電気のない10万1,468世帯へ、23州369地区でマイクログリッドの入札
フィリピン・エネルギー省が、電気が届いていない10万1,468世帯を対象に、マイクログリッドの事業者を競争入札で選ぶ準備を進めています。対象は23州の369地区。同国の電化率は94.93%に達していますが、2025年末時点でなお約153万世帯が電気を使えません。次官は、予算の制約を踏まえると全世帯の電化は2043年になるとしています。
Department of Energy
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211–240 / 483本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
Visaがマニラの拠点を2倍超に、9,000平方メートルへ移転
Visaが、マニラ首都圏パサイのSMモール・オブ・アジア地区にある事務所を、約4,000平方メートルから9,000平方メートルへ移します。入るのはFour E-com Centerで、管理・財務・技術の機能を24時間体制で1か所にまとめる「Visa Philippines Solution Center」を置きます。多国籍企業が自社の業務拠点をフィリピンに集約する動きの一例です。
Visa Inc.SM OfficesBPOBYDが8か月で前年通年を超える2万8,399台、8割はプラグインハイブリッド
中国のBYDのフィリピンでの販売が、1〜8月で2万8,399台となり、2025年通年の2万6,122台を4か月残して超えました。前年同期比99%増です。内訳はプラグインハイブリッドが2万2,555台で全体の8割、電気自動車が5,844台。最も売れたのはSealion 6 DM-iの7,759台でした。販売を担うのはアヤラ財閥のACMobilityです。
BYD Cars PhilippinesACMobility輸出企業のVAT還付、認定書を待たずに請求できるようになった
フィリピン内国歳入庁が、輸出志向企業について、貿易産業省のゼロ税率認定を待っているあいだに支払った付加価値税も還付の対象になると明らかにしました。従来は認定書が出てから請求する必要があり、その間に払った税は資金が寝る形になっていました。対象は2024年11月28日以降に負担した税で、認定書が2025年12月31日までに発行され、前年に輸出比率70%を満たしていることが条件です。
Bureau of Internal RevenueDepartment of Trade and Industryラグナ湖に10億ドルの水上太陽光、タイのGunkulが出資に加わる
フィリピンのSunAsia Energyとタイの発電会社Gunkul Engineeringが、ラグナ湖に出力約100万キロワットの水上太陽光を建設します。総事業費は10億ドル（約1,560億円）で、地域最大級の水上太陽光になります。SunAsiaは2019年から同湖で実証設備を運用してきました。湿度、腐食、風、波に耐える設計が要るため、パネルを浮かせる部材の国内生産につながるとしています。
SunAsia Energy Inc.Gunkul Engineering Public Co. Ltd.銀行の不良債権比率が3.35%へ、悪化しているのは個人向けだけ
フィリピンの銀行の不良債権比率が7月に3.35%となり、6月の3.29%から上がりました。金額は5,850億ペソ、貸出全体は17兆4,000億ペソです。中身を見ると、個人向けが5.49%へ悪化する一方、企業向けは3.27%と6か月ぶりの低さまで下がっています。クレジットカードは5.34%、自動車ローンは5.51%。物価高と生活費の重さが家計の返済力を削っています。
Bangko Sentral ng PilipinasReyes Tacandong & Co.ビサヤとミンダナオの卸電力価格が20年で最高、ルソンは逆に34%下落
8月の卸電力市場の価格が、ビサヤで1キロワット時18.59ペソ（64.9%上昇）、ミンダナオで19.56ペソ（88.2%上昇）となり、市場が始まった2006年以降で最も高くなりました。石炭火力の計画外停止が重なったためです。一方ルソンは4.80ペソへ34.2%下がり、同じ国のなかで4倍の開きが生じています。この価格は9月の請求に乗ります。
IEMOPJICAが公共事業道路省と3件の技術協力、EDSAの橋と排水と道路トンネル
