住宅価格の伸びが統計開始以来で最も小さい0.4%に、首都圏だけが強い

中央銀行（BSP）の住宅価格指数（RPPI）で、2026年第2四半期の全国の住宅価格が前年同期比で わずか0.4%の伸びにとどまりました。2019年第1四半期に統計が始まって以来、最も小さい伸びです。

時点	前年同期比
2025年第2四半期	7.5%
2026年第1四半期	4.5%
2026年第2四半期	0.4%

前期比でも0.1%の上昇で、第1四半期の5.6%からほぼ止まりました。

首都圏と、それ以外で逆を向いた

全国が止まった理由は、首都圏の外にあります。

地域	前年同期比
首都圏（NCR）	5.2%
全国	0.4%
首都圏以外	-2.7%

首都圏（NCR）は5.2%上がり、第1四半期の3.5%、1年前の2.4%から加速しています。一方、首都圏以外は 2.7%の下落で、第1四半期の5.7%上昇、1年前の11.5%上昇から反転しました。前年割れは統計開始以来で初めてです。

BSPは「首都圏以外は初めて前年比で下落し、地域全体に広がった価格の弱さを映している」とし、「その他の地域が最も大きく縮み、マニラ首都圏周辺部（Balance GMA）も初めて前年割れした」と説明しています。PhilSTARの報道では、マニラ首都圏周辺部が3.0%の下落、メトロ・セブが0.2%の下落、ミンダナオの都市圏が2.1%の上昇でした。

なお首都圏も、前期比では2%下がっています。前年比で強く見えても、直近の3か月では下を向いているということです。

コンドミニアムは上がり、戸建ては下がった

物件種別でも分かれました。

種別	前年同期比	前期
コンドミニアム	6.0%	4.6%
戸建て・タウンハウス等	-4.1%	3.9%

コンドミニアムは4四半期連続の上昇です。戸建ては、統計開始以来で初めて前年割れしました。1年前は13.1%の上昇でしたから、振れ幅は大きいものがあります。

第2四半期の全国の中央価格は390万6,000ペソ（約973万円）でした。コンドミニアムが412万9,000ペソ、戸建てが353万3,000ペソです。首都圏の中央価格は540万9,000ペソで最も高く、首都圏以外は345万1,000ペソでした。

住宅ローンも同じ形をしている

価格の動きは、融資の動きとほぼ重なっています。

全国の住宅ローンは3.1%増でしたが、首都圏が11.0%増だったのに対し、首都圏以外は0.1%減。種別ではコンドミニアム向けが18.1%増、戸建て向けが6.8%減です。第2四半期の住宅ローンのうち54.7%が戸建て向け、45.3%がコンドミニアム向けでした。

RPPIは、銀行が実際に実行した住宅ローンのデータを使って算出されます。つまりこの指数は、売り出し価格ではなく成約価格に近いものを見ています。

不動産に関わる企業にとっての意味

数字が示しているのは、フィリピンの住宅市場がひとつの市場ではなくなったということです。

首都圏のコンドミニアムは上がり、地方の戸建ては下がっている。ケソン市のオフィス空室率が55%に達していることと合わせると、首都圏の強さも住宅に限った話だと分かります。

政府の住宅計画に参画する建設会社や、地方で住宅地を開発する事業者にとっては、価格の前提を置き直す局面です。政策金利が5%まで上がったあとの借入コストが、この先の数字にどう乗ってくるかが次の焦点になります。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。