Globeが2027年に10億ドル超を投じる、次の柱はデータセンター

Globe Telecomが、2027年に 最低10億ドルを投じる計画を示しました。社長兼CEOのCarl Raymond Cruz氏が月曜のインタビューで述べたものです。

主眼はデータ事業の拡大にあります。設備投資は今後数年、売上高の 23〜28% に相当する水準になる見込みです。

「ネットワークへの投資は続ける必要がある」とCruz氏は述べ、「それは続けるが、データとデジタル経済に主に関わる、非常に選別された優先度の高い領域に絞る」としました。

データセンターを124メガワットへ

足場になるのは、親会社アヤラおよびシンガポールのST Telemediaとの合弁である ST Telemedia Global Data Centres Philippines です。

時点	容量
2026年末	30〜35メガワット
その後3年	124メガワット

現在5拠点を運営しており、新設と既存拠点の増設で引き上げます。Cruz氏は、さらなる拡張の資金調達手段として合弁の上場も選択肢の一つだとしました。「デジタル経済に関わるものは、市場からかなり気前よく評価される」

同氏は需要の見立ても示しています。タイ、シンガポール、マレーシアで容量の制約があるため、フィリピンが次の行き先になるというものです。「AIによって、今後数年でデータ通信量はおそらく3〜5倍に増える」

国内の位置取りは追う側

ただし国内では、Globeは先行するPLDTを追う立場です。

PLDTのデータセンター子会社VITROは、10月12日に国内初のデータセンターREITとして上場し、最大242億ペソ（約3億8,700万ドル）を調達する予定です。Converge ICT Solutionsも自社の拠点を広げています。

フィリピン全体では、BMI（Fitch Solutionsの一部門）の集計でデータセンターは44か所、稼働容量はおよそ140メガワット、建設中または計画中が264メガワットです。BMIが追うアジア市場のなかで2番目に少ない数だとしています。

PhilSTARが引用した証券会社の分析では、フィリピンのデータセンター容量は人口100万人あたり0.8メガワットで、タイの1.9メガワット、インドネシアの1.4メガワットを下回ります。

BMIは、マレーシアやインドネシアからあふれた需要に頼るだけでは不十分だとも指摘しています。大型のクラウド案件を取るには、先進アジア市場との海底ケーブル接続に加え、電力と土地の確保が要るという条件つきです。

政府側の動きもあります。マルコス大統領が7月、政府の最も機微なデジタル情報をフィリピンの管轄内にとどめるよう求める大統領令に署名しました。国内設備の需要を押し上げる可能性があります。

GCashの上場が控える

データセンターへの賭けは、Globeが金融で成功した後に来ています。

同社傘下のMyntはGCashを運営し、2024年の直近の資金調達で評価額50億ドルがつきました。運営会社Myntの上場は10月20日で、およそ600億ペソを調達する国内最大級の新規株式公開になる見込みです。

PhilSTARによれば、Globe Capital Venture HoldingsはMyntの33.84%を保有し、投資家のなかで最大の持分です。Cruz氏は、Myntが与信・投資・貯蓄・保険のサービスを広げるなかでも、Globeが引き続き単独最大の株主であり続けるとしています。

Globeは通信品質をめぐって規制当局から1日10万ペソの制裁金を科され、これに反論しているところでもあります。本業の評価が割れるなかで、次の柱をどこに置くかという話になります。

本文のドル建ての金額は各社が公表した通貨で記載し、円換算していない。為替方針でドル円レートは示せるが、10億ドル規模の投資計画は実行時期が2027年以降で、現時点のレートによる換算が誤解を生むためである。