国際協力機構（JICA）とフィリピン公共事業道路省が、3件の技術協力について討議議事録に署名しました。対象はEDSA沿いの老朽化した橋の架け替え、ブエンディア・マリカバン地区の都市排水、そして道路トンネルの整備・維持管理です。資金の貸付ではなく、日本人専門家の派遣と日本での研修が中身になります。日本はフィリピン最大の政府開発援助の出し手で、2025年は91件・140億ドル規模でした。
JICADepartment of Public Works and Highways日本 × フィリピンABS-CBNが60億ペソ増資、創業家の持ち株会社が出すのは3億ペソだけ
放送大手ABS-CBNが60億ペソ（約150億円）の増資を行います。引き受けの中心は、企業再生を手がける非公開の投資持株会社I&C Holdingsで35億ペソ。ロペス家3系統の投資会社が計22億ペソを出す一方、創業家の持ち株会社Lopez Inc.が出すのは3億ペソにとどまります。授権資本も15億ペソから45億ペソへ引き上げます。
ABS-CBN CorporationI&C Holdings Corp.医療保障サービスの収入が20%増、支払いは13.6%増で利益は42%伸びた
フィリピンの医療保障サービス（HMO）業界の2026年上半期の収入が564億3,200万ペソ（約1,400億円）となり、前年同期から20.0%増えました。一方で加入者へ支払った給付・保険金は412億2,700万ペソで13.6%増にとどまり、純利益は20億9,300万ペソへ42.3%伸びています。会費が給付より速く上がった形で、企業が負担する従業員の医療保障の費用に直結します。
Insurance CommissionHealthTechフィリピンのBPO業界が米国依存を下げにいく、日本も狙う4市場に
フィリピンのIT-BPM業界団体IBPAPが、助言会社・不動産開発会社・銀行・投資誘致機関を集めた連合を立ち上げ、米国以外の市場から企業を誘致します。狙うのはオーストラリア、日本、中東、英国の4市場。背景にあるのは、業務の米国内回帰を求める2つの法案です。狙う顧客は銀行・保険・医療の中堅企業で、2028年に売上505億ドル・雇用214万人を目指します。
IBPAPBPO社会保障制度の小口融資がデジタル銀行アプリで、勤務先の証明が要らない
フィリピンの社会保障制度（SSS）が、加入者向けの小口融資「LoanLite」をUnionDigital Bankのアプリで提供し始めました。借りられるのは1,000ペソ（約2,500円）から2万ペソ（約5万円）で、金利は年8%、返済は15日から90日です。従来のSSSの融資と違い、勤務先の証明が要りません。参加する4つの金融機関のうち、同行が最初になります。
Social Security SystemUnionDigital BankFinTech7月の銀行貸出が10.4%増、企業向けが伸び個人向けは鈍る
フィリピンの主要銀行の貸出残高が7月に前年同月比10.4%増え、6月の9.8%から加速しました。残高は約15兆ペソ（約37兆円）です。企業向けが12兆6,000億ペソで9.8%増と伸びる一方、個人向けは2兆ペソで17.1%増と6月の17.8%から鈍りました。クレジットカードと自動車ローンの伸びが弱まっており、家計の慎重さが出ています。
Bangko Sentral ng PilipinasUnionBank of the Philippinesエネルギー省がバイオマス160メガワットを入札へ、10〜12月に実施
フィリピン・エネルギー省が、バイオマス発電160メガワットの入札を10〜12月に実施します。内訳は単独の発電設備が120メガワット、熱と電気を同時に取り出す設備が40メガワット。上限価格は10月1日までにエネルギー規制委員会が示します。事業の引き渡しは2027年7月から2030年12月の予定で、再生可能エネルギーの比率を2030年に35%へ引き上げる目標を支えるものです。
Department of EnergyEnergy Regulatory Commission7月の失業率が6%と4年ぶりの高さ、働く人が130万人減った
フィリピンの7月の失業率が6%となり、2022年6月以来の高さになりました。失業者は314万人で、6月の259万人から55万人増えています。ただし数字の中身を見ると、就業者が5,055万人から4,921万人へ134万人減る一方、労働力人口も89万人減っており、職探しそのものをやめた人が相当数いることになります。不完全就業率も12.9%へ上がりました。
