台湾企業125社がマニラに集結、日本を交えた産業協力会議も初開催

台湾企業125社がマニラに集まりました。9月17〜19日にSMXコンベンションセンター・マニラで開かれた台湾博2026（Taiwan Expo 2026）です。

扱われた分野は、AI、スマート製造、再生可能エネルギー、医療、農業、食品、消費財と広範囲に及びます。台湾の国際貿易署（TITA、経済部の所管）が主催し、対外貿易発展協会（TAITRA）が運営しました。

環境技術の13社が個別商談に入った

会期中の「Green & Innovation Showcase」には、環境技術の 13社が出展しました。TITAとTAITRAが共催したもので、扱ったのは再生可能エネルギーと電力インフラ、持続可能な建材、環境配慮型の産業・消費財、そして高度な水処理です。

出展した13社は次のとおりです。

Shihlin Electric & Engineering、DaHe International Biotechnology、Jiedeng International、Champion Building Materials、Super Battery、Fortune Electric、hiPower Hydrogen Technology、Aireco、Richten Energy、Smart Power System、Cutes、Tin Jet Technology、Wonder Grenner。

示された技術には、ナトリウムイオン電池、エネルギー管理システム、変圧器、メタノール水素発電機といった分散型の電源技術が含まれます。ほかに太陽光製品、省エネ建材、スマートリサイクル、環境配慮型の消費財も並びました。

各社はフィリピン側の大企業、政府機関、コーポレートベンチャーキャピタル、不動産会社との個別商談（B2Bマッチング）に入っています。

日本を交えた3か国の枠組みが初めて開かれた

この会期中、TITAとTAITRAは 台湾・日本・フィリピン産業協力フォーラムを初めて開きました。

台湾企業と日本企業をフィリピン企業と引き合わせ、グリーンエネルギーとスマートシティの分野での協業を探る場です。登壇したのはShihlin Electric & EngineeringとFortune Electricで、海外の技術提供者をフィリピンのシステムインテグレーター、販売代理店、現地パートナーとつなぐことを狙いとしていました。

台湾の技術を、日本企業の知見と組み合わせて、フィリピンの現場に入れる。その形が枠組みとして立ち上がったのが今回です。

なぜエネルギーなのか

出展の中身がエネルギーに寄っているのには理由があります。

フィリピンのエネルギー省は、再生可能エネルギーの発電構成比を 2030年に35%、2040年に50% とする目標を掲げています。一方で系統の安定には課題が残り、電力インフラの不足が続いています。分散型電源、蓄電池、エネルギー管理といった技術には、そのまま需要が見込める状況です。

TAITRA会長のJames Huang氏は「我々のつながりはもはやビジネスにとどまらず、日常生活の一部になった」と述べました。

台湾はフィリピンを、エネルギー機器の市場としてだけでなく、半導体の後工程の拠点候補としても見ています。フィリピンの農業スタートアップ10社が台湾のスマート農業週間に参加したのも今月のことでした。

日本企業にとって、この動きは二重の意味を持ちます。フィリピン市場での競合が増えるという面と、今回のフォーラムのように台湾企業と組んで入る道が開いたという面です。単独で現地のシステムインテグレーターを探すより、既に商流を持つ相手と組むほうが早い場面はあります。

会期中にはこのほか、24ブランドの製品50点を集めた台湾精品館（Taiwan Excellence Pavilion）、スマート医療館とその併設セミナー、スマートテクノロジー館も設けられました。