BPOの雇用はAIで崩れていない、ただし2028年の目標は3割下がった

フィリピンのサービス輸出産業は、AIに壊されていない。ただし、描いていた将来像は縮んでいます。

HSBCの調査部門は、この産業が AIによる混乱のなかでも底堅いと分析しました。情報技術や専門・科学・技術の分野の雇用は2022年以降伸び続けており、サービス輸出そのものも2006年から上向きの流れにあります。「いまのところ、少なくとも、AIによる崩壊は起きていない」というのが同行の見立てです。

むしろAIが産業を強くしうるとも指摘しています。現地の働き手の生産性を上げ、品質管理をやりやすくし、離れた場所での処理をさらに現実的にする、という理屈です。

それでも、目標は下方修正された

同じ産業について、業界団体の IBPAP は数字を下げています。

	2022年に掲げた目標	現在の見通し
2028年の売上	590億ドル（約9兆2,000億円）	433億〜505億ドル（約6兆7,500億〜7兆9,000億円）
2028年の雇用	250万人	185万〜214万人

売上の上限で見ても 505億ドルで、当初目標から約1割5分低い水準です。下限の433億ドルなら、下げ幅は約2割6分になります。雇用に至っては、上限でも250万人に36万人届きません。

現在地はこうです。2025年の実績が売上400億ドル超・雇用190万人。2026年は売上423億ドル・雇用196万人を見込んでいます。伸びてはいるが、坂の角度が変わったという形です。

中央銀行の見方も下がっています。この産業の成長率を、今年は4%から 2.5%へ、2027年は4%から3%へ引き下げました。

「人数」から「1人あたり」へ

IBPAPの反応は、目標の数字を下げることだけではありませんでした。

同団体は、成功をはかる物差しを 雇用の量から、働き手1人あたりが生む価値へ移すとしています。Jack Madrid会長兼CEOは、正直で現実的な見通しが要るとしたうえで、1人あたりが生み出す価値を重視する方向を示しました。

これは、AIへの答えとしては筋が通っています。単純な処理の量で勝負するなら、AIと競合します。判断や責任、専門知識が要る仕事に寄せれば、競合しにくくなります。

一方で最高執行責任者のCeleste Ilagan氏は、別の課題も挙げました。地方自治体ごとに事業のやりやすさが揃っていないことと、従業員による内部からのサイバー犯罪です。

日本の企業から見ると

読み方は2つに分かれます。

業務を委託する側にとっては、雇用が伸び続けているという事実が意味を持ちます。この産業がすぐ縮む前提で調達先を組み替える必要は、いまのところありません。

この産業に投資する側にとっては、目標の下方修正のほうが重い。590億ドルを前提にした計画と、433億ドルを前提にした計画では、必要な設備も人員も変わります。

そして両方に効くのが、中身の入れ替わりです。多国籍企業が自社の拠点を置く形での雇用が28万9,000人規模まで育っているように、同じ「サービス輸出」でも仕事の質は動いています。総数だけを見ていると、この変化を見落とします。

換算は1ドル=155.9円（2026年9月4日時点）で計算した目安です。