フィリピン証券取引所、取引ごとの値動きの上限を全銘柄10%にそろえる案
フィリピン証券取引所が、直前の約定価格からの値動きに設ける上限を、売買頻度に応じた20%・15%・10%の3段階から一律10%にそろえる案を示しました。11月19日まで意見を募ります。売買の少ない銘柄では一時的な売買停止が増えるとの指摘も出ています。
ライセンス、法改正、規制当局の判断。
フィリピン証券取引所が、直前の約定価格からの値動きに設ける上限を、売買頻度に応じた20%・15%・10%の3段階から一律10%にそろえる案を示しました。11月19日まで意見を募ります。売買の少ない銘柄では一時的な売買停止が増えるとの指摘も出ています。
フィリピン中央銀行が、送金会社、両替商、電子マネー会社、暗号資産交換業者の規則を厳しくする通達案をまとめました。株式会社であることを求め、送金会社の最低資本を5,000万ペソとし、既存の事業者には2年以内に新しい免許への切り替えを求めます。
フィリピン中央銀行(BSP)は、100万ペソを超える現金の引き出しで銀行に求めていた追加の本人確認・資金確認を、2027年1月31日まで止めました。年末の現金需要に応えるためです。治水事業の汚職を受けて2025年9月に入れた仕組みで、緩めるのは初めてではありません。
フィリピン中央銀行は、クレジットカードの分割払いにかけられる手数料の上限を月1%から1.5%に、キャッシングの事務手数料の上限を200ペソから300ペソに引き上げました。リボ払いなどの金利の上限、月3%は据え置きます。コロナ禍に入れた上限を、カード会社の費用増にあわせて緩めた形です。
エネルギー省は11月11日、4月に打ち切った石炭の鉱区入札をやり直すと告示しました。国内最大のセミララ炭鉱を含む3地区が対象で、12月11日に入札を締め切り、2027年1月13日の契約締結を目指します。
電力規制委員会(ERC)は、初めてのガス火力発電の入札で、入札できる価格の上限案を示しました。新設のコンバインドサイクルで1キロワット時7.16ペソ、既存の設備では2.66〜2.76ペソです。燃料費は上限に含めず、実費を別に回収します。
会社の登記と証券市場を所管するフィリピン証券取引委員会(SEC)は、オンラインサービスの利用者の個人情報が流出した可能性があると発表しました。利用者への通知では、氏名や連絡先に加えて納税者番号も含まれています。会社の記録とパスワードは漏れていないとしています。
フィリピンの電力規制委員会(ERC)は、送電網の安定に使う予備電力の取引市場に、価格の上限を設ける案を示しました。3日間の平均価格が基準を超えると上限が発動します。高値が続いたため10月に止めた市場を再開する前の備えです。
フィリピンのエネルギー規制委員会(ERC)は、発電所の計画外の停止が許容日数を超えたとして、発電会社13社に24件の説明命令を出しました。アボイティス、ロペス、メラルコ、Vivantの各グループの会社が含まれます。
契約が切れた鉱山の設備を政府に引き渡させる新規則について、エネルギー省のGarin長官が、DMCIグループが裁判に訴えても規則を守る考えを示しました。採った石炭は国内で使わせたいという理由も挙げています。
フィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)が、エネルギー省と環境天然資源省の共同行政命令に意見書を出しました。契約が切れた鉱山の運営者に、自前で買った重機やトラックを政府へ引き渡させる規定について、法的な根拠の説明と関係者との協議を求めています。
フィリピンの最高裁判所は、従業員が明確に自ら同意しない限り、法定の定年である65歳より前に退職させることはできないと判断しました。60歳で雇用を打ち切った学校に、未払い賃金と退職金などの支払いを命じています。
内国歳入庁(BIR)は10月26日、オンライン販売者やコンテンツ制作者に求めていた登録シールバッジの掲示を当面停止し、10月31日の期限も止めました。QRコードの先で氏名が見えることなど、個人情報と技術面の懸念に対応するためです。
内国歳入庁(BIR)によると、オンライン販売者やコンテンツ制作者が取得した登録シールバッジは10月14日時点で5万2,700件を超えました。ウェブサイトやSNSへの掲示期限は10月31日です。
フィリピン証券取引委員会(SEC)が、株式と債券のマーケットメイク(常に売りと買いの値段を出して売買を成り立たせる役割)の規則を定めました。担い手になれるのは、資本金1億5,000万ペソ以上で取引所の認定を受けた証券会社です。取引所は手数料の減額などの優遇を用意します。
