ACENがインドの太陽光を最大49%手放す、オランダ勢と4件目

アヤラ系のACENが、インドの太陽光事業の持分を手放します。

契約を結んだのは子会社のUnlimited Renewables Holdings B.V.（URH）で、相手はオランダのDiamond India Renewables One B.V.（DIRO）です。署名は9月29日、形式は証券引受・購入契約および株主間契約です。

項目	内容
対象会社	Ijya Five Renewables（インド）
譲渡比率	最大 49%
初回	10%の議決権
設備	太陽光 50メガワット（交流）／70メガワット（直流）
所在	ラジャスタン州（開発・建設中）

譲渡は段階的に行われ、残りの部分は契約上の条件が整い次第となります。取引額と残りの譲渡の時期は開示されていません。

4件目という意味

ACENとDIROの取引は、これが4件目です。

同社は2026年2月、ラジャスタン州とカルナータカ州にまたがる1,059メガワット（直流）の資産を完全保有の形で一つの基盤に統合しました。開発段階の案件を含めると、インドでおよそ7ギガワットの計画を抱えています。

そのうえで、個別の事業について外部資本を順次入れていく。これが同社のインドでの進め方です。PhilSTARによれば、2026年6月時点でインドはACENの持分ベースの再エネ容量のおよそ 20% を占めます。ほかにラジャスタン州で250メガワット（交流）のTejorupa Renewables India、カルナータカ州で合計120メガワットの風力事業が売却の対象に挙がっています。

なぜ持分を下げるのか

再生可能エネルギーの開発には、建設の資金が先に要ります。事業が立ち上がった後に持分を一部売れば、その資金を次の案件に回せます。資産を抱え込まずに回していく考え方です。

ACENは国内でも動いています。土地が確保できず456メガワットの太陽光2件を返上した一方で、ラウニオンの配電会社とは10年の供給契約を結び、既存設備からの販売を積み増しました。同社の持分再エネ容量は、稼働中・建設中・契約済みを合わせて7.5ギガワットです。

フィリピンでは9月の製造業景況が悪化し、電力の供給不安も続いています。国内の案件を進めるための資金を、海外資産の持分売却で作るという構図は、今後も続くと見るのが自然です。

日本から見ると

フィリピンの電力会社が、インドの太陽光をオランダの投資会社に売る。この取引自体に日本は関わりませんが、構図としては参考になります。

東南アジアの事業者が、開発した再エネ資産を欧州の資本に引き継いでもらいながら次を開発する。資産を長く保有する日本の事業者とは、資本の回し方が違います。同じ地域で案件を取り合う場面では、この違いが入札価格に出てくることがあります。

本記事は取引額が開示されていないため為替換算を行っていない。