銀行間送金が1〜8月で22.1兆ペソ、件数は58億件に膨らんだ

フィリピン中央銀行（BSP）のデータで、電子的な銀行間送金が急速に膨らんでいます。

数字

	2026年1〜8月	前年同期比
合計の送金額	22兆1,000億ペソ	+44%
合計の件数	58億件	+142%
InstaPay の額	11兆1,000億ペソ	+61%
InstaPay の件数	57億件	+148%
PESONet の額	11兆ペソ	+31%
PESONet の件数	8,710万件	+15%

22兆1,000億ペソは約55兆円にあたります。

InstaPay は1件5万ペソ（約12万円）までの即時送金、PESONet は大口をまとめて処理する仕組みです。

件数と金額の伸びが違う

件数は142%増、金額は44%増。この差が今回の要点です。

件数の伸びが金額の3倍以上ということは、1件あたりが小さくなっているということです。1〜7月の時点では1件あたりの平均が6,785ペソから3,851ペソへ43%下がっていました。8月もその方向が続いています。

伸びを引っ張っているのはInstaPayです。件数は57億件で148%増。PESONetの8,710万件とは桁が2つ違います。

手数料の規則が効いている

背景にあるのは BSP通達1238号です。7月4日に発効しました。

骨子はこうです。

• 銀行と決済事業者は、実際の原価にもとづいて手数料を決める
• 他行あての送金手数料を、自行内あてより大きく高くしてはならない（交換機関に払う実費分を除く）
• 個人間の送金は、差し引きなしで全額受け取れるようにする
• 電子決済の手数料は、窓口や紙の手続きより安くする
• 小規模加盟店への支払いは無料のまま

発効後、国内の大手銀行と電子ウォレットの多くが、個人向けのInstaPay・PESONet手数料を無料にしました。

財務長官の Frederick Go 氏は、1件あたり10〜50ペソかかっていた費用を2〜5ペソまで下げたい意向を示しています。ただしこれは、交換機関の手数料が1.50ペソ程度まで下がることが前提です。

ATMを抜いた

InstaPayは、件数でも金額でもATMの引き出しを上回っています（2020年以降）。

現金を下ろして渡す、という行動が、画面の上の操作に置き換わりました。

日系企業にとっての読みどころ

フィリピンで事業を営む企業にとって、実務上の変化は3つです。

集金。少額でも銀行振込が使えるようになりました。代引きや現金回収の必然性が下がります。

支払い。給与や業者への支払いを、手数料の負担なしに電子化できます。

与信。振込の履歴が残るということは、取引先の入出金が記録として蓄積されるということです。信用情報の材料が増えます。

注意点は、無料化が規制によって起きていることです。電子ウォレット各社は手数料規制に反論しており、交換機関の手数料が下がらないまま無料が続けば、どこかで負担の付け替えが起きます。無料が恒久的な前提だとは考えないほうが安全です。

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1ペソ＝2.49円で換算しています（2026年9月4日時点）。