フィリピンのエネルギー規制委員会(ERC)が、発電設備1基あたりの出力上限を撤廃しました。これまではルソンで600MW、ビサヤとミンダナオで150MWまででした。電力不足が続くなか、より大きな発電所の計画を受け入れて投資と競争を促すのが狙いです。送電網への接続審査は引き続き必要です。
エネルギー規制委員会が、メラルコの配電料率を15年ぶりに見直しました。2027年の平均配電料率は1kWhあたり1.48ペソで、同社の申請2.34ペソを下回ります。4年間の収入要件は3,420億ペソ(約8,516億円)と、申請5,320億ペソより36%低い水準です。現行は1.35ペソで、値上げではあります。
セミララ鉱山を運営するSMPCが、政府の石炭入札の規則に反論しました。採掘の経験を求めず金額だけで選ぶ仕組みでは生産が止まりうるという主張です。同社の運営契約は2027年7月に切れます。セミララは国内の石炭生産のおよそ9割を占めています。
国家送電会社(NGCP)が、予備力調達の契約を遅らせているというエネルギー省の指摘を否定しました。契約は供給者が稼働していて技術要件を満たして初めて結べる、という主張です。同省は5月以降に4回も指示を出したとしており、ビサヤの停電をめぐる責任の所在が割れています。
証券取引委員会が9月24日、DragonFi Securitiesに実証枠「SEC StratBox」での試験開始を最終承認しました。国内の投資家が、事前に承認された米国株やETFに預託証券の仕組みを通じて投資できるようになります。買える額は、その人が国内市場に持つ資産の5割までです。
内国歳入庁が通達RMC99-2026を出し、オンラインで事業を行う納税者に対し、登録シールバッジを10月31日までに掲示するよう求めました。期限内に対応すれば、掲示していなかったことのみを理由とした罰則は科されません。バッジは無償で、QRコードで登録の真正性を確認できます。
メラルコが、26億4,000万ペソを800万超の需要家へ返金する案をエネルギー規制委員会に申請しました。料率改定の手続きが遅れ、1〜6月に承認後の料率より高く徴収していたためです。全体の平均で1キロワット時0.0487ペソ、家庭用は0.0828ペソを12か月かけて返します。
情報通信技術省傘下のサイバー犯罪捜査調整センターが、DiscordとRedditに24時間の期限を切って国内拠点の設置を求め、応じないとしてDiscordを遮断しました。数日で解除されましたが、業務に使っていた在宅ワーカーや開発者が止まり、同センターは謝罪しています。
アヤラ系のACENが、ラウニオン州の配電会社LUECOへ10年間電気を供給する契約について、エネルギー規制委員会の認可を得ました。9月26日発効で、期限切れの緊急契約を置き換えます。電源はネグロス・オクシデンタルの太陽光2か所とバタンガスの石炭火力です。
内国歳入庁が9月22日付の通達RMC98-2026で、対象となる納税者に2026年12月31日までの電子インボイス導入を義務づけました。対象は電子商取引を行う事業者、大口納税者、会計・請求システムを使う企業などです。WordやExcelで作った請求書は電子インボイスと認められません。
通信規制当局のNTCが、Globe・Smart・DITOの3社にそれぞれ1日10万ペソの制裁金を科しました。9月26日から、指摘した不備が直るまで続きます。第1四半期と第2四半期の測定で問題のあった首都圏の地点を9月に測り直したところ、ほとんど変わっていなかったためです。
下院議員が、デジタル貸金と取り立てを規制する法案を提出しました。証券取引委員会に最大500万ペソの制裁金と営業停止の権限を与え、取り立て業者に登録を義務づけます。脅迫や晒し行為がデジタル技術で行われた場合は、刑を一段重くします。
フィリピン中央銀行が、技術主導の事業形態に移る貯蓄銀行・地方銀行・協同組合銀行に対し、デジタルバンクと同じ最低資本金10億ペソ(約24億9,000万円)を求める通達を出しました。貸出か預金が2四半期続けて30%超伸びた場合も対象です。猶予は6か月です。
エネルギー省が、レビステ下院議員が創業したSolar Philippinesとその関連会社に求める240億ペソ(約598億円)の請求を維持しています。2024年12月以降の解除通知は27通。一方で回収できたのは8,000万ペソにとどまります。会社側は「公金は使われていない」と反論しています。
フィリピンのエネルギー省が、卸電力市場の価格上限を地域別に適用する規制委員会の決定を支持しました。市場運営者は8月分の精算をやり直し、修正後の請求書を9月20日までに出すよう命じられています。試算ではビサヤ54%、ミンダナオ56%の下げ幅です。