Philippine Statistics AuthorityAI基盤に344億ドルの国家計画、データセンターを30倍にする目標
フィリピンの情報通信技術省が、2033年までにAI関連の基盤へ344億ドル（約5兆3,600億円）を投じる計画をまとめました。うち210億ドルは民間、135億ドルが公的支出です。AI向けデータセンターの容量を現在の約50メガワットから1.5ギガワットへ、30倍に引き上げる目標を掲げます。米国の大手クラウド事業者2社が、それぞれ200メガワット規模で用地を調べています。
Department of Information and Communications TechnologyAI新車販売が10%減るなか、電動車だけが2.4倍に伸びている
調査会社BMIは、フィリピンの2026年の自動車生産を12万7,453台と前年から8.7%減ると予測しました。1〜7月の新車販売も24万1,725台と10.2%減っています。ところが電気自動車・ハイブリッド・プラグインハイブリッドの販売だけは3万8,286台と136.4%増えました。同社はまた、フィリピンが地域の自動車生産拠点になる道は険しいとも指摘しています。
BMI（Fitch Solutions）ごみを燃やして電気にする400メガワットの入札に、財閥3組が参加
フィリピン・エネルギー省が実施する廃棄物発電の入札に、11の事業者が資格を得ました。パンギリナン系のMetPower、ラソン系のPrime Integrated Waste Solutions、サンミゲル系のPan Pacificという主要財閥が並びます。対象は14事業、合計400メガワットで、当初の230メガワットから引き上げられました。落札者の決定は12月、運転開始は2028年9月から2029年3月を見込みます。
Department of EnergyMetPower Venture Partners Holdings Inc.BPOの雇用はAIで崩れていない、ただし2028年の目標は3割下がった
HSBCは、フィリピンのサービス輸出産業がAIの影響下でも底堅く、雇用も伸び続けていると分析しました。一方で業界団体IBPAPは2028年の売上目標を、2022年に掲げた590億ドルから433億〜505億ドルへ下げています。雇用目標も250万人から185万〜214万人へ。崩壊は起きていないが、描いていた成長の絵は縮んだ、という状態です。
HSBCIBPAPBPOAIADBが「3.8%成長はまだ届く」、ただし下期の執行しだいとする
アジア開発銀行の神田眞人総裁が、フィリピンの2026年の成長率について3.8%は達成可能との見方を示しました。同行は7月にこの数値を4.4%から引き下げています。上半期の実績は2.6%、4〜6月期は2.3%と2021年以来の低さで、達成には下期の公共事業の執行と個人消費の回復が要ります。神田総裁は課題を「資金ではなく執行」と表現しました。
Asian Development BankPhilWebがJKSに42億ペソ出資、同時に自己株を同社へ13億ペソで売却
ゲーム関連システムのPhilWebが、JKS Tech Solutionsの株式に合計42億2,607万ペソ（約105億円）を投じる契約を結びました。同じ日に、自社が保有していた自己株式8,138万株をJKSへ13億4,278万ペソで売る契約も結んでいます。この2つの金額は差が58ペソでほぼ一致します。証券取引所は9月8日から同社株の売買を停止しました。
PhilWeb CorporationPhilWeb Capital Corporationフィリピンがバナナの対日関税ゼロを要求、見返りは日本車の関税引き下げ
日本とフィリピンの経済連携協定（JPEPA）の改定交渉で、フィリピン側がバナナの関税をゼロにするよう求めている。現在は夏季8%、冬季18%で、タイやベトナムはすでにゼロか優遇税率を得ている。フィリピンが見返りとして示しているのは、小排気量の日本車にかけている20%の関税の引き下げである。署名は11月を見込む。
Department of Trade and Industry日本 × フィリピン首都圏の74%が配車アプリを利用、公共交通の穴を利用者が自費で埋める
