私的年金PERAの加入者が5倍に、増えた分は自営業者の小口だった

フィリピンの私的年金制度PERAの加入者が、6月末時点で 3万55人になった。1年前の6,193人からおよそ5倍である。

ところが積み上がったお金は、そこまで増えていない。累計の拠出額は 7億5,755万ペソ（約19億円）で、前年同期の5億2,136万ペソ（約13億円）から45.3%増にとどまる。

加入者が385%増えて、お金は45%しか増えていない。割り算をすると、1人あたりの累計拠出額は8万4,186ペソ（約21万円）から2万5,206ペソ（約6万3,000円）へ、70%減ったことになる。

増えたのは誰か

内訳を見ると、何が起きたのかがはっきりする。

60%

27%

13%

• 被雇用者4億4,945万ペソ
• 自営業2億790万ペソ
• 海外就労者1億20万ペソ

フィリピン中央銀行の集計。比率は総額に対する各区分の割合。

金額でいちばん大きいのは被雇用者の4億4,945万ペソ（約11億円）だが、伸びは24.1%と穏やかである。海外で働くフィリピン人からの拠出は1億20万ペソ（約2億5,000万円）で18.1%増。

跳ねたのは 自営業である。拠出額は2億790万ペソ（約5億2,000万円）へ179.9%増えた。だが人数の伸びはそれをはるかに上回る。

区分	前年	6月末
自営業の加入者	942人	2万3,529人
自営業1人あたりの累計拠出	約7万8,864ペソ（約19万6,000円）	約8,836ペソ（約2万2,000円）

自営業の加入者は約25倍になり、加入者全体の78%を占めるに至った。その代わり、1人あたりの積立額は9分の1になっている。

制度が広がったこと自体は前進である。ただしいま起きているのは「多くの人が少しずつ入れ始めた」段階であって、老後資金が積み上がった段階ではない。

PERAとは何か

PERAは2008年の共和国法9505号にもとづく 任意の積立制度である。社会保障制度（SSS）、公務員向けの年金（GSIS）、勤務先の企業年金に上乗せする位置づけで、集めた資金は認可された金融商品で運用される。

税の優遇が3つある。

1. 拠出した本人が税の優遇を受けられる
2. PERA口座の中で得た運用益は非課税
3. 従業員のPERAに拠出した民間企業は、拠出額の50%を追加で損金算入できる（資本市場効率化促進法にもとづく）

3つめは企業側の制度で、福利厚生として導入する誘因になる。中央銀行は最近、PERAで買える対象に 銀行の定期預金を加えた。投資商品に不慣れな層でも入りやすくする狙いがある。

規模はまだ小さい

数字の大きさを見誤らないよう、比較対象を置いておく。

2025年のフィリピンの国民総貯蓄は 8兆4,000億ペソ（約21兆円）だった。PERAの累計7億5,755万ペソは、その 0.009% にすぎない。5倍になったといっても、出発点が小さい。

大統領府立法連絡室のJoey Salceda室長は、老後の貯蓄を「開発資金」と位置づける。債券や株式、インフラ、事業拡大の原資になるという見方である。国内に長期の資金の受け皿が育てば、海外直接投資が33%減ったような外部資金の変動に対する耐性も上がる。

ただしそれは、いまの0.009%が桁違いに増えたときの話である。次に見るべきは加入者数ではなく、1人あたりの積立額が戻るかどうかになる。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。