信用情報機関が設立18年目で初の配当、1億6,964万ペソ

フィリピンの信用情報の基盤を担う機関が、設立から18年目で初めて配当を納めました。

項目	内容
配当額	1億6,964万ペソ（約4億2,200万円）
納付先	国庫
根拠	共和国法7656号（配当法）
位置づけ	2008年の設立以来初

配当法は、政府所有・支配法人（GOCC）に対し、前年度純利益の 50%以上を納付するよう求めています。

2025年に何があったか

配当の原資は、前年の業績です。

項目	2025年
収入	4億5,937万ペソ（過去最高）
信用報告書の作成	2,800万件超
照会	3,800万件

年間3,800万件の照会ということは、1日あたりおよそ10万件が引かれている計算になります。

動き出すまでに11年かかった

CICの歩みは、制度が実際に回り始めるまでの時間を示しています。

年	出来事
2008年	共和国法9510号が成立
2011年	運用の準備を開始
2015年	金融機関へのデータ提出の義務化を開始
2017年	システムを稼働
2019年	信用報告書を一般に公開

法律ができてから一般が使えるようになるまで、11年かかりました。

何のための仕組みか

CICは中央信用登録機関として、借り手の信用情報を集めて集約します。狙いは3つです。

• 貸し手が十分な情報にもとづいて判断できるようにする
• 担保への依存を減らす
• 資金調達の裾野を広げる

フィリピンの融資では、不動産などの担保を求められることが一般的です。担保を持たない事業者や個人は、そもそも借りられません。信用情報が整えば、過去の返済実績で判断できるようになります。

CIC社長兼CEOのBen Joshua A. Baltazar氏は、2025年の実績が信用情報制度の効用を示したとし、この仕組みによって貸し手はデータにもとづいて与信を判断しリスクを管理でき、借り手はより多くの金融の機会にアクセスできると述べました。

財務省の立場

財務省（DOF）の政府法人・投資グループ担当次官Ma. Angela E. Ignacio氏は、GOCCが自らの役割を果たしつつ政府に収益をもたらすことが期待されるとし、Frederick Go財務長官の方針として「政府の資源は国民にとっての価値を生まなければならない」を挙げました。

実務への効き方

この話は、中小企業の資金調達と直結します。

ADBは、中小零細企業が事業所の99.5%を占めるのに銀行融資は4%未満だと指摘しています。担保が用意できないことが、その隔たりの一因です。

貿易産業省は民間銀行と組んでEVと中小企業向けの融資枠を広げようとしていますが、貸し手が判断できる材料がなければ枠があっても出ません。社会保障機構の少額融資のように、納付履歴を信用の代わりに使う仕組みが出てきているのも、同じ事情の裏返しです。

フィリピンで取引先に与信を出す日本企業にとっても、相手の信用情報を照会できるかどうかは判断の前提になります。2,800万件という作成件数は、その基盤が実際に使われ始めていることを示す数字です。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。1日あたりの照会件数は、報じられた年間件数を365で割った概数である。