データセンター建設がGDPに足すのは0.12%。Moody'sが試算

Moody's Ratings が、フィリピンのデータセンター建設が2030年までに生む経済効果を試算した。結論は、思っているより小さいである。

稼働後（年間）

0.12

建設段階（年間）

0.04

支える発電への投資

0.01

Moody's Ratingsの試算。名目GDPは物価の変動を調整しない、その時点の価格での生産額を指す。

建設への投資が生む年間の経済的な生産は、2025年の名目GDPの 0.04% にあたる。支える発電への投資はさらに小さく0.01%である。施設が完全に稼働したあとの年間の寄与でも 0.12% にとどまる。

同社の言い方は率直である。「フィリピンはまだ初期段階で、規模も比較的小さい。マクロ経済への効果は実在するが、現段階では周辺的である」

雇用は0.01%。1メガワットで1.5人しか残らない

雇用への寄与はさらに小さい。建設時も完全稼働時も、2025年の産業雇用の 0.01% という試算である。

その根拠になっている前提が、この産業の性格をよく表している。

	1メガワットあたりの雇用
建設期間（4年間）	20人
完成後の運転	1.5人

建てるあいだは人が要るが、動き出すとほとんど要らない。データセンターは重い投資を必要とする一方で、常時雇用は少ない設備集約型の事業である、というのがMoody'sの整理である。

お金の7割は国外へ出ていく

もう1つ、国内への波及を削る前提が置かれている。輸入への依存である。

Moody'sは、データホールの設備の70%と、情報機器の全量が輸入されると想定した。半導体、サーバー、冷却装置などである。つまり投じられた資金の多くは、国内の生産に足されず海外へ流れる。

この前提は、直近の貿易統計とも整合する。7月の貿易赤字は59億7,000万ドル（約9,500億円）に拡大し、電子部品の輸入が石油を上回った。

電力の制約が、7市場で最も厳しい

Moody'sがフィリピン固有の問題として挙げたのが電力である。報告書が対象とした7市場のうち、フィリピンは電力の確保とエネルギー安全保障の制約が最も深刻と評価された。対象はマレーシア、シンガポール、インド、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムである。

その結果、計画されたデータセンターが実際に建つかどうかは、次の3つに大きく左右されるとしている。

1. 新しい 発電能力
2. 資金へのアクセス
3. 発表された案件が 電力を確保して着工に移る速さ

この見立ては、いま起きていることと符合する。ビサヤの系統には赤色警報が繰り返し出ており、政府は地熱の掘削費を半分負担してでも国産電源を増やそうとしている。ニュークラークシティでは上下水道の整備が先に動き出した。土地よりも、電気と水のほうが制約になっている。

それでも意味があるとすれば、どこか

Moody'sは、建設そのものより その後に何が育つかに本当の見返りがあるとした。挙げたのは3つである。

• クラウドの利用が広がるか
• デジタルサービスの輸出が伸びるか
• 国内の設備供給業者と専門のサービス事業者が育つか

この文脈で同社が触れているのが Pax Silica である。半導体、AI技術、重要鉱物と関連インフラの供給網を強くすることを狙う、米国主導の経済安全保障の枠組みで、フィリピンは4月に参加した。ルソン経済回廊のもとで、ニュークラークシティに1,620ヘクタールの高度製造・イノベーション拠点を作る計画である。

つまり データセンターそのものはGDPを動かさないが、そこに何を繋げるかで話が変わる、というのがこの報告書の構えである。

なお国内では、ePLDTが国内初のデータセンターREITを10月に上場させようとしており、マニラのデータセンターの空室率は上半期に43.6%とアジア太平洋で最も高い。投資家向けの器と、実際の稼働と、経済への寄与は、それぞれ別の速さで動いている。

換算は1ドル=159円（2026年8月21日時点）で計算した目安である。