通信規制当局に39億ペソの未収金、議会の調査部門が回収を促す
議会の政策予算調査部が、通信規制当局NTCが通信会社から回収できていない39億ペソを取り立てるよう促しました。監査委員会の見解を引いたもので、回収できれば地方のWi-Fi整備に回せるとしています。督促の弱さと年1回の請求という実務が滞納の理由に挙げられています。
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181–210 / 479本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
オマーンとシンガポールとの租税条約、フィリピンが年内妥結を目指す
フィリピン財務省が、オマーンとシンガポールとの二重課税防止条約の交渉を年内にまとめる方針です。シンガポールとは1977年の条約の改定で、9月下旬に第2回の交渉を予定しています。争点は事業所得の定義と、どこから恒久的施設とみなすかの線引きです。
フィリピン財務省ASEAN共同石油備蓄に5か国が賛同、報告書は11月に出る
フィリピンが議長国として提案したASEANの共同石油備蓄に、インドネシア・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナムの5か国が関心を示しました。研究機関ERIAの報告書が11月に出る予定です。UAEは参加国への石油の供給に意欲を示しています。
ERIA貿易産業省LPGと灯油の物品税を再び止める案、財務省がエネルギー省の認定待ち
原油が1バレル100ドルを超えたことを受け、フィリピン財務省がLPGと灯油の物品税を再び全額停止するよう求めています。法律では、ドバイ原油の前月平均が80ドル以上ならば大統領が停止できます。財務相はエネルギー省の認定が出しだい、予算調整委員会に提案する構えです。
フィリピン財務省エネルギー省BSPが金融機関に2027年のFATF審査への協力を求める通達
フィリピン中央銀行が、監督下の金融機関に対してFATFの2027年の相互審査への全面的な協力を求める通達を出しました。同国は2021年にグレーリストに入り、2025年2月に外れています。次の審査は法令の整備だけでなく、対策が実際に効いているかを測る回です。
フィリピン中央銀行AMLCFinTechフィリピンは下期に4.4%成長が要る、公共工事が32.4%減った穴
上期の成長率が2.6%にとどまり、年間目標の下限に届くには下期に4.4%が必要になりました。最大の要因は公共工事の32.4%減です。治水事業をめぐる汚職の摘発で発注側が慎重になり、工事が止まっています。経済計画相は、逮捕が進んだことで流れが変わりうるとしています。
経済・計画・開発省米の6,000万ドル助成が電力行政の建て直しに、許認可の遅さを標的に
フィリピンと米国が、6,000万ドルの助成に関する協定に署名しました。発電所を建てるための資金ではなく、エネルギー分野の許認可と規制の運用そのものを直す4年9か月の事業です。電力の高さと不安定さの原因を、制度の側から崩しにいく形になります。
MCCフィリピン財務省ルソン経済回廊で初の投資フォーラム、米が域内の雛形と位置づけ
日米比が共催するルソン経済回廊の投資フォーラムが、9月10〜11日にマニラで初めて開かれました。参加国は13に増え、投資家ら600人が集まりました。米国務省の大使は、この枠組みを東南アジアの他地域へ広げうる雛形だと述べています。
USTDAMCC日本 × フィリピンセブパシフィックの機内持ち込みが9月15日から10kgに増える
フィリピン最大の格安航空セブパシフィックが、機内持ち込み手荷物の上限を7kgから10kgへ引き上げます。9月15日から、5J便が対象です。系列のCebgoが運航するDG便は7kgのまま据え置かれます。国際線の10kgと食い違っていた国内線の制限が揃うことになります。
セブパシフィックCebgo欧州発の顧客対応SaaSがBGCに本社を置き、1年で100人超を採る
顧客対応ソフトのPleased.comが、ボニファシオ・グローバル・シティに本社を開きました。4年前に欧州で創業し、これまで全社を遠隔で運営してきた会社が、初めて物理的な拠点を置いた先がマニラです。1年で100〜110人、うちエンジニアを年内に50人採る計画です。
Pleased.comNeo GroupAIBPONickel Asiaがカザフスタンの銅鉱山に3,000万ドル、20%取得を完了
フィリピン最大のニッケル生産者Nickel Asiaが、カザフスタンの銅事業East Copper Productionの20%取得を完了しました。総額3,000万ドルで、4月の署名から約5か月です。同社にとって初の国外の鉱山投資で、ニッケル一本足からの分散にあたります。
Nickel AsiaEast Copper Productionラグナの日用品工場2か所が再エネ100%へ、ACENが小売で供給する
