送電会社が遅延を否定、ビサヤの停電をめぐり政府と食い違う

ビサヤの停電をめぐって、政府と送電会社の主張が食い違っています。

エネルギー省の指摘

10月5日（月）、エネルギー省（DOE）はNGCPを名指ししました。

予備力調達の契約（ASPA、ancillary services procurement agreement）を期限内に完了できなかったことが、ビサヤの電力不足と市場価格の変動への露出につながったという指摘です。

同省によれば、少なくとも 250メガワットの予備力を確保するよう、5月の時点から指示を出していました。指示の日付は5月27日、6月16日、6月18日、8月3日の4回です。エネルギー長官のSharon Garin氏は、同地域が緊急の電力状況に直面するなか、必要な予備力の確保を繰り返し求めてきたとしています。

NGCPの反論

これに対しNGCPは、遅延を否定しました。

「これらの契約の実行を遅らせる意図はない。実行の時期は、供給者の供給可能性と技術的な適合性によって決まる」

「これらの契約には、求められる役務を提供する技術的能力が、所定の接続・試運転・試験の手続きを通じて確認できる、資格があり供給可能な設備が必要だ。まだ稼働していない設備や、技術的能力がまだ確立されていない設備については、ASPAを完了させることはできない」

つまり、契約相手として使える発電設備がそもそも足りない、という主張です。

「予備力は代替電源ではない」

NGCPがもう一つ強調したのは、予備力の性格です。

「予備力は送電系統に均衡と技術的な支えを提供するものであり、発電能力の不足に対する代替電源として扱われるべきではない」

予備力（ancillary services）とは、需給の急な変動や設備の脱落に備えて待機させておく電源のことです。周波数を保つための技術的な機能であって、恒常的に足りない発電を埋めるものではない、という整理になります。

NGCPはまた、直近の警報は複数のベースロード発電所が同時に計画外停止したことで供給が締まったために起きたとしています。「直近の警報は、複数の発電ユニットの同時停止を受けて、供給可能な発電が需要と予備力の要件を満たす水準を下回ったときに起きた」

同社は、ビサヤ内の送電能力を高めるための事業と対策も続けているとし、「消費者にとっての信頼性を高める実際的で時宜にかなった措置に向けて、DOEと緊密に連携する用意がある」と述べました。

どちらの言い分も成り立つ

2つの主張は、実は矛盾していません。

エネルギー長官自身、10月3日の公聴会でビサヤにはベースロード電源が足りないと認めています。発電所が足りないという点では、政府とNGCPの認識は一致しています。

争点は、その状況でNGCPがもっと早く契約を結べたかどうかです。DOEは「指示を4回出したのに動かなかった」と言い、NGCPは「契約できる設備がなかった」と言っています。

事業者にとっての意味

責任の所在が割れているあいだも、停電は起きます。

9月の時点で「送電線は電気を作れない」という構図は指摘されていました。8月の卸電力価格はビサヤとミンダナオで20年ぶりの高値、10月は定期点検が18基重なります。

黄色警報は予備力が不測の事態に備える水準を下回った状態、赤色警報は供給が需要と予備力の要件に足りない状態で、輪番停電につながりえます。セブ、イロイロ、バコロドに拠点を置く事業者にとって、備えの前提は変わっていません。

本記事は容量と契約の話を扱い、金額の記載がないため為替換算を行っていない。