フィリピンのネット経済が今年420億ドルへ、生成AIは働く世代の53%が利用

Google、シンガポールの政府系投資会社Temasek、コンサルティング会社Bain & Companyが毎年まとめる東南アジアのネット経済の報告書「e-Conomy SEA」の2026年版が11月3日に出ました。フィリピンのネット経済の規模は、2026年に 420億ドル に達する見込みです。2025年の360億ドルから15%の伸びです。

ここでいう規模は、ネット通販・オンライン旅行・配車とフードデリバリー・オンラインメディアの4分野の取扱高（GMV）の合計です。金融サービスや、統計の取れない非公式な取引は含みません。

7割近くがネット通販

分野	2026年の見込み
ネット通販	280億ドル
オンラインメディア（広告・ゲーム・動画など）	60億ドル
オンライン旅行	40億ドル
配車とフードデリバリー	30億ドル
合計	420億ドル

報告書は2030年に770億ドル、2035年に1,570億ドルまで広がると見ています。伸び率は2025年の17%から少し鈍りますが、物価の急上昇や中央銀行の利上げのなかでも成長が続くという見立てです。

4分野とは別に数えている金融では、電子決済の取扱高が23%増の1,940億ドルになる見込みです。銀行間の即時送金網InstaPayを店頭の支払いにも使えるようになったことや、デジタル銀行の新しい免許が伸びを支えているとしています。デジタル融資の残高は70億ドル、デジタル保険の保険料は1億1,000万ドルです。

生成AIは働く人の53%が使うが、使い方は浅い

今年の報告書の柱は生成AIです。フィリピンでは働く世代の 53%が生成AIを使っています。BusinessWorldによると、人数にすると約4,200万人です。

ただ、使う頻度は域内で最も低い水準です。毎日使う人は14%にとどまり、1週間に使う回数は平均1.8回でした。利用の量で見ても、東南アジア6か国のなかで下から2番目です。

シンガポール

70

マレーシア

68

ベトナム

65

タイ

63

インドネシア

54

フィリピン

53

e-Conomy SEA 2026。国別の値はBusinessWorldの報道による。

背景には、ネットにつながる人そのものの少なさがあります。働く世代のうちネットを使う人の割合は、フィリピンが 70%で6か国のなかで最も低い 水準です。マレーシア、シンガポール、タイは90%を超え、ベトナムは87%、インドネシアは81%でした。

それでも、使い方には特徴があります。GoogleのAI「Gemini」への指示のうち、顧客対応の文章づくりに関するものは域内平均の約3倍でした。会話の21%は英語以外の現地語で行われていますが、大半は英語です。

GDPに占める比率は下がっている

統計局（PSA）の集計では、ネット経済が国内総生産（GDP）に占める比率は2025年に9.8%で、集計を始めた2018年以来最も低くなりました。政府の情報通信技術省（DICT）は、これを2028年までに12.5%に上げる目標を掲げています（BusinessWorld）。

報告書の数字は伸びていても、経済全体のなかでの比重はまだ上がっていません。BainのCharles Benedict Aquino氏は「次の段階は深さだ。いまのたまの利用を、日々の仕事の流れに変えていくことだ」と述べています。政府は9月に、AI基盤を整える344億ドルの国家計画を出しています。

本記事のドル建ての金額は、報告書の推計値のため円に換算していない。