石油依存を2030年に3割、2040年に半減。エネルギー省が計画

エネルギー省（DOE）が、石油への依存を減らす計画の目標値を示しました。

時点	積極的な筋書き	控えめな筋書き
2030年	30%削減	15%以上削減
2040年	50%削減	—
2050年	半分以上削減	35%削減

基準年は2022年です。計画の名称は 燃料転換計画 （Fuel Transition Plan）です。

なぜ必要なのか

現状の数字が、その理由を示しています。

項目	数字
最終エネルギー消費に占める石油	47.7%
原油輸入のうち中東から	およそ90%
国内石油需要のうち輸送部門	およそ70%

エネルギー消費のほぼ半分を石油が占め、その9割を中東から輸入している。この構造だと、中東の情勢が荒れるたびに燃料価格が跳ね、物価全体に波及します。

実際、9月の物価上昇率7.2%のうち、交通が14.6%、ディーゼルが61.3%の上昇でした。中東の戦争が再燃したことで、9月は燃料小売が3週連続で値上げしています。

何をするのか

計画が挙げている手立ては次のとおりです。

• 電化の範囲を広げる
• 再生可能エネルギーと蓄電池を増やす
• より効率の高い技術を導入する
• 離島のディーゼル使用を再エネと蓄電池で減らす
• 産業と農業に電化と効率化を促す

主たる標的はディーゼルです。そして最大の対象は輸送部門で、国内石油需要のおよそ7割を占めます。

離島のディーゼルを減らすという点は、DOEが進めるマイクログリッドの整備と重なります。稼働中のマイクログリッド11件では、ディーゼルが太陽光の2.8倍という設備構成になっており、開発中の24件では太陽光の比率が64%へ上がる見込みです。

どこで示されたか

エネルギー長官のSharon S. Garin氏は、この50%削減という目標をマニラで開かれた第44回ASEANエネルギー大臣会合（AMEM）とASEANエネルギー・ビジネス・フォーラム（AEBF）の合同開会で挙げました。

同氏はこれを、より広いエネルギー安全保障の戦略の一部と位置づけています。並ぶのは次の計画です。

• 2026年国家石油ガス緊急時計画 — 燃料供給の調整を強める
• スマート・グリーングリッド計画 — 需要増と再エネの統合に備えて電力網を整える

Garin長官は「政府が方向を定め、明確な規則を示す」とし、企業と開発のパートナーが資本・技術・経験を持ち込むと述べました。また、エネルギー安全保障はASEANが人々に対して行う約束だとしています。

デイリー・トリビューンによれば、同長官はフィリピン・エネルギー投資フォーラムでも「これによって、今後の年月に向けた協調した取り組み方が得られる」と述べました。

地域の枠組み

Power Philippinesによれば、この計画は地域の動きとも接続しています。ASEAN電力網（覚書の強化、多国間の電力取引、海底ケーブルの枠組み）、ラオス・タイ・マレーシア・シンガポールの電力統合事業、ブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピンの電力相互接続事業などです。

ASEANエネルギーセンターは、域内のエネルギー需要が2050年までに2022年の2倍を超えると見ています。

企業にとっての含み

「石油依存を減らす」は、事業の側では燃料費と電力調達の話になります。

政府はEVの国内生産に600億ペソの優遇枠を設け、貿易産業省は民間銀行と組んでEV導入の資金を用意しました。輸送部門が石油需要の7割を占める以上、ここを動かさなければ目標には届きません。

ただし、この計画の細部がどこまで確定しているかは、今回の2つの出典からは分かりません。目標値と手立ての方向は示されていますが、部門ごとの工程表は示されていません。

本記事は比率と目標年を扱い、金額の記載が主題でないため為替換算を行っていない。