アヤラ系ACENの小売電気事業ACEN RESが、ACS Manufacturingのラグナ州の2工場へ再生可能エネルギー100%の電力を供給します。太陽光・風力・地熱からの供給で、年4,270トンのCO2削減にあたります。月間ピーク需要100kW以上なら供給者を選べる制度を使った切り替えです。
ACENACS Manufacturingマニラ首都圏の水道料金が10月から上がる、ペソ安が請求書に回る
首都圏上下水道庁の規制局が、MayniladとManila Waterの10〜12月分の外貨差調整を承認しました。10月1日からMayniladが1立方メートルあたり0.24ペソ、Manila Waterが0.08ペソの引き上げです。両社が抱える外貨建て債務の返済コストが、ペソ安で膨らんだ分を料金に反映する仕組みです。
MayniladManila WaterMeralcoの9月の電気料金が2か月連続で下がる、ただし発電費は上昇
マニラ首都圏の配電最大手Meralcoの9月の料金が1kWhあたり14.7424ペソになりました。8月から0.0409ペソの下げで、2か月連続です。ただし内訳を見ると発電費は上がっており、系統の予備力費と税の減少がそれを打ち消した形です。発電費上昇の理由はペソ安と燃料高です。
MeralcoNGCP豪州系が太陽電池セル工場をバタンガスに、33億ペソで米欧向け輸出
オーストラリア資本のPhilippine Aurion Solar Technologiesが、バタンガス州サントトマスの工業団地に33億4,000万ペソを投じて太陽電池セル工場を構えました。1.3ヘクタールで、生産するセルは米国と欧州へ輸出します。7月にPEZAへ輸出企業として登録済みで、すでに操業しています。
Philippine Aurion Solar TechnologiesFirst Philippine Industrial ParkERCがビサヤとミンダナオの卸電力に地域別の上限、8月分にさかのぼる
フィリピンのエネルギー規制委員会が、卸電力スポット市場の二次価格上限を地域ごとに適用すると決めました。全国平均で判定していたため、ルソンの安い価格がビサヤ・ミンダナオの高騰を打ち消し、上限が働いていませんでした。8月分に遡って適用され、9月の請求に反映されます。
エネルギー規制委員会IEMOPホンダのバタンガス工場が二輪1,000万台に到達、直近3年は年100万台
Honda Philippinesが、バタンガス州タナウアンの工場で累計1,000万台目の二輪車をラインオフしました。1973年のパラニャーケでの生産開始から53年です。最初の100万台に32年かかった一方、直近3年は年100万台のペースで、2026年にはカンボジアとラオスへの輸出も始めています。
Honda Philippines本田技研工業日本 × フィリピン三菱UFJ銀行マニラ支店がユニバーサルバンクに、9月1日から業務開始
フィリピン中央銀行が、三菱UFJ銀行マニラ支店の免許を商業銀行からユニバーサルバンクへ引き上げました。9月1日に業務を始めています。ユニバーサルバンクは一般銀行法のもとで投資銀行の業務を行え、銀行業以外の事業にも出資できます。日系企業に対して用意できる資金調達の形が増えます。
三菱UFJ銀行フィリピン中央銀行日本 × フィリピンパーム油の作付けを30万ヘクタールへ、輸入9割の構造を変えられるか
フィリピン農業省が、パーム油の作付けを約30万ヘクタールまで広げる構想を示しました。同国はパーム油需要の約9割を輸入に頼っています。2027年の予算に3億ペソ（約7億5,000万円）を求めていますが、当初の歳出計画には入っていません。産業を育てるには年10億ペソを5年続ける必要があるとしています。
Department of AgriculturePhilippine Coconut Authorityユニクロが3店舗を新設、ザンボアンガでモデストウェアを初投入
ユニクロがフィリピンで3店舗を新たに開きます。9月25日のSMシティ・ザンボアンガはミンダナオで8店目にあたり、フィリピンで初めて女性向けのモデストウェアを扱います。11月にはニノイ・アキノ国際空港第3ターミナルの出発エリアと、ラグナ州サンタロサのSMシティ・ヌバリに出店。既存4店舗の増床・改装も進めます。
ユニクロSM Prime Holdings日本 × フィリピン米政府機関がNAIAの保安検査を支援、米国行き最終出発地という位置づけ
米国貿易開発庁（USTDA）が、ニノイ・アキノ国際空港の運営会社NNICと協定を結び、保安検査の設備と手順の刷新を技術支援します。9月9日の署名です。理由として挙げられたのは、同空港が米国行き便の重要な最終出発地であることでした。米国製の検査機器の供給元を特定する作業も含まれます。空港は年5,200万人を扱い、設計容量3,500万人を超えています。
U.S. Trade and Development AgencyNew NAIA Infrastructure Corp.電力協同組合29社が束になって入札、15年の電力を財閥3系列から買う
