来週の軽油が1リットル10ペソ超の値上げへ、サウジの送油管が被弾

フィリピンの燃料価格が来週、大幅に上がる見通しです。

油種	1リットルあたりの値上げ幅
軽油（ディーゼル）	10〜11ペソ（約25〜27円）
ガソリン	4.50〜5ペソ（約11〜12円）
灯油	7ペソ（約17円）

1週間で軽油が10ペソ超というのは、異例の幅です。

原因は送油管の被弾

エネルギー省が挙げた原因ははっきりしています。サウジアラビアの東西パイプライン（ペトロライン）が無人機攻撃で損傷したことです。

このパイプラインは、ペルシャ湾岸の油田から紅海側へ原油を送る動脈にあたります。ホルムズ海峡の通航が混乱している状況で、そこを迂回する経路も断たれた形になります。

エネルギー省石油産業管理局のRino Abad局長は「来週の値上げが続く可能性は非常に高い。幅も大きくなる」と述べています。

復旧しても元には戻らない

Abad局長の見方で重いのは、復旧後の水準についての発言です。

パイプラインが復旧しても、価格は紛争前の水準には戻らず、1バレル80〜90ドルの範囲に落ち着くだろうとしています。

エネルギー省は値上げの幅が大きいことを踏まえ、石油会社に対して数回に分けて反映するよう求める方針です。一度に10ペソ上がると、輸送や小規模事業者への衝撃が大きすぎるという判断です。

物品税の停止はどうなるか

関連して動いているのが、LPGと灯油の物品税の停止です。

共和国法12316号は、ドバイ原油の前月平均が1バレル80ドル以上になったとき、大統領が物品税を停止できると定めています。ドバイ原油は8月13日から9月11日まで100ドルを超えており、発動の条件は満たしています。

ただし大統領府は、停止するかどうかの判断をまだ示していません。

日系企業にとっての読みどころ

効き方は業種で分かれます。

• 物流・配送：軽油が主燃料なので直撃します。1リットル10ペソは、月間の燃料費を1割以上押し上げうる水準です
• 製造業：自家発電や社用車の燃料費に効きます。加えて電気料金の発電費にも遅れて乗ってきます
• 小売・飲食：仕入れの配送費が上がり、消費者の可処分所得も削られます

トヨタ・モーター・フィリピンは、燃料高による需要の弱さを理由に2026年の生産見通しを下げたばかりです。燃料価格は、すでに実体経済の判断に影響を与えています。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。