Wise、為替の上乗せでフィリピンから年500億ペソが失われていると試算

国際送金のWiseのフィリピン法人が、記者向けの説明会で自社の試算を示した。フィリピンの個人と企業が2024年に、為替レートへの上乗せ（マークアップ）によって 500億ペソ（約1,300億円） を失ったという。内訳は個人が100億ペソ（約260億円）、企業が400億ペソ（約1,040億円）である。

国境をまたぐ送金にかかるコストは平均で3〜5%。同社は自社の水準を約0.5%としている。

問題は手数料ではなく、レートに紛れる上乗せ

利用者が支払うコストには2種類ある。明示される送金手数料と、為替レートに上乗せされる分である。後者は表示されないことが多い。

Wiseフィリピンのカントリーマネージャー Areson I. Cuevas 氏によれば、上乗せが含まれうることを知っているフィリピン人は21%にとどまります。

「フィリピンの銀行が、顧客が送金するたびに透明なレートを示すようにするには、どうすればよいか。BSP（中央銀行）と踏み込んだ議論をしている」（Cuevas氏）

求めているのは新しい規制ではない

同社が求めているのは、新しい規制の導入ではなく、既存の規則を実際に守らせることだ。

名指ししたのは BSP通達952号（2017年） である。中央銀行の監督下にある金融機関に対し、国内送金の手数料を前もって提示し、送金人に適切に開示することを求めている。銀行向けの第298条、ノンバンク向けの第251-Q条も、手数料・為替レート・上乗せの開示を義務づけている。

「BSPは非常に前向きだ。送金時に金融機関が開示すべき項目を、たしか7つ挙げている。ルールはすでにある。あとはそれを実施し、業界がその存在を知っているようにするだけだ」（Cuevas氏）

通達そのものに不備があるかを問われると、Cuevas氏は規制当局と協働中であることを理由に言及を避けた。

この働きかけは同社グループ全体の取り組みで、他の進出市場でも同じことをしているという。

---

円換算は2026年8月21日時点のレート（1ドル＝159円、1ペソ＝2.6円）による目安です。