マレーシアの通信塔会社EDOTCO、フィリピンを重点市場に。約3,000塔を運営

マレーシアの通信インフラ会社 EDOTCO Group が、フィリピンでの事業を広げる。重点を置くのは 設備の共用と、技術面での提携である。

同社の Adlan Tajudin CEOは、フィリピンを地域のなかの 優先市場と位置づけているとした。

「フィリピンは東南アジアで最も魅力的なデジタルインフラ市場のひとつとして際立っている。堅調な経済の基礎、急速なデジタルの普及、そして高まる接続の需要が、EDOTCOがこの国のデジタルの将来を支える役割を深める大きな機会をもたらしている」

あわせて、フィリピン法人のカントリー・マネージング・ディレクターに Sunil Issac 氏を指名した。通信とインフラの分野で30年を超える経験を持つ。

塔を共用にすると、通信会社は建てずに済む

同社が押しているのは インフラ共用という考え方である。

通信塔を1社が建てて複数の通信会社に貸せば、各社は自前で建てずに網を広げられる。EDOTCOの説明はこうである。共用の塔は、通信各社が網の拡大を速め、必要な設備投資を減らし、接続を改善するのに役立つ。

Tajudin氏はこう述べた。「我々の狙いは、より多くのインフラを建てること以上にある。より賢く、より強靭で、より共用されたインフラを可能にし、顧客が効率よく事業を広げ、網の性能を強め、最終的にフィリピンの人々により良い接続を届けられるようにしたい」

Issac氏は「フィリピンはデジタルインフラの長期の基礎が強い。大きく、高度につながった市場で、信頼できる通信が事業や公共サービス、日常生活をますます支えている」と述べた。

同社が追い風として挙げたのが、政府が示す 国家デジタル接続計画である。

2019年に参入して、約3,000塔

EDOTCOがフィリピン市場に入ったのは 2019年で、現在は全国で 約3,000の通信塔を運営・管理している。

この動きは、通信各社の設備投資の状況と重なる。情報通信技術省は、2026年の主要通信会社の設備投資が最大24億5,000万ドル（約3,920億円）に達すると見込んでいる。PLDT、Globe、Converge、DITOの4社の合計である。

各社が投資を増やす局面で、塔を貸す会社が「自分で建てなくていい」と提案しているという構図になる。Globeがデータセンター事業のREIT上場を選択肢として挙げているのも、設備を持つ負担を軽くする動きという点では同じ方向にある。

換算は1ドル=160円、1ペソ=2.56円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。