米政府機関がNAIAの保安検査を支援、米国行き最終出発地という位置づけ

米国貿易開発庁（USTDA）が、マニラのニノイ・アキノ国際空港（NAIA）の保安検査を刷新する支援に入ります。運営会社の New NAIA Infrastructure Corp.（NNIC） との協定に、9月9日に署名しました。

支援の中身は3つです。

1. 空港の保安検査の設備と手順を 評価する
2. 刷新した検査の仕組みを 設計する
3. 高度な検査機器について 米国の供給元を特定する

動機は、米国側にもある

USTDAのThomas Hardy副長官の説明が、この協定の性格を表しています。

「NAIAの保安を近代化するために協力することで、我々は 太平洋の両側の旅行者を守ることになる」

理由として挙げられているのが、NAIAが 米国行き便の重要な最終出発地であることです。ここで搭乗した乗客は、途中で降りずに米国に着きます。つまり米国側から見れば、自国の入口の検査を他国の空港が担っているという構図になります。

そして支援は資金の供与ではなく 技術支援です。3つめの「米国の供給元を特定する」という項目に、この仕組みの性格が出ています。支援から自国企業の受注につなげる設計になっています。

空港は、容量を大きく超えている

背景にあるのは処理能力です。

設計容量	年3,500万人
現在の取扱	年 5,200万人
2028年の目標	年6,200万人

設計の1.5倍近い旅客を扱っています。検査の待ち時間が伸びるのは、機器の性能だけでなくこの過密が理由でもあります。

NNICのRamon Ang社長は、この支援によって空港全体の保安検査をどう改善し標準化できるかを詳しく調べられるようになる、としています。NNICはサンミゲル系の企業です。

見るべきところ

日本から見ると、この動きは2つの意味を持ちます。

ひとつは 実務です。NAIAは日本とフィリピンを結ぶ主要な空港で、検査の効率が変われば乗り継ぎと搭乗の体験が変わります。ユニクロが11月にNAIA第3ターミナルの出発エリアに出店するように、空港内の商業も動いています。

もうひとつが 枠組みです。米国はこの支援とは別に、エネルギー分野の改革に6,000万ドル（約94億円）の補助金を出しています。ルソン経済回廊にも創設国として入っており、そこには日本も並びます。インフラの近代化を通じて、供給者の国籍が決まっていく構図があります。

換算は1ドル=155.9円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。