通信4社の2026年の設備投資が1,529億ペソ規模に、情報通信技術省が集計

情報通信技術省（DICT）が、2026年の主要通信会社の設備投資を 最大24億5,000万ドル（約3,900億円）と見込んでいることを明らかにした。同省はペソでも示しており、約1,528億8,000万ペソ（約3,970億円）にあたる。9月1日の発表による。

PLDT、Globe Telecom、Converge ICT Solutions の3社だけで、すでに 約22億1,000万ドル（約3,510億円）に達している。これに DITO Telecommunity の投資を加えると、業界全体で24億ドル（約3,820億円）〜24億5,000万ドルになる、という計算である。数字は 8月時点の各社の開示と決算説明にもとづく。

4社の内訳

会社	2026年の設備投資
PLDT	約550億ペソ（約1,430億円）
Globe Telecom	594億ペソ（約1,540億円）未満
Converge ICT	170億〜200億ペソ（約440億〜520億円）
DITO Telecommunity	2025年の150億〜180億ペソ（約390億〜470億円）を下回る見込み

情報通信技術大臣の Henry Rhoel Aguda 氏は「20億ドル（約3,180億円）の大台を超えたことは明確な合図だ。通信業界がフィリピンを信じているということである。この投資はインフラ、より良い接続、新しい雇用、そしてデジタル優先の経済を築くうえでの機会につながる」と述べた。

投資の理由は、電話ではなくデータセンター側にある

DICTがこの投資を重視する理由として挙げているのは、AI、クラウド、データセンター、電子商取引、行政のデジタル化、教育、医療からの需要増である。人が電話をかけるための設備ではなく、機械がデータをやり取りするための設備として位置づけられている。

この見方は、いま動いている案件と重なる。ePLDTが国内初のデータセンターREITを10月に上場させようとしており、ニュークラークシティでは1,619ヘクタールのAI・産業集積地の構想が進む。一方でマニラのデータセンターの空室率は43.6%とアジア太平洋で最も高い。回線を先に敷いても、埋まるとは限らない状態にある。

デジタル・ピノイズのナショナルキャンペーナー Ronald Gustilo 氏は投資を評価しつつ、注文も付けた。「投資は、より速く信頼できる接続、より広い到達範囲、そして強い網の回復力につながるべきだ。とくに行き届いていない地域で」

同氏はさらに、水準そのものへの物足りなさも示している。「新規参入が見込まれるなか、競争が業界にもっと積極的な投資を促すことを期待する。24億ドルは心強いが、ASEANで本気のデジタルインフラ拠点になりたいなら、フィリピンにはこの規模かそれ以上の投資が持続的に必要だ」

米国の衛星2社と、日本の通信会社1社

DICTは、この投資見通しが 新規参入の見込みと同時に来ていることにも触れた。同省は今年、米国の衛星通信事業者が少なくとも2社、日本の通信会社が1社、フィリピン市場に入ってくると見込んでいると述べている。

背景にあるのは コネクタドンピノイ法（Konektadong Pinoy Act）である。外国事業者の参入の障壁を下げる法律で、国家光ファイバー幹線の整備とあわせて、DICTは投資の見通しをこの2つに結びつけている。

日本勢の動きとしては、楽天Viberが自社で回線を持たない形でフィリピンのeSIM事業を始めている。

換算は1ドル=159円、1ペソ=2.6円（2026年8月21日時点）で計算した目安である。