配車アプリのinDriveの調査で、マニラ首都圏の74%が直近3か月に少なくとも1回は配車アプリで移動していた。利用頻度は週3回。理由の上位は「急いでいるとき」「悪天候のとき」「夜間の安全」で、いずれも本来は公共交通が担う機能である。同社はフィリピンで2025年に完了乗車が8倍に伸び、手数料10%という価格で7都市に広がっている。
inDriveGrabLogisticsEV業界が優遇措置の2040年までの延長を要望、対象にハイブリッドも
フィリピン電気自動車協会（EVAP）が、電動車の優遇措置を2040年まで延ばすよう求めている。輸入関税をゼロにする大統領令62号は2028年、EV産業振興法の非課税以外の優遇は2030年が期限である。対象は電気自動車だけでなくハイブリッド車とプラグインハイブリッド車も含む。上院では有効期間を8年から12年へ延ばす法案が出ている。
Electric Vehicle Association of the PhilippinesACMobilityアボイティスの3空港、中国・ベトナム・台湾の短距離路線に活路
マクタン・セブ、ボホール・パングラオ、ラギンディンガンの3空港を運営するAboitiz InfraCapitalが、中国・ベトナム・台湾を伸びしろのある市場と位置づけ、短距離のアジア路線を各航空会社と組み立てている。3空港合計の2025年の旅客数は1,617万人。Canilao社長は、イランでの戦争が始まったときの想定より悪化していないと述べている。
Aboitiz InfraCapitalInc.1965年創業のTropical Hut、12店舗をレイテの地熱電力に切り替え
1965年創業のファストフード「Tropical Hut」が、12店舗と本社の電力を地熱由来に切り替える。供給するのはロペス財閥系のFirst Genで、レイテ島の地熱発電所からの電力を使う。必要な容量は合計750キロワット以上。フィリピンでは需要家が電力の供給元を選べる制度があり、外食チェーンがこれを使って再生可能エネルギーに移る例が続いている。
Tropical Hut Food MarketInc.GCash上場はテック企業の上場を呼ぶのか、市場では見方が割れる
GCash運営会社Myntの上場について、正反対の見方が出ている。RCBCのRicafort氏はハイテク・デジタル関連の上場や資金調達を促すきっかけになりうるとする一方、Trading EdgeのAcoba氏は短期的には市場にとって弱材料だとした。最大923億2,000万ペソを1社が吸い上げるため、機関投資家が他の銘柄を売って資金を作る必要があるという理屈である。
Mynt Inc.RCBCFinTech1〜7月の輸出が549億ドルと統計開始以来で最高、貿易赤字は29%拡大
フィリピンの2026年1〜7月の輸出額が549億2,000万ドル（約8兆5,600億円）となり、統計庁が現在の集計を始めた1991年以降で最も高い1〜7月の実績になった。前年同期比12.9%増で、輸出の増加は19か月連続。ただし同じ期間の貿易赤字は29%広がって373億4,000万ドルになった。輸出の58.8%を占める電子製品が、部品を輸入に頼る構造による。
Philippine Statistics AuthorityDepartment of Trade and Industryアヤラ・ランドが観光に本腰、1泊200〜400ドルの空白を狙う
不動産最大手Ayala Landの観光事業責任者Mariana Zobel de Ayala氏が、この分野に勝ち筋があるとの見方を示した。フィリピンの宿泊市場では1泊200〜400ドル（約3万1,000〜6万2,000円）の価格帯が手薄で、タイと比べて供給が薄いという。12月14日にはマカティのMandarin Orientalが12年ぶりに開く。ただし海外客の戻りが遅く、展開の速度は抑えるとしている。
Ayala LandInc.Smartが5G据置端末を40%値下げ、光ファイバーの空白地帯を狙う
PLDT傘下のSmartが、家庭用の5G据置端末「Smart 5G Max Home WiFi」を4,990ペソから2,995ペソ（約7,500円）へ40%値下げした。11月20日まで。下り最大600Mbps、同時接続40台で、工事なしに使える固定無線アクセス方式である。光ファイバーが届いていない地域向けと位置づける。同社の網につながる5G対応機器は6月時点で1,250万台になった。
Smart CommunicationsInc.