BofAが2026年の成長率を3%未満と予想、政府目標に届かず

バンク・オブ・アメリカ（BofA）が、フィリピンの成長見通しを示しました。

年	BofAの予想	政府目標
2026年	3%未満	3.5〜4.5%
2027年	3.5%	5.0〜6.0%

どちらの年も、政府目標に届きません。マニラ・タイムズによれば、BofAは政府の見通しを「やや楽観的」としています。

2027年の3.5%にも条件が付きます。原油価格が落ち着き、世界の金利が比較的安定することです。

「潜在成長率を下回ったまま」

BofAの表現は率直です。経済は「遅い車線（slow lane）」にあり、拡大は「潜在的な速度を下回ったまま動けずにいる」としています。

実績を見ると、その見立ての根拠が分かります。

四半期	実質成長率
2026年第1四半期	2.8%
2026年第2四半期	2.3%

理由として挙げられているのは、家計支出の弱さと、政府・民間の双方における投資の低調さです。投資の伸びは第2四半期まで4四半期連続でマイナスでした。BofAは下半期にやや持ち直す可能性を見つつ、官民どちらにも弱さがあると指摘しています。

物価と金利

見通しを難しくしているのが物価です。

中央銀行（BSP）の物価見通しは2026年が6.1%、2027年が5.4%で、どちらも目標の2〜4%を上回っています。BofAは、8月の評価時点から原油価格が再び上がったため、物価はまだ頂点に達していない可能性があると見ています。

そのうえで、BSPが2026年と2027年の物価見通しを引き上げる可能性を指摘しました。ただしエネルギー価格が早期に下がれば、修正幅は小さくなるとしています。

金利については、見方が変わりました。

BSPは今年3回の利上げで政策金利を5%としています。BofAはかつて5%が引き締めの頂点だと見ていましたが、物価が長く目標を上回っているため、追加利上げの可能性が高まったとしました。

逆に物価がBSPの見通しどおり下がれば、2027年か2028年に急な利下げに転じる可能性もあるとしています。

周辺のリスク

PhilSTARによれば、BofAは他のリスクにも触れました。

• 上半期の経常赤字がGDP比6.4%に達し、同行が許容できると考える水準を大きく上回っていること
• 同行が意見を聞いた投資家の多くが、ペソが1ドル63ペソを超えて下落すると見ていること
• 弱い成長、高い物価、財政の圧力が国債への心理を冷やしていること。ただし期間の短い証券は妙味が出始めていること

BofAの見解は、10月5日にマニラで政府関係者、民間のアナリスト、国内の投資家と面談した後にまとめられたものです。

並べて見ると

国際機関と銀行の見通しが、同じ方向に寄ってきています。

機関	2026年の予想
IMF	3.4%
AMRO	3.4%
BMI	3.3%
BofA	3%未満

BofAが最も厳しい部類に入ります。9月の物価上昇率は7.2%と3年半ぶりの高さ、7月のインフラ支出は1〜7月で36%減。消費と投資の両輪が弱いという見立ては、個別の統計とも整合します。

一方で8月の製造業生産は11.8%増と4年超ぶりの高さでした。電子機器という一本の柱だけが強いという構図は、ここでも変わりません。

本記事は成長率と比率を扱い、金額の記載がないため為替換算を行っていない。