PLDTがVITRO REITの上場を2027年へ延期、金利上昇を理由に

PLDTが、データセンター子会社VITRO REITの新規株式公開（IPO）を 2027年へ延期しました。

上場は 10月12日に予定されていました。その直前での判断です。

予定されていた条件

項目	内容
売り出し株数	19億1,304万3,500株（既存株主による売却）
追加の売り出し	2億8,695万6,500株
価格	1株最大11ペソ
調達見込み	最大 242億ペソ（約603億円）
売り出す持分	発行済株式のおよそ 48.95%

全額が既存株主による売却で、新株の発行はありません。

理由は市場と金利

PLDTが挙げたのは2つです。

• 現在の市場環境が厳しいこと
• 金利が上昇していること

REITは、賃料収入を配当として配る仕組みです。投資家は配当利回りを債券などと比べて判断します。金利が上がれば債券の利回りも上がるため、REITは相対的に見劣りします。この局面で売り出せば、想定より低い価格でしか売れない可能性がありました。

中央銀行は4月から累計0.75ポイント利上げし政策金利は5%、9月の物価上昇率は7.2%と3年半ぶりの高さです。個人向け国債RTB32は7%前後の利率が見込まれていました。

同じ市場環境は、別の案件にも効いています。Myntの公開価格は上限10ペソに対して6.60ペソと34%低い水準で決まりました。売れないわけではないが、値段が付かない。PLDTは価格を下げるのではなく、時期をずらす方を選んだことになります。

事業そのものは続く

PLDTは、この上場を資産の現金化と負債の圧縮の一環と位置づけており、計画自体は維持するとしています。REITの陣容とデータセンター事業の拡大も続けるとしました。

VITRO REITは、証券取引委員会（SEC）とフィリピン証券取引所（PSE）との調整を続け、2027年の売り出しに向けた要件を整えるとしています。

予兆はあった

この延期は、まったくの不意打ちではありませんでした。

10月1日にMGENとVITROが発電所付きデータセンターの共同検討を発表した際、PhilSTARは関係者の話として上場が後日に延期されたと報じています。当時BusinessWorldは第4四半期とのみ記しており、日程の扱いが分かれていました。今回、会社側の開示で確定した形です。

競合から見ると

データセンターをめぐる競争に、時間の余裕ができたのは追う側です。

Globeは2027年に最低10億ドルを投じ、合弁のデータセンター容量を3年で124メガワットへ引き上げる計画を示しています。同社は合弁の上場も資金調達の選択肢の一つとしていました。先行するVITROの上場が1年ずれるなら、国内初のデータセンターREITという位置づけは、まだ誰にも確定していないことになります。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。