Security BankのApple Pay対応は2027年下期、勘定系を入れ替え中

Security Bank が、非接触決済への対応時期を示しました。

2027年下期

対応時期	2027年下期
対象	Apple Pay と Google Pay
前提	カードの勘定系システムの入れ替え

社長兼CEOの Victor Lee Meng Teck 氏は、先週の記者会見で「いま我々のシステム、カードの勘定系を入れ替えている」と述べました。その作業が、xPay（Apple Pay や Google Pay の総称）への接続の準備になります。

急ぐ理由も挙げています。

“

（富裕層向け事業の）顧客のおよそ8割がApple端末の利用者だ。だから、その人たちにとって意味のある存在でいる必要がある

この対応は、同行の富裕層向け事業の3か年計画の一部でもあります。

フィリピンでの立ち位置

1. 2025年11月Google Payが開始

   China Bank・EastWest・GCash・GoTyme・Maya・RCBC・UnionBank ほか

2. 2026年8月Apple Payが開始

   China Bank・GoTyme・Metrobank・UnionBank ほか

3. 2027年下期Security Bankが対応予定

   カード勘定系の入れ替えが前提

Google Pay の開始から2年近く遅れることになります。大手行の多くはすでに対応済みか、年内の対応を見込んでいます。

ウォレットへの見方

Lee氏の発言で目を引くのは、電子ウォレットへの懐疑です。

“

正直に言って、ウォレットのことを考えたとき、あなたは貯蓄の全額をウォレットに入れるだろうか

続けて、タイやカンボジアではQRコード決済が広がったときに、銀行が決済の事業を取り戻す動きがあったと指摘しています。

少額の支払いにはウォレットを使うが、貯蓄の全部は預けない。この「信頼の隔たり」が残るかぎり、カードと口座にQRを統合できれば銀行に勝ち目がある、という見立てです。

後押しになるのが手数料です。銀行間送金のInstaPayが実質無料になったことで、銀行口座からの支払いの利便性が上がりました。

市場の数字

中央銀行（BSP）の最新データでは、2025年の小売決済に占める電子決済の件数比率は64.7%。2024年の57.4%から上がりました。

政府は、フィリピン開発計画のもとで2028年までにこれを 60〜70% にする目標を置いています。64.7%は、その下限をすでに超えた水準です。

Security Bankの個人向けデジタル基盤の利用者は 171万人で、うち約65%が実際に使っている利用者です。

同行は、中央銀行が貯蓄を促していることを受けて、個人退職口座（PERA）の商品も検討しています。「ゲームの口座を持っている人のほうが、証券口座を持っている人より多い」というのがLee氏の問題意識です。

日系企業にとっての読みどころ

フィリピンで従業員の給与口座や法人カードを扱う企業にとって、実務上の論点はどの銀行がいつ非接触決済に対応するかです。

社用のカードをスマートフォンに登録できるかどうかは、出張や立替の運用に効きます。Security Bank を使っているなら、2027年下期までは物理カードの前提が続きます。

もう一点、Lee氏の「信頼の隔たり」という見方は、フィリピンの決済が電子ウォレット一色ではないことを示しています。GCash や Maya の利用者数だけを見ると、銀行は後退しているように見えます。しかし預金の受け皿としては銀行が残っており、QRと口座を直結できれば流れは変わりうる、というのが銀行側の読みです。

GCashの運営会社Myntが10月20日に上場する局面で、銀行側がどう動くかは見ておく価値があります。