電子ウォレット各社が手数料規制に反論、GCash「10ペソが限界」

マニラで開かれた ASEAN Tech Summit の討論で、電子ウォレット各社が規制のあり方に注文を付けた。消費者の利益だけを見た政策になっているのではないか、という懸念である。

「ゼロにしろとは書かれていない」

GCash を運営する G-Xchange Inc. の最高執行責任者 Barbie Dapul 氏が挙げたのは、中央銀行（BSP）の通達だった。他行あて送金の手数料を可能なかぎりゼロに近づけるよう促す内容である。

Dapul氏は、GCashが下げられるのは 10ペソ（約26円）までだと述べた。理由は、サイバーセキュリティと稼働の安定性を保つための費用を払い続ける必要があるためである。

通達には、価格は公正でなければならない、合理的でなければならないと書かれている。必ずしもゼロでなければならないとは書かれていない。

そのうえで、電子ウォレットが事業を続けられるだけの余地を残す規制を求めた。

同氏はまた、電子ウォレットと従来型の銀行を同じ規制で扱うのは公平ではないとも述べている。銀行は預金などから収益を得られるが、電子ウォレットの収益構造は違う、という主張である。GCashのような事業者は、銀行口座を持たないフィリピン人が金融サービスに触れる入り口になっている点も挙げた。

Tala と Maya Bank も同じ方向

Tala の対外担当ディレクター Arianne Ferrer 氏は、フィンテックがデジタル金融を押し広げる役割を担っている以上、事業者が稼げることが次の成長につながると述べた。

消費者を中心に置いた共同規制が要る。金融包摂の目標、つまりアクセスと選択肢と自己決定を広げることと、国内外の投資家にとっての収益性・持続可能性への道筋を、両立させる必要がある。

Maya Bank の社長 Angelo Madrid 氏は、規制には2つの目的があると整理した。取引を安全にして消費者を守ることと、投資家が入ってこられるようにして結果的に消費者の利益にすること。

同じ規制の、反対側

当媒体は2日前、BSPの手数料規制のあとに送金件数が2.55倍になったことを伝えた。2026年1〜7月のInstaPayとPESONetの取引件数は49億7,600万件に達し、1件あたりの平均額は43%下がっている。手数料が小口の送金を止めていたことが数字に出た形だった。

今回の発言は、その反対側にあたる。利用が増えても、1件あたりで受け取る手数料が消えれば、事業者の収益は増えない。

規制が需要を作り、同時に供給側の採算を細くする。この綱引きが、いまフィリピンの決済で起きている。

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円換算は2026年8月21日時点のレート（1ドル＝159円、1ペソ＝2.6円）による目安です。