Security Bank、3か年計画で富裕層・起業家・法人に絞る。三菱UFJとの提携を軸に

フィリピンの Security Bank が、今後3年の成長戦略を示した。狙いを3つの事業に絞る。

1. 資産運用（富裕層と、その予備軍にあたる層との関係を深める）
2. 起業家向け銀行（事業オーナーにとって第一の選択肢になる）
3. 法人・機関投資家向け銀行（大型案件、企業のエコシステム、国境をまたぐ取引）

フレデリック・ディー氏が率いる同行は、すでに競争上の強みがあると見る領域を伸ばすとしている。

Victor Lee 社長兼CEOはこう述べた。「我々はすべての人にとってのすべてになろうとはしていない。どこで伸ばすかについて意図的だ。時間をかけて意味のある優位を築けると信じる領域に集中する」

戦略の一部として、決済、集金、資金管理といった顧客の日々の資金の動きにより大きく関わるトランザクションバンキングを強化する。取引の深さが預金基盤を固めるという読みである。

三菱UFJとの提携が軸に置かれた

この計画で明示されたのが、三菱UFJ銀行との提携の位置づけである。

三菱UFJはSecurity Bankの 20% を保有する。同行は、自社が持つフィリピン市場の知見と、三菱UFJの世界的なネットワーク、業種の専門性、国境をまたぐ取引の能力を組み合わせるとしている。

とくに挙げられたのが Japan Desk である。日系企業に対応する窓口を足がかりに、多国籍企業へのサービスと、主要な国際回廊での投資・事業の流れを取りにいく。

消費者向けでは、Home Credit、Mitsubishi Motors Finance、SB Finance を含むエコシステムを使って裾野を広げる。Mitsubishi Motors Finance は三菱自動車系の販売金融会社である。

出資から10年、使われ方が具体的に語られた

三菱UFJがSecurity Bankの20%を取得したのは2016年で、369億ペソを投じた当時としてはフィリピンの金融機関に対する外国投資として過去最大の案件だった。

それから10年、その出資が実務でどう使われているかが今回明確になった。支店網や顧客基盤を買うのではなく、日系企業をフィリピンで支える窓口として使うという形である。

これは三井住友グループがユチェンコ財閥に対してやっていることと、狙いの構造が近い。ただし進み方は違う。三井住友が銀行からリース、再生可能エネルギーへと入口を増やしているのに対し、三菱UFJは2025年にフィリピンで持っていた消費者金融Home Creditの持ち分をSecurity Bank自身へ売っている。

今回Security Bankが Home Credit を自社のエコシステムに数えているのは、その売却の結果でもある。三菱UFJが手放したものを、提携先が引き取って使っているという関係になる。