ルソンとビサヤの電力協同組合29社が連合を組み、共同で競争入札を行って15年の電力供給契約を結びました。契約容量はルソン445メガワット、ビサヤ120.5メガワットで、2027年から始まります。供給するのはサンミゲル、アボイティス、ロペス系の発電会社と、パーム・コンセプシオン電力です。小口の買い手が需要をまとめて交渉力をつくる形になります。
LVECA（ルソン・ビサヤ電力協同組合連合）National Electrification Administrationルソン経済回廊にEUとスペインが加わり13か国へ、日本は創設国
フィリピン・米国・日本の3か国が2024年4月に立ち上げたルソン経済回廊に、EUとスペインが正式に加わり、参加は13か国になりました。EUは環境分野に6,000万ユーロ（約6,980万ドル、約109億円）、デジタル分野に2,000万ユーロを充てます。スービック・クラーク・マニラ・バタンガスを結ぶ地域が対象で、38件・200億ドル超の案件が並びます。
Department of Finance6月の海外直接投資は35%増、それでも上半期は18%減という読み方
6月のフィリピンへの海外直接投資の純流入は4億4,700万ドル（約700億円）で、前年同月から35.1%増えました。ただし5月の6億3,800万ドルからは3割減で、上半期の合計は33億8,000万ドルと前年同期比17.8%減です。減っているのはグループ内の貸付で、25.8%落ちました。6月の出し手の筆頭は日本でした。
Bangko Sentral ng PilipinasReyes Tacandong & Co.新規進出を検討するEU企業は8%どまり、東南アジアで最下位
EU・ASEANビジネス協議会の調査で、フィリピンに拠点を持たない欧州企業のうち、新規進出を考えているのは8%にとどまりました。ベトナムの34%、インドネシアの32%に大きく離され、調査対象で最下位です。一方で、すでに進出している企業の43%は今後5年で事業を広げるとしています。入っている企業は残り、新しい企業は来ないという形です。
EU-ASEAN Business Councilマニラの携帯回線はダナンの3分の1、セブは域内13都市で最下位
Ooklaの調査で、マニラ首都圏の携帯回線の中央値が下り75.57Mbpsとなり、東南アジアで遠隔勤務者に人気の13都市のうち下位に沈みました。セブは55.48Mbpsで最下位です。首位はベトナムのダナンで215.56Mbps、マニラの約2.9倍でした。5Gの利用可能率はマニラで50.4%と前年の41.4%から上がっていますが、回線の揺らぎはセブが域内最悪の18ミリ秒でした。
Ookla電気のない10万1,468世帯へ、23州369地区でマイクログリッドの入札
フィリピン・エネルギー省が、電気が届いていない10万1,468世帯を対象に、マイクログリッドの事業者を競争入札で選ぶ準備を進めています。対象は23州の369地区。同国の電化率は94.93%に達していますが、2025年末時点でなお約153万世帯が電気を使えません。次官は、予算の制約を踏まえると全世帯の電化は2043年になるとしています。
Department of EnergyVisaがマニラの拠点を2倍超に、9,000平方メートルへ移転
Visaが、マニラ首都圏パサイのSMモール・オブ・アジア地区にある事務所を、約4,000平方メートルから9,000平方メートルへ移します。入るのはFour E-com Centerで、管理・財務・技術の機能を24時間体制で1か所にまとめる「Visa Philippines Solution Center」を置きます。多国籍企業が自社の業務拠点をフィリピンに集約する動きの一例です。
Visa Inc.SM OfficesBPOBYDが8か月で前年通年を超える2万8,399台、8割はプラグインハイブリッド
中国のBYDのフィリピンでの販売が、1〜8月で2万8,399台となり、2025年通年の2万6,122台を4か月残して超えました。前年同期比99%増です。内訳はプラグインハイブリッドが2万2,555台で全体の8割、電気自動車が5,844台。最も売れたのはSealion 6 DM-iの7,759台でした。販売を担うのはアヤラ財閥のACMobilityです。
BYD Cars PhilippinesACMobility輸出企業のVAT還付、認定書を待たずに請求できるようになった
フィリピン内国歳入庁が、輸出志向企業について、貿易産業省のゼロ税率認定を待っているあいだに支払った付加価値税も還付の対象になると明らかにしました。従来は認定書が出てから請求する必要があり、その間に払った税は資金が寝る形になっていました。対象は2024年11月28日以降に負担した税で、認定書が2025年12月31日までに発行され、前年に輸出比率70%を満たしていることが条件です。
Bureau of Internal RevenueDepartment of Trade and Industry