から回収できていない39億ペソを取り立てるよう促しました。監査委員会の見解を引いたもので、回収できれば地方のWi-Fi整備に回せるとしています。督促の弱さと年1回の請求という実務が滞納の理由に挙げられています。
NTCDICTBSPが金融機関に2027年のFATF審査への協力を求める通達
フィリピン中央銀行が、監督下の金融機関に対してFATFの2027年の相互審査への全面的な協力を求める通達を出しました。同国は2021年にグレーリストに入り、2025年2月に外れています。次の審査は法令の整備だけでなく、対策が実際に効いているかを測る回です。
フィリピン中央銀行AMLCFinTechERCがビサヤとミンダナオの卸電力に地域別の上限、8月分にさかのぼる
フィリピンのエネルギー規制委員会が、卸電力スポット市場の二次価格上限を地域ごとに適用すると決めました。全国平均で判定していたため、ルソンの安い価格がビサヤ・ミンダナオの高騰を打ち消し、上限が働いていませんでした。8月分に遡って適用され、9月の請求に反映されます。
エネルギー規制委員会IEMOP三菱UFJ銀行マニラ支店がユニバーサルバンクに、9月1日から業務開始
フィリピン中央銀行が、三菱UFJ銀行マニラ支店の免許を商業銀行からユニバーサルバンクへ引き上げました。9月1日に業務を始めています。ユニバーサルバンクは一般銀行法のもとで投資銀行の業務を行え、銀行業以外の事業にも出資できます。日系企業に対して用意できる資金調達の形が増えます。
三菱UFJ銀行フィリピン中央銀行日本 × フィリピン輸出企業のVAT還付、認定書を待たずに請求できるようになった
フィリピン内国歳入庁が、輸出志向企業について、貿易産業省のゼロ税率認定を待っているあいだに支払った付加価値税も還付の対象になると明らかにしました。従来は認定書が出てから請求する必要があり、その間に払った税は資金が寝る形になっていました。対象は2024年11月28日以降に負担した税で、認定書が2025年12月31日までに発行され、前年に輸出比率70%を満たしていることが条件です。
Bureau of Internal RevenueDepartment of Trade and IndustryBIRが税務調査の対象をシステム選定に、同一年度の調査は原則1回に
フィリピン内国歳入庁が歳入覚書命令22-2026号で税務調査のやり方を定め直した。対象は検証可能なデータにもとづき機械的に選び、割り当ての段階では納税者名を伏せる。優先調査の基準も公表され、親会社が子会社に配賦する共通費（EPA）が明示された。同一年度に出せる電子調査権限書は原則1通に統合され、調査官には同時30件の上限と担当の交代が課される。
Bureau of Internal RevenueReyes Tacandong & Co.大成建設が出資する太陽光、パンガシナンで最終認可。年間3,600万kWh
ユチェンコ財閥系のPetroGreen Energyが、パンガシナン州ブガロンの25メガワットピークの太陽光発電所について、エネルギー規制委員会から適合証明を取得した。系統に電力を送るために必要な最後の認可にあたる。事業主体のRizal Green Energyは、PetroGreenと日本の大成建設の合弁会社である。建設資金はRCBCからの8億2,600万ペソの融資で賄った。
PetroGreen Energy CorporationRizal Green Energy Corporation日本 × フィリピン消費者団体が知的財産庁に模倣品の取り締まり強化を要求。押収額は186億ペソ
消費者団体マラヤン・コンシュメールが、知的財産庁に対しオンラインで売られる模倣品への取り締まりを強めるよう求めた。健康と安全のリスクを理由に挙げている。LazadaとShopeeは自主的な削除率をそれぞれ85.5%、93.6%と報告しており、貿易産業省も削除命令を出しているが、団体は「十分ではない」としている。
Lazada PhilippinesShopee PhilippinesE-CommerceBSP、銀行の緊急資金支援の手続きを簡素化へ。提出書類は取締役会決議のみに
中央銀行（BSP）が、銀行が一時的な緊急資金を受けられる「ディスカウント・ウィンドウ」の利用要件を緩める案を示した。既存の事務手続きの大半を廃し、電子提出する取締役会決議だけで申請できるようにする。合併直後の銀行には、正式な報告を待つあいだ調整後自己資本の50%まで暫定枠を認める。
FinTechSEC、従業員200人未満の企業にも公募債の道を開く案。9月7日まで意見募集
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、中堅企業向けの公募債発行の枠組みについて第2次案を公表した。従業員200人未満、総資産5億ペソ以下、払込資本2億ペソ以下という3つの条件のうち2つを満たせば「中堅発行体」として扱う。認定格付機関からの格付取得が条件になる。意見募集は9月7日までである。
証券取引所、黒字実績のない企業を上場させる制度の担い手要件を緩和へ
フィリピン証券取引所（PSE）が、中小・新興企業向け市場（SME board）のスポンサー制度について、規則の緩和案を公開協議にかけた。この制度は、黒字の実績や株主資本の要件を満たさない高成長企業やスタートアップに市場への道を開くもので、認定を受けたスポンサーの推薦があれば上場を申請できる。そのスポンサーになるための実績要件を下げる。
Philippine Stock ExchangeSEC、株式の募集申請を全面オンライン化。審査は40日に
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、公募の登録申請をオンライン専用システム「OARS」に一本化した。8月24日付の通達で使用を義務づけたもので、新規上場、追加公募、直接公募、シェルフ登録の第1トランシェが対象になる。初回の査定手数料の支払いから40日で処理する。企業が資金調達に市場を使いやすくすることが狙いである。