未電化10万世帯に民間資金270億ペソを求める、政府は出さない

電気の通っていない世帯に電気を届ける事業が、民間資金頼みで進もうとしています。

項目	数字
見込む民間投資	最大 270億ペソ（約672億円）
対象地域	23州の369地域（未供給・供給不足）
対象世帯	10万1,468世帯

エネルギー省（DOE）電力産業管理局長のLuningning Baltazar氏が示した数字です。対象の州は、アンティケ、バシラン、ボホール、カガヤン、カマリネス・ノルテ、カマリネス・スール、セブ、ダバオ・オクシデンタル、ディナガット諸島、東サマール、ラナオ・デル・スール、マリンドゥケ、マスバテ、ネグロス・オクシデンタル、北サマール、パラワン、ケソン、南レイテ、スールー、スリガオ・デル・スール、タウィタウィ、サマール、サンボアンガ・デル・スールです。

未供給地域は電気が通っていない地域、供給不足地域は電気はあるが1日24時間に満たない地域を指します。

根拠法は共和国法11646号（マイクログリッド制度法）で、未供給・供給不足地域へ電気を供給する事業者は競争選定を経る必要があります。デイリー・トリビューンによれば、落札した開発業者は再生可能エネルギーを 35%以上組み込み、20年の協力期間にわたって24時間の電力供給を行う義務を負います。

政府は資本を出さない

この制度の難しさは、資金の出どころにあります。

Baltazar氏の言葉は直接的です。「政府からの実際の資本の注入という意味での資金的な支援はない」

開発業者が初期費用を負担することになります。離島の案件は採算性が限られるため、民間の参加意欲は高くありません。同氏は「事業の採算性と、UCMEの資金が限られていることから、民間部門の意欲が低いのを我々は見てきた」としています。

UCME （Universal Charge for Missionary Electrification）は、電気の利用者から集めて系統の外の地域への供給を補助する仕組みです。これが限られているため、補助も厚くできません。

DOEは規制上の懸念、資金調達の制約、政府資源の不足も挙げています。

ディーゼル発電への依存も費用を押し上げています。離島では燃料を運んで発電するため、電気料金が高くなります。

いま動いているもの

稼働中と開発中の数字を並べると、規模感が見えます。

区分	件数	世帯
稼働中	11件	9,090世帯
開発中	24件	1万1,600世帯

稼働中11件の設備構成は、太陽光2,561キロワット、ディーゼル7,057キロワット、蓄電池2,287キロワット時です。ディーゼルが太陽光の2.8倍という構成になっています。

開発中の24件では、太陽光6,593キロワット、蓄電池7,564キロワット時、ディーゼル3,751キロワットが加わる予定です。太陽光の比率は、稼働中の27%から開発中では 64% へ上がる見込みです。

残りは210万世帯

全国の世帯電化率は 95% です。デイリー・トリビューンによれば、2028年の完全電化という目標に向けて、あと 210万世帯を接続する必要があります。

今回のマイクログリッドが届くのは10万1,468世帯。残る200万世帯は、系統の延伸や電力協同組合の事業で埋めることになります。

エネルギー長官のSharon Garin氏は「我々のマイクログリッド政策は、地理的に孤立し供給が行き届いていない地域での電力システムの整備を支える」と述べ、本系統の外にある世帯へ届くための投資の道筋が要るとしました。

事業者から見ると

離島や山間部に拠点を置く事業、あるいはそうした地域から原料を調達する事業にとって、電力の有無は操業そのものに関わります。

ビサヤでは本系統につながっている地域ですら停電が続いています。系統の外はそれ以前の問題です。270億ペソという額は、1世帯あたりに直すとおよそ26万6,000ペソ（約66万円）になります。採算を取るには、長期の料金の見通しと補助の確実性が要るという構図です。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。1世帯あたりの金額は、報じられた投資額と世帯数から割り算したものである。