取引停止中の送金会社I-Remit、2,000万ペソの増資で40日分の運転資金を確保

フィリピンの上場送金会社I-Remitの緊急取締役会が8月14日、決済会社Surepay Technologies Inc. との基本合意（バインディング・タームシート）を承認した。未引受の普通株1,000万株を1株2ペソ、総額2,000万ペソ（約5,200万円）で割り当てる。

金額よりも、取引所への開示に書かれた資金の用途が事実を語っている。7月23日の開示によれば、この2,000万ペソは 「5日間のデューデリジェンスの対価と、40日分の運転資金」 にあてられる。会社が自ら、手元の余力を日数で書いた形になる。

株式は2025年5月から売買できない

I-Remitは2007年10月に上場した送金会社で、海外で働くフィリピン人からの送金を扱ってきた。ただし PSE Edge（証券取引所の適時開示システム）上の状態は Suspended（取引停止） で、直近の売買は2025年5月15日、株価は0.199ペソだった。時価総額は1億2,172万ペソ（約3億2,000万円）で止まっている。停止の理由は、この銘柄ページには書かれていない。

開示を並べると、決算の提出が遅れている状況が見える。8月17日には四半期報告書の提出延期（SEC Form 17-Q）を届け出た。理由は「新しい監査法人からの財務諸表を待っているため」。その新しい監査法人 Moore Roxas Tabamo & Co. は、7月23日の取締役会で 2025年度の決算を監査するために 選任されたばかりだった。2026年8月の時点で、前年度の決算がまだ確定していない。

「緊急取締役会」は言葉のあやではない

この記事に出てくる緊急取締役会（emergency board）は、単なる臨時の会議ではない。7月31日の開示によれば、残った取締役たちが改正会社法第28条にもとづき、社内の4人を一時的な取締役に選任した。取締役が足りず通常の決議ができなくなったときに、社内から員数を補って議決できる状態を作る制度 である。

一時取締役に選ばれた4人	本来の役職
Maria Cristina S. Castillejo	上級執行副社長 兼 最高執行責任者
Severino A. Lagan Jr.	情報技術担当 副社長
Juan Angel L. Tinio	上級副社長 兼 最高リスク管理責任者
Franco C. Monserrat	グローバルマーケティング担当 アシスタントマネージャー

任期は8月7日から9月7日までと区切られている。この会社は、通常の取締役会でSurepayとの契約を決められる状態になかった。

副会長が47%を握った

8月14日の開示で、副会長のBen Tiu氏の持ち株比率が 47% になったことが明らかになった。いつどのように積み上げたかの説明はない。

同じ決議で、Tiu氏は契約書類に署名する権限者に指名された。7月31日の開示では、この役はMaria Rodora Banares最高経営責任者が担う予定だった。2週間で署名権が最高経営責任者から副会長へ移っている。

引受先のSurepayは決済会社

Surepay Technologies Inc. は2019年設立で、中央銀行（BSP）の監督を受ける決済サービス事業者である。I-Remitは同社について、自社や役員・主要株主との重要な関係はないと開示している。条件は独立した当事者間で交渉したもので、関連当事者取引ではないという位置づけである。

引き受ける1,000万株は、発行済み株式6億1,164万株の 約1.6% にあたる。2,000万ペソで会社を支配できる規模ではない。5日間のデューデリジェンスを終えたあと資本関係をどうするかは、開示されていない。

1株2ペソという価格は、直近の売買値0.199ペソのおよそ10倍にあたる。ただしこの株価は15か月前のもので、いまの価値を示すものではない。同社株の額面は1ペソで、フィリピンでは額面を下回る価格で新株を発行できない。

そのほかの決議

取締役会はこのほか、フィリピン国立銀行（PNB）アナポリス支店での口座開設を承認した。また、元株主のBansan Choa氏に対する未回収の貸付と「取りうる対応策」についても議論している。金額も対応策の中身も開示されていない。

---

円換算は2026年8月21日時点のレート（1ドル＝159円、1ペソ＝2.6円）による目安です。