BSPを含む東アジア11中銀、デジタル詐欺の情報共有タスクフォースを設置

フィリピン中央銀行（BSP）が参加する東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が、デジタル詐欺に対応するタスクフォースを設置する。7月23日にシンガポールで開いた会合で承認し、翌24日にも協議を続けた。

タスクフォースの役割は、加盟する 11の中央銀行の間で情報を共有し、詐欺の防止と検知の精度を上げることにある。EMEAPには中国人民銀行、日本銀行、韓国銀行、オーストラリア準備銀行、シンガポール通貨庁などが名を連ねる。

会合ではこのほか3つの取り組みを承認した。

• 金融機関による責任あるAI活用について、各国の実践を交換する
• 若手の中央銀行員向けの研修プログラムを立ち上げる
• 供給網の混乱がマクロ経済と金融に及ぼす影響を議論する

BSPの Eli Remolona Jr. 総裁は、地域と世界の金融システムと経済が抱える課題を踏まえ、地域協力が決定的に重要だと強調した。会合はシンガポール通貨庁が主催した。

記事には詐欺被害の金額は示されていない。

フィリピンは電子ウォレットの普及が速く、決済のデジタル化と並行して詐欺の手口も広がってきた。手口が国境をまたぐ以上、1国の規制だけでは追いきれない。今回の枠組みは、その前提に立ったものになる。