送電線は電気を作れない、ビサヤの停電は発電が足りていない

ビサヤ地方で、停電の警報が続いています。9月は、6日を除くすべての日にレッドアラートが出ました。

送電会社 NGCP の広報担当 Cynthia Alabanza 氏が、この状況について明言しました。

「送電は供給を作れない」

数字を並べる

今年のレッドアラート（ビサヤ）	41回
今年のイエローアラート（ビサヤ）	105回
9月16日に使えなかった容量	約 800メガワット
その日のレッドアラート	午後5〜6時

別の日（9月中旬）の数字はさらに厳しいものでした。供給できる容量が2,352メガワット、ピーク需要が2,492メガワット。140メガワット足りません。

止まっている発電所の内訳も公表されています。合計 962.9メガワットが使えず、その中身は次のとおりです。

• 当月に緊急停止した発電所：12基
• 2026年8月から停止：3基
• 7月から：1基
• 6月から：2基
• 5月から：7基
• 2025年から：3基
• 2024年から：2基
• 2023年から：2基
• 2021年から：1基
• 出力を落として運転中：15基

2021年から止まったままの発電所が1基あります。これは一時的な故障ではなく、設備が戻ってこないという状態です。

なぜ送電では解決しないのか

ビサヤは島の集まりで、ルソンとミンダナオからの送電に頼っています。

ここが要点です。送電網をつないでも、送る側に余力がなければ電気は来ません。ルソンかミンダナオのどちらかが輸出できない状況になれば、ビサヤは無防備になります。

Alabanza氏は、必要なのは 十分に頼れる発電容量と、その余裕だとしています。予定された点検、突発的な故障、再生可能エネルギーの出力変動 —— これらを吸収できるだけの厚みが要るという主張です。

同氏は「産業全体で取り組む」必要があるとし、発電・送電・配電の各部門が、一貫した政府の政策のもとで計画を揃えるべきだとしました。

何が積み増されるのか

エネルギー省のSharon S. Garin長官が示した対策は、次のとおりです。

時期	追加されるベースロード容量
2028年	135メガワット
2029年	270メガワット
2030年	150メガワット

いちばん早いもので2028年です。足元の不足に対しては間に合いません。

あわせて、ミンドロ・パナイ連系事業がルソンとビサヤの系統をつなぐ環を作るとされています。ただしこれも送電の事業であり、Alabanza氏の指摘がそのまま当てはまります。

日系企業にとっての読みどころ

ビサヤ、とくにセブに製造や業務の拠点を持つ企業にとって、これは操業の前提に関わります。

今年41回のレッドアラートという頻度は、自家発電設備や無停電電源を前提に置く必要がある水準です。加えて8月には卸電力の価格が急騰し、規制当局が価格上限の当て方を地域別に変えたばかりです。

価格と供給の両方が不安定という状態が、少なくとも2028年まで構造的に続くことになります。拠点の新設を検討する場合、この点は立地の判断材